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2020年4月19日 (日)

●韓国総選挙の詳細分析

韓国総選挙で示されたキャンドルの民意

                          日韓ネット・かもめ

与党の圧勝
 2020年4月15日、韓国の国会議員選挙が実施され、与党、共に民主党の圧勝となった。
 地方区と比例代表の合計300議席のうち、共に民主党が地方区と比例連携政党、共に市民党まで合わせると180(改選前123)を占め、単独過半数を獲得した。一方、保守系野党の未来統合党は103で、122議席あったセヌリ党時代から比べると大きく後退した。

 過去の一覧 (下記の表は、聯合ニュースから筆者が再度まとめたもの)
 https://www.yna.co.kr/view/GYH20200416001800044?section=graphic/index

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 特に、「政治一番街」と呼ばれ大統領候補を輩出する鍾路区では、与野党の首相経験者同士の一騎打ちということで注目が集まっていたが、共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)氏が未来統合党の黄教安(ファン・ギョアン)氏を破って勝利し、今回の選挙結果を象徴する結果となった。

 韓国の新聞社各紙とも今日(4月16日)早速、社説などを掲載している。
 保守系の『朝鮮日報』でさえ「文政権の失政がいくらひどくても、国民は未来統合党に入れなかった」としており、リベラル系の『ハンギョレ新聞』は「文在寅政権を後押しした民意が野党を審判した」としている。
 http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/36350.html

 

28年間で最高の投票率 

 新型コロナウィルスや選挙制度の改正に伴う比例代表選出など問題が様々ある中で、投票率は全国66.2%(前回選挙は58%)、この28年間で最高の投票率となった。中央選挙管理委員会の速報によると、最も高かったのは現代自動車などがある工業地帯の蔚山68.6%で、移転した政府庁舎が集中する新首都の世宗市68.5%、続いてソウル68.1%となっており、最低の忠清南道でも62.4%だった。
 事前投票率が26.74%で、これも朴槿恵前大統領の弾劾、罷免など関心が高かった2017年の大統領選挙時の事前投票率26.1%を超えている。当初、これは新型コロナ問題で選挙当日の人混みを避けるためなので当日の投票率は低くなると見られていたが、予想に反して多くの人が投票に出かけ、ここでも選挙によって民意を示そうとする高い意識がみてとれた。

 

選挙結果
 再度、今回の選挙による獲得議席数を見ると、下記のようになっている。

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上記の表を見ると、二つのことが分かる。
一つは、保守の未来統合党の獲得議席数は103だが、地域の選挙区では100議席にも届かなかったこと、もう一つは、表に連携政党/衛星政党と示してあるように、比例では別の政党名になっていることだ。

 

保守の惨敗
 保守、未来統合党は今回の選挙で大打撃を受けた。議席を減らしたこともさることながら、次期大統領候補と目された人たちが次々に落選してしまい、将来が見通せなくなっている。
 前述のイ・ナギョン(李洛淵)に敗れたファン・ギョアン(黄教安)は、公安検事出身で朴槿恵政権下では法務部長官(法務大臣)や首相を務め、朴大統領の弾劾可決後には大統領代行だった「大物政治家」、保守系の次期大統領候補レースではトップに立っていた。
 また、オ・セフン(呉世勲)も給食無償化問題でソウル市長を辞任したものの、国会議員経験者でもあり、59歳の年齢から次期大統領候補と言われていた人物だ(オの後任ソウル市長は朴元淳)。オ・セフンも今回の選挙は、共に民主党から40歳で初めて選挙に出た女性アナウンサー出身コ・ミンジョンに敗北した。
 日本の保守政治家たちが最もガッカリしたのはナ・ギョンウォン(羅卿瑗)の落選だろう。前身の自由韓国党時代に院内代表や代表代行まで務め、親日議員としても有名な彼女は日本の保守層に人気で、インターネットの書き込みでも「美し過ぎる韓国議員」とか、「ナ・ギョンウォンかわいい」などとされている。彼女も自分のインスタグラムで、米国の鷹派ボルトンや安倍首相とのツーショットを公開している。
 保守系の未来統合党は、ソウル49選挙区では8年前セヌリ党時代の16議席を4年前には12、今回の選挙では8議席となり、8年前の半分になった。今回の選挙では院内代表のシム・ジェチョル(沈在哲)も落選した。「最高委員で生き残ったのは1人だけ」と指摘した『ハンギョレ新聞』は、「保守にはもう居場所がない」、「粉々に砕けて指導部も壊滅」と書いた。このような状況に保守系のマスコミ『東亜日報』も4月17日の社説で保守の「壊滅的な惨敗」と書き、紙面でも「指導部が空白」としており、『朝鮮日報』も「まだ保守が多数だと錯覚し中道層を失った」と手厳しい。

 そもそも、保守系の野党・未来統合党は今年、2020年2月17日にスタートした政党だ。
2011年発足のハンナラ党が朴槿恵政権を誕生させ、2012年総選挙勝利のためセヌリ党に改めたが、朴大統領の弾劾・退陣の過程で、非朴と呼ばれる反主流派の相次ぐ離党とその勢力による新党結成などが続き、2020年1月に保守系は「自由韓国党」と「新しい保守党」、「未来を目指す前進」などに分裂したままだった。国会議員選挙を目前に、危機感をもった保守諸党が合流して誕生したのが未来統合党だ。獄中の朴槿恵も「一致団結」を訴えたが、その手紙を発表した人物も候補者から外されるなど、候補選出の過程でもゴタゴタが絶えなかった。
 さらに、未来統合党の候補者がセウォル号の遺族を卑下する発言をしたり、進歩陣営を下品な言葉で攻撃したりするなどの行為が続出し、彼らを審判すべきだという声が高まった。実際に「暴言、妄言候補者」は落選している。

 

衛星政党
 今回の選挙は、選挙制度の改革後に初めて行われた選挙だが、いわゆる「衛星政党」と呼ばれる問題を引き起こした。
 韓国では2019年12月に、それまでの選挙区選挙と比例代表選出に加え、「連動型比例代表制」導入の法案が国会で可決された。これは国会の300議席のうち、選挙区で253議席を選出し、残りの議席を比例47とするものの、そのうち30を準連動型とするというものだ。韓国でも日本と同じように小選挙制度で多くの票が死票となる中、少数政党にも有利になるようにとの要求から実現したものだが、一方で今回の「連動型」では限界があるとの指摘もあった。

 連動型比例に反対し続けていた保守系の自由韓国党は、2020年1月2日に「比例自由韓国党」を立ち上げた。しかし、1月13日に選挙管理委員会が「比例〇〇党」の名称は使えないと結論付けたので、2月5日に比例用の「未来韓国党」を立ち上げ、2月17日には前述のように選挙区用の合併政党「未来統合党」が発足している。
 このような動きに焦りをおぼえた与党・共に民主党も市民運動を巻き込んだ選挙連合政党を目指し、3月8日にプラットフォーム型政党「市民のために」を立ち上げ、3月18日には「共に市民党」の名称で本格的に動き始めた。当初、未来韓国党の議席獲得阻止のため、民主化運動の著名人などによる「政治改革連合」が他の少数野党、即ち正義党、民衆党、緑色党、未来党などとの候補者一本化などを目指そうとしたが、「共に市民党」側の動きが「時間切れ」を理由に見切り発車で選管に届け出て、この動きは消えてしまった。
 「共に市民党」には弱小政党の「行こう平和党」や「基本所得党」、「時代転換」、「行こう平和人権党」など4党が加わり、呼びかけに応じて後に緑色党、未来党、民衆党まで連合政党に加わる動きをみせた。ちなみに緑色党は韓国版緑の党、未来党は平和主義による兵役拒否で逮捕されたオ・テヤンが中心の政党、民衆党は民主労働党系の進歩政党だ。だが、党内や支持者から大きな反発が出て、その後に緑色党、未来党は正義党と共同対応を発表したが、民衆党は独自路線を貫くことになった。
 
 ところが、このような動きは当初の選挙制度改革の意図に反し、少数政党の足を縛るものだとして反論が相次いだ。『ハンギョレ新聞』は「巨大衛星政党で少数政党の居場所が狭まる」と指摘、専門家からも疑問の声が上がった。全北大学法学大学院のソン・ギチュン教授は『法律ジャーナル』のコラムで、「比例政党?衛星政党?偽装政党?傀儡政党?」としながら、そもそも「違憲政党」だと規定している。
 経済正義実践市民連合(経実連)は4月17日午前に大法院前で「公職選挙法に違反している衛星政党の共に市民党、未来韓国党が参加した国会議員選挙は無効」だと記者会見を行い、会員約80人による選挙無効の集団訴訟を起こした。

 今回の選挙が少数政党に有利だとして「駆け込み結党」も相次ぎ、4月15日現在の中央選管に登録した政党は共に民主党や共に市民党、未来統合党や未来韓国党も含め48にのぼった。中には政党名が酷似してまぎらわしいものもある。保守系では「共和党」と「ウリ共和党」、「大韓党」と「大韓民国党」、「親朴新党」と「親朴連帯」、「自由党」と「自由の暁党」、「未来統合党」と「未来韓国党」、「未来党」もあり、「未来民主党」までくると、何が何だか分からない。保守の主張も北進統一や韓国の核兵器保有などの極右的なものから、朴槿恵釈放を要求するものと幅広い。
 選管によると48の政党の中で比例政党は35となり、選挙用紙は48.1cmの縦長で最長となった。ちなみに韓国では、選挙用紙に候補者名や政党名を記入する日本とは異なり、あらかじめ候補者名や政党名が印刷された用紙にチェックを入れるやり方だ。
 
 比例で得票率3%未満の政党は議席を獲得できないが、議席を獲得したのは下記の5政党だ。( )内は改選前議席、数字は中央選管による。

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 その他、得票率1%以上の政党は、基督自由統一党1.83%、民衆党1.05%で、他の政党は1%にも満たない。正義党と共同対応した緑色党は0.21%、未来党は0.25%だった。
 韓国最大のナショナルセンター民主労総は労働党、緑色党、民衆党、社会変革労働者党、正義党の5つの政党を進歩政党とし、「民主労総支持政党」としたが、緑色党が共に市民党に合流する動きを見せたため、支持政党から外す動きもあった。労働党の得票率は0.12%で、社会変革労働党は選管に登録しなかったため得票率もない。

 

コロナ対策
 今回の与党の勝利は迅速な新型コロナ対策の結果だという声が多く、ウォーキングスルーやドライブスルーを通じた迅速な検査の拡充など、韓国のコロナ対策については日本でも既に多くのレポートがあるので、ここで詳細は割愛する。

 ただ筆者が指摘したいのは、これらが2015年のマーズ(MERS:中東呼吸器症候群)などの教訓を生かしたということだ。保健福祉省傘下の疾病管理本部がまとめた『2018年マーズ、中央防疫対策本部白書』は217ページに及ぶものだが、これによると2015年に韓国ではマーズ/MERS186症例が報告され、死亡者も38人発生した(別の資料では隔離対象となった接触者は16,693人にのぼったという)。先の報告書によると、2016年から新種感染症の「流入遮断と初期対応」のため、感染症を24時間監視する官民合同チームを結成、陰圧病床も増やし、接触者隔離施設を確保、検査体系の改善やインフラの拡充をはかった。さらに医療機関での環境改善をはかり、検査、感染疑いの人の選別、隔離、集中治療室の立入り統制の強化などを行っていた。
 2018年の疾病管理本部のマーズ対策班報告書『2018年韓国内マーズ患者の監視と対応の結果』によると、その後も監視体系を整備しつづけた。報告書によると、毎月の届出から合算した2018年の届出2,225人のうち、378人が感染の疑いとして分類され、感染者1人を割り出している。
 このような対応は2014年のセウォル号事件を契機に韓国内で一気に高まった「人々の生命と安全」を国がどのように責任をもつか、という意識が背景にあったものだ。
 ちなみに、日本の海外法人医療基金によると、2003年の日本のサーズ/SARS感染者は2人で、死亡者はゼロ、2014年のマーズ/MERS患者は、国立感染症研究所によると日本での発生は無しとなっている。日韓双方で、新型コロナ感染症の発生当時の危機感が大きく異なっていたことが伺えよう。

 現在、中央防疫対策本部のホームページによると、全国638の保健所と医療機関で「選別診療所」を運営、そのうち606か所でPCR検査を行っている。診断キットを迅速に普及するための「緊急使用承認制度」を導入、累積検査数は554,834件で、検査完了数は541,284件となっており、情報は常に公開されている。 

 http://ncov.mohw.go.kr/

 いずれにせよ緊急事態宣言も、都市のロックダウンもなしに4月18日現在の感染者合計は10,653人で死亡者は232人発生したが、隔離が解除された人は7,937人で、1日の新たな感染者は「全国で18人」に減少した。しかし、韓国政府は感染経路の未確認患者が発生しつづけていることから、油断は禁物とクギを刺している。

 全国規模の選挙が本当に行えるのか憂慮の声もあったが、選挙管理委員会では写真や動画などを公開し、事前投票と投票当日の社会的距離、消毒や検温、手袋着用などの手順について細かく説明、無症状の感染者は時間をずらして投票するようにした。
 3月24日に文在寅大統領とトランプ大統領との電話会談の際、韓国メーカー2社が開発したコロナ診断キット輸出の要請があり、4月11日に60万回分のキットが輸出された。CNNは13日、「米国が韓国で75万回の診断キットの輸入契約を交わし、既に15万回分が出荷された」と報道したが、このような実績と韓国政府のコロナ対策は有権者に自信をもたせたに違いない。

 選挙直前の4月13日から14日にかけて行われた韓国ギャラップ世論調査結果(4月17日発表)で、文在寅大統領の支持率は60%近くに上がっている。肯定評価の理由のトップとして新型コロナへの適切な対処を上げており、年齢層も20代54%、30代75%、40代66%、50代65%が肯定で、60代以上は肯定が45%となっている。

 

民意はどのように生まれたか
 これまで述べたように今回の総選挙で有権者は保守を審判し、文在寅政権への支持を表明した。ただ、押さえておくべきは、このような動きが「自動的に」生まれた訳ではなく、運動の力で作られたということだ。

 2020年3月12日、様々な市民団体の参加のもとで「総選挙市民ネットワーク」が発足した。このネットワークは参与連帯や経済正義実践市民連合(経実連)、財閥改革と経済民主化実現ネットワークなどの市民運動の他、韓国女性団体連合や女性民友会、ジェンダー政治研究所などの女性団体、環境会議や環境運動連合などの環境団体、民主労総や青年ユニオンなどの労働団体、韓国YMCA連盟などの宗教団体など1,545の団体で構成されている。
 各団体はそれぞれ候補者にアンケートをしたり、これまでの実績を分析したりして、候補者をチェックする活動を行った。女性団体が指摘したのは、女性候補の数。それによると共に民主党12.65%、未来統合党10.975、正義党20.76%、民政党6.90%、民衆党46.67%だ。セウォル号の遺族や支援者で作る「4.16連帯」は、セウォル号沈没の原因を作った人物、乗客の救助に責任のある人物、真実を歪曲し被害者を冒とくする発言をした人物など5つの項目で採点し、落選させるべき17人の名簿を公表した。
 また、経実連では「政党選択ツール」を公開した。これは20項目の設問があって、財閥や大企業の金融会社の所有を許容すべきとか、私立大の入学金も国公立のレベルにすべき、保育や高齢者施設の増設、北への制裁は緩和すべき、韓米同盟に偏よった外交政策は改めるべきなどの内容がある。設問の答を自己採点すると、「あなたの答えは〇〇党の公約に近いです」と出てくる仕組みで、比例政党に迷う有権者に投票を促すようになっている。
 さらに国会で「悪い法案」140の法案を洗い出し、それを発議した議員77人を公開した。
 
 総選挙市民ネットワークでは4月9日、「悪い候補者178人」を発表、そのうち様々な団体で分析し5つの分野で1位の「悪い候補者」、前述のナ・ギョンウォンを含む3人を発表、4つの分野の悪い候補者16人を発表した。この結果は公表されていないが、筆者が選管の結果を調べた結果、16人のうち9人(56%)が落選していた。

 

「親日清算」の活動
 一方、「安倍糾弾市民行動」は3月17日に「親日清算4大立法と強制動員賠償判決」などについて684人の出馬予定者にアンケートを送付し、4月9日に結果を発表した。それによると、アンケートの応答率は民衆党61.6%、正義党39.47%、共に民主党が25.3%となっている。
 さらに市民行動では、「親日政治家の集中落選運動」を繰り広げるとして、ナ・ギョンウォン、ファン・ギョアンなどの8人の名簿を公表した。無所属1人以外の7人は未来統合党の候補者だった。選挙結果は8人のうち、5人(62.5%)が落選した。
 言うまでもないが、ここでの「親日政治家」とは「日本と親しい政治家」という意味ではなく、韓国の歴史をどう見るかという根本問題が含まれている。
 4月11日、文在寅大統領は来年オープン予定の「韓国臨時政府記念館」記念式典に出席し、「これからの韓国の歴史は親日ではなく、独立運動が主流になる」と述べたが、このような発言も保守勢力の日韓ゆ着を正す投票力学が働いたと思われる。

 

今後の課題
   与党・共に民主党指導部は今回の大勝利に「恐ろしさを覚える」としつつ、「重大な責任を感じる」として、結果を謙虚に受け止めるとしている。 

 課題としては何と言っても第一に、韓国政府は当面、現在行っているコロナ対策をより徹底し、新型コロナを封じ込め、打ち勝っていかねばならないことだろう。
 コロナ感染症により人々の健康と命が脅かされており、経済的打撃も大きい。韓国政府はコロナ対策に力を入れる一方、緊急災害支援金の支給などを決めているが、人々の経済的損失も少なくない。
 民主労総は4月16日の中央執行委員会で、全組織を緊急体系に転換し、中執を「解雇禁止、雇用の保障、社会安全網の拡大のための緊急闘争本部」としてスピード感をもって対処する一方、他の社会市民団体に呼びかけるとしている。また、政労使による緊急協議を行うこと、社会的弱者保護のために組合員カンパを呼び掛けている。
 ちなみに民主労総は、今回の選挙で民主労総組織内候補を発表、選挙区36人、比例8人、支持候補65人の合計109人を推薦した。筆者が調べた結果、当選者は正義党比例の2人で公共運輸労組出身だ。
 韓国労総も4月13日に「コロナ19雇用危機申告センター」を発足させ、相談業務を強化するとしている。韓国労総は今回の選挙で、与党・共に民主党と政策協定を締結し、共同歩調をとってきたが、16日の発表によると、「労働尊重実践の国会議員」とした共に民主党66人のうち51人が当選、そのうち5人が組織内候補だったとのことだ。しかし、韓国労総の副委員長経験者など3人は未来統合党から出馬し当選している。
 このようなことを受けて、4月19日の聯合ニュースによると、韓国政府も早急に「コロナ雇用安定政策パッケージ」を発表するという。その内容には中小企業への休業手当の割合を90%まで引き上げることや、雇用保険に入れないでいるフリーランサーや請負型労働者などへの支援強化にのりだすという。最近、国民皆保険制度のように雇用保険を全国民的なものにすべきだという声が出ていることを考えると、今後ターニングポイントになるか注目されるところだ。
 インターネット・メディア『民プラス』は、「韓国でコロナ危機を解決する力は、個人利己主義や民族排他性、集団嫌悪ではなく、共同体的協同と団結、連帯にあることを世に示した。これがヨーロッパやアメリカで失敗したのに対し、韓国が成功した理由だ」としつつ、「近づく経済危機をむしろ政治経済のパラダイムを再構成する契機にすべき」としている。

 第二の課題は、守旧派の抵抗に立ち向かいキャンドル革命の求めた改革を進められるかだ。
 韓国はキャンドル革命で朴槿恵政権を倒し、2017年に民主改革的な文在寅大統領を選出したものの、国会に残った多数の保守勢力により、キャンドルが求めた社会的改革は成し遂げられなかった。
 経済正義実践市民連合が4月16日に行った「選挙評価座談会」で、参加したオーマイニュース記者は「与党が勝ったので、むしろ改革措置を何も行わないだろう」とし、経実連のソウル大教授のパク政策委員長も同意した。反面、トクソン女子大政治外交教授のチョ政治改革委員長は「今までは国会で野党に足を引っ張られていたが、もうその口実は通じなくなった」としながら、今後は力強い改革に進むのではないか」と発言、市民社会が強い圧力を行使すべきだとしている。
 保守派は今回の選挙で打撃を受けたが、今後も文政権に様々な形で抵抗するだろう。小選挙区で勝利したとはいえ、政党別得票率をみると、先の表のように未来33.84%、民主33.35%となっていて、与党系の開かれた民主党や革新系の正義党などを含めてようやく48%だ。
保守系の未来統合党内部では選挙の敗因をめぐって、既に責任転嫁の内輪もめが始まっており、なかなか体制を立て直せないでいる。しかし、検察や高級官僚、軍部、マスコミなどの韓国保守の根は深く、最近続いている「太極旗デモ」と陰に陽に連携しながら、文政権の改革を必死で阻止していくだろう。
 前述の『民プラス』のいう「汎民主進歩勢力」による「民主多数派国会」が今後、どのように改革法案などを可決させ、韓国社会を変えて行けるのかは最も大きな課題となる。

 第三に、朝鮮半島の平和と南北統一への動きの加速化だ。間もなく4月27日、南北首脳会談・板門店宣言2周年記念になるが、コロナ状況のもとで文在寅政権がどのように迎えるか注目したい。
 日本のマスコミなどでは朝鮮の元英国公使テ・ヨンホ(太永浩)がテ・クミンという名で、未来統合党からソウルで出馬、「初の脱北者が当選」したと大きく取り上げている。筆者が4月15日にインターネットで開票速報を見ていると、韓国MBCニュースの解説では「テが当選したのは、江南という選挙区に未来統合党で出たから」だとしつつ、「江南で保守系が出れば、誰でも当選する。最も脱北者問題に無関心なのが江南の人たち」だと述べていた。『ナムウィキ』によると、テは遊説先で「社会主義経済の虚構性を嫌と言うほど知っているのが自分で、自由市場経済主義こそ素晴らしい」としつつ、文政権の不動産政策を批判、選挙区・江南に住む富裕層の利益を守ると力説して回ったという。
 ちなみにメディアの『韓国経済』では、「北から逃げて来たテ」が資産18億6千万ウォンを所有し、2人の子どもそれぞれ1億4千万ウォンも持っていることから批判が高まっていると報じている。

 第四に、外交の課題だ。今回の勝利で、文在寅政権は自信をもって、既存の政策を進めるだろう。米国トランプ大統領が今年初め、韓国側に在韓米軍の費用負担を5倍に増加させろと圧力をかけ、韓国では反発の声が出て「米軍はいっそのこと、出て行け」というスローガンが飛び出した。この国防費負担金増額をめぐる韓米交渉がずっと行われていたが、3月末から4月初めにかけて11回目の交渉が行われた。一時マスコミでは1.5倍増で日韓両政府が妥結したと報じたが、翌日大統領府はこれを否定したので、交渉は続く模様だ。また、米軍が基地で働く韓国人労働者に対し、4月1日から無給休職を言い渡して大きな問題となっており、「公平な米韓関係」を求める民意はさらに高まるだろう。
 日本との問題は先に書いた「親日政治の弊害清算」運動の中で勝利した文政権なので、当面はこれまでの方針のまま進むだろう。今回の選挙では30年間、日本軍「慰安婦」問題で市民運動の現場にいた韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン(尹美香)代表が、共に民主党比例で立候補、当選を果たした。共に民主党の「ふらつく立場」をしっかり牽制するに違いない。
 ただ、今後は日米保守勢力による文政権へ圧力も加重されると思われるので、これらにどう立ち向かえるかも課題となるだろう。

 第五の課題は、「進歩勢力」の動向だ。
 今回、議席を獲得した正義党も当初予想していた二けたに及ばなかった。正義党のシム・サムジョン代表は選挙区で当選、進歩系議員としては四選を果たしたが、党の躍進につなげられなかったとして落涙、メディアに大きく取り上げられた。正義党が選管に届け出た候補者数は選挙区75人、比例29人で、当選は両方で6人、得票数は9.67%だった。
 民衆党は選挙区59人、比例8人の候補者を立てて、当選ゼロ、得票数は1.05%だった。
これらをどのように評価するかは筆者の権限ではないが、文政権の改革を後押しするためにも、また労働者、市民中心の政策を推し進め、東アジアの平和を構築するためにも、今後の省察と足場固めが必要だろう。

 コロナ事態の中で初の「全国選挙」、初の18歳の投票、1996年以降最高の投票率、憲政史上初めて女性議員最多の57人19%、民主化以後に初めて180議席以上の巨大な与党の登場ということで「初」の多い(『ニューシス』)選挙だったが、日本からも韓国の改革の行方に注目しよう。

 最後に、4月12日に平壌で、国会にあたる最高人民会議が開催されたことを指摘したい。
 その前日に行われた労働党政治局会議では「世界的大流行の伝染病に対処し、人民の生命安全を保護するための徹底的な対策」が採択され、翌日に国会が開催されたものだ。今年中国でコロナ感染が発生すると、直ちに1月に中国との国境を封鎖、続いて南北の接境も閉鎖し、緊張感あふれる対策をとってきた北の当局だが、南の『統一ニュース』4月14日の記事では、「マンスデ議事堂の写真を見ると、議員がマスクもしておらず、普通に座っている様子を見て、コロナを統制している自信の表れがみてとれ、感染者がいないことをアピールしているもの」としている。
 今年3月に平壌を訪問した日本の『朝鮮新報』記者は、海外から来訪したことで平壌のホテルで徹底的に隔離された経験をHPで述べていて大変興味深かった。
                           (以上、2020年4月19日記)

 

2020年4月17日 (金)

●韓国総選挙結果 「民主多数派国会に望む」(民プラス社説)

韓国の総選挙は与党・共に民主党(比例の共に市民党含む)が180議席を獲得する圧勝で、保守野党の未来統合党(比例の未来韓国党含む)は103議席の惨敗となりました。

他に少数政党の正義党などと併せ汎民主進歩陣営は190議席を獲得したことになります。

この選挙結果について、韓国進歩陣営のインターネットニュースサイト「民プラス」が4.16付で社説を掲げています。韓国進歩陣営が今回の選挙結果をどう見ているかを知る上でも非常に重要な内容です。

 

   【社説】 民主多数派国会に望む
                    2020.4.16 民プラス(韓国進歩陣営のニュースサイト)

 21代総選挙で劇的に未来統合党を審判した。
 1,2ヶ月前には政権審判論を掲げ、第1党まで見下げると言っていた未来統合党が、結局は、自分たちに対する国民の審判を免れなかった。真に偉大な国民の勝利である。国民はコロナ19感染不安の中でも66.2%という高い投票率を記録し、未来統合党を103席に防いで、政府与党に180席を集め汎民主進歩勢力に190席余りを抱える民主多数派国会を作ってくれた。

 一方、これらの勝利がまだ強化されたものではない点、親米守旧勢力が完全に滅びたのではなくまだ再生する力を有している点、積弊勢力清算を終いまで見届けることができる進歩陣営が力を使えずかえって保守両党体制が強化された点などが惜しまれ、次のステップの宿題でもある。

 共に民主党指導部が、今回の勝利に対して、かえって「恐怖を感じる」、「重大な責任感を感じる」という態度を取ったのは幸いだ。今後、国民の民意のままに、民心が示す方向に直進していかなければならない重大な課題が民主多数派国会に与えられた点をよく刻まねばならない。

 何よりもキャンドル革命を完成しようとする国民的熱望がいかに高いかを改めて確認することになる。
 事実、過去3年間は、未来統合党、検察、マスコミなどの既得権勢力がカルテルを形成してキャンドル革命を否定して改革を阻止し、最初から後についてひっくり返そうと思う反革命が蠢動した歳月だった。これに対して適切に対応できず、守勢に陥っていた時に、再び国民が立ち上がりキャンドル革命を完遂する動力を用意したのが今回の総選挙の最も重要な意味である。
 政府与党が、キャンドル革命が要求する改革を押し進めるときは国民が高い支持を送ったが、キャンドル革命の要求から抜け出したり、あるいは誤ったり、ひどく逆行すれば国民が支持を撤回してさらに民主進歩陣営の団結まで壊れたという点を重要な教訓としなければならない。
 特に保守過剰に右偏向されている韓国の政治構造を打破し、民主進歩陣営が力を合わせて進歩政治のガラスの天井を廃止していかなければならない。これが積弊清算を果たしてキャンドル革命を完成させる近道である。進歩政治勢力も、目の前の減った議席数に失望せず、民衆と一緒にキャンドルが提起した直接政治の道を全面的に開拓するために、さらに邁進しなければならない。そうすれば再び道は開かれる。

 次に、自主と民族大団結、平和繁栄に向けた熱望が反映された点である。
 未来統合党がテ・ヨンホ(訳注・対北対決を煽る脱北した元駐英公使)を江南に出馬させて当選までさせ、選挙の最終日に未来韓国党と「安全保障連席会議」というものまで開いたのは、未来統合党が生きる道はただ親米親日と南北敵対政策にあることを明確に確認するものである。今回の選挙で北風の脈を使えず、むしろ親日売国奴の審判選挙にされたのは、4.27板門店宣言、9.19共同宣言以後に作られた民族自尊の国民的熱望が非常に高くなったからだ。この力で反日不買運動の熱風が吹いたし、トランプの防衛費分担金強要に対する国民的抵抗が燃え上がった。
 ムン・ジェイン政府の支持率が最も高く上がったのも、南北関係が最適に発展したときであり、ムン・ジェイン政府の支持率が低下し、親日親米勢力が反撃を始めたのも、韓米同盟に閉じ込められて何もしていなかった時だったという点を忘れてはならない。
 民主多数派国会が自主の道、南北団結の道、そこから平和繁栄の道を堂々と切り開いて行けというのが21代総選挙の投票者の心であり、民心だという点を深く刻まなければならない。
 
 次に、コロナ19危機に対する新たな解決方法への支持である。
 国民はコロナ19感染の危機と近づく経済危機をどのように克服するかを、今回の総選挙で明確に選択した。今回国民とムン・ジェイン政府はコロナ19感染危機を解決する力は、個人利己主義や民族排他性、集団嫌悪ではなく、共同体的パートナーと団結、連帯にあることを世界に示した。これがヨーロッパやアメリカでは失敗したのに対し、韓国が成功した理由である。
 一方、安倍式制御や過去の軍事独裁式鉄拳統治ではなく、民主主義だけがコロナ19と同じ危機を克服することができるという点も同時に示した。これは韓国政府と韓国国民が共同体と民主主義が有機的に結合された新しい政治、新しい文明、新しい民主主義を開拓していることを意味する。

 心配なのは、これらの感染症克服の模範を解決するより困難で厳しい経済危機を克服するためによく適用することができるだろうかという点だ。国民は、まさにこの重大な課題を解決することを期待して、今回の力を与えたのである。
 振り返ってみると大韓民国は、すでに通貨危機と金融危機を経験したことがある。しかし、その危機をうまく克服したといわれる結果が1:99の二極化と対外経済依存が深化される方向であった。それがまた、今日の経済危機の原因でもある。コロナ19危機を契機に迫ってくる経済危機を克服する過程は、過去のような方式を繰り返してはならない。来るべき経済危機をむしろ韓国の政治経済のパラダイムを再構成する契機と過程としなければならない。

 民主多数派国会は権力、正確に言えば、国民が委任した権力を良く使うことにある。
 単に次期大統領選挙の勝利のためにだけに使うなら失敗を免れないだろう。4.19革命時はこれより加えた力を持っても軍事クーデター勢力に革命を奪われた。過去ウリ党の時期にも過半数を超える議席を持っていたが、4大立法に失敗した。再び失敗しないようにするには民主多数派国会の力を目の前の執権ではなく、歴史を新たに書き込むために使用することを要請する。

     출처 : 현장언론 민플러스(http://www.minplusnews.com)
     *自動翻訳に若干手を入れました。訳責:日韓ネット・渡辺

 

2020年4月 7日 (火)

【資料】北のコロナ対策妨害する制裁を即時緩和・中断せよ(韓国社会市民団体共同声明)

来週に迫った韓国総選挙(4月15日投開票)は、文在寅政権のコロナ対策が内外の高評価を受けて与党有利に進められていると報道されています。実際、PCR検査数だけみても安倍政権下の日本の状況とは雲泥の差です。

この中で、民主労総や韓国進歩連帯、参与連帯、韓国YMCAをはじめとする87の社会市民団体は3月31日に共同声明を出し、<朝鮮のコロナ対策を妨害する制裁を緩和・中断せよ>と訴えています。

金正恩氏に親書を出したトランプとポンペオの間に距離ができているのか役割分担なのか分かりませんが、いずれにしても世界的な新型コロナの拡大の中で「制裁」の維持・強化を唱えることの犯罪性は明らかです。

以下、韓国社会市民団体声明全文を紹介します

DPRKのコロナ対策を妨害する北への制裁を即時緩和、中断せよ

 3月25日(現地時刻)、米国のポンペオ国務長官は、[G7外相によるテレビ電話会議後の記者会見で]「G7など全世界が一つになって、DPRK[朝鮮民主主義人民共和国]に対する外交的、経済的圧力を続けるべきだ」と主張した。前日の国連のミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官による「コロナ19のパンデミックの中で、全世界の公衆保健、数百万人の生命と権利のために、DPRKなどへの制裁を緩和するか中断すべき」という発言を一蹴したものだ。さらにポンペオ長官は、26日のマスコミとのインタビューで「DPRKとイラン、ベネズエラのような国々が人道的支援を要請してきても断る」と明らかにした。現状でDPRKへの圧力を維持したまま、人道支援拒絶を口実とするのは、何の助けにもならない。トランプ大統領の親書のように、米国政府がコロナ19防疫のために北側と協力し支援する意向があるならば、今必要なのはコロナ19への効果的対応を妨害する米国と国連の制裁を緩和もしくは中断することだ。

   コロナ19の世界的流行により、制裁を緩和もしくは中断すべきだという声が続いている。ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、広範囲な制裁は再評価が急がれるとしながら、キューバ、DPRK、ベネズエラ、ジンバブエ、イランなどで、制裁が医療活動を妨害することになり、これは我々全ての危険を高めると強調した。アントニオ・グテーレス国連事務総長もまた、G20首脳に書簡を送り、コロナ19の医療支援と感染対策に必要な医療資材や食料の供給のため、制裁措置の免除を呼び掛けている。米国の対北人道支援の団体も、制裁により支援が妨害されることにないようすべきだとしている。

   国連安保理北朝鮮制裁委員会は案件別に制裁免除を承認しており、最近は承認期間も短縮しているが、依然として不十分だ。体温計や遺伝子増幅検査[PCR検査]装置、診断薬・試薬、人工呼吸器など、必要な医療資材の支援も煩雑な手続きを経なければならない。免除承認のためには、支援の目的ばかりか、物品移動の位置、船積みの数量と方法、貨物の移動ルート、ドル換算の値段、免除要請の理由、利用する金融機関など、広範囲の情報を提供せねばならず、これは一旦支援を行えば変更してはならない。さらに免除承認を受けたとしても、金融制裁と米国の独自制裁などで、支援物品の代金支払い、現地NGOや国連機構の運営費支払いのために金融機関を探すのも困難な上に、送金そのものが大変だ。コロナ19による国境統制などで、現金を直接手渡すことも難しくなっており、支援そのものが総体的難局に陥っている。制裁が急速に拡がる感染症に、緊急で効果的な対応を妨害している。

   DPRKはこれまでコロナ19の感染者はいないと公表しているが、今後の状況は誰にも予測できない。DPRKは拡散初期から航空便を制限するなどの国境閉鎖措置を行い、自主的な防疫に尽力しているという。併せてロシアに診断キットを、国境なき医師団やユニセフなどに医療資材の支援を要請している。DPRKの報告通り感染者が発生していないとしても、防疫を徹底して行わない限り、どの国も安全とは言い切れない。ウィルスには国境がない。専門家たちは1か国でも防疫に失敗し、手のつけようもないほど拡がれば、全世界的な脅威となるので、多国間協力や国際協力が大変重要だと強調している。DPRKを「支援」するためでなく、コロナ19への世界的共同対応のためにも、制裁を変化させるのは非常に急がれるところだ。

   3月26日、G20首脳はコロナ19対策について、最初の特別首脳会合を開催し、世界的パンデミックに対応するための「国際行動、連帯、国際協力」を誓い合った。[コロナ封じ込めの]韓国政府の対応が世界的好評を博す中で、各国から国際協力の要請も相次いでいる。ところが皮肉なことに、韓国が協力できない国は朝鮮半島で共に生きるDPRKなのだ。韓国政府と民間の支援、南北の保健医療協力は制裁に遮られてきた。DPRKのコロナ19拡散と被害を防ぐ効果的な方法は、防疫、隔離、医療資材を大幅に拡充させることだが、これは制裁の広範囲の緩和もしくは中断、そして国際社会の協力なしには不可能となっている。さらに制裁緩和と同じように重要なのは、DPRKもまた、国際社会の防疫協力提案に積極的に参加すべきだということだ。協力は一方的な努力だけでは行えない。

   南北は2018年11月に開催された南北保健医療分科会議を通じて、▷双方の感染症に対する情報交換など、南北の感染症の流入と拡散防止、▷結核とマラリアをはじめ感染症の診断や予防治療の協力、▷中長期的な防疫並びに保健医療協力、▷南北共同連絡事務所を通じた定例会議と問題解決などに合意をみた。ところがコロナ19拡散の状況で、このような合意は全く履行されていない。朝鮮半島平和プロセスの進展が朝鮮半島に居住する人々の安全と直結するということを確認させる事例だ。グテーレス国連事務総長が強調したように、「今や排他ではなく連帯の時」だ。もはや、ためらう時間もない。米国と国際社会は、DPRKのコロナ19対応を妨害している対北制裁を即時緩和もしくは中断しなければならない。

2020年 3月 31日
(社)分かち合いと共に、(社)グリーン交通運動、(社)暖かい朝鮮半島愛の練炭分かち合い運動、(社)民族和合運動連合、(社)子どもと肩組んで、(社)子ども医薬品支援本部、(社)わが地の平和運動、(社)仁川都市農業ネットワーク、(社)済州参与環境連帯、(社)青少年人権福祉センターネイル、(社)平和サムチョン、(社)ハナヌリ、(社)韓国回復的正義協会、(社)朝鮮半島の平和と繁栄のための協力、(財)ナイスピープル、開城観光再開国民運動、健康と分かち合い、健康権実現のための医療団体連合(健康社会のための漢方薬剤師会、健康社会のための歯科医師会、労働健康連帯、人道主義実践医師協議会、真の医療実現青年漢方医会)、国際民主連帯、キムジェ正義平和行動、キムチョン教育を越えて、労働者教育機関、グリーンコリア、もう一つの世の中に向かう連帯、民族問題研究所、民主社会のための弁護士会・統一委員会、民主平等社会のための全国教授研究者協議会、非正規労働者の家・熟睡、サードミサイル配備反対キムチョン市民対策委員会、新たな100年を開く統一義兵、新たな世を開く天主教女性共同体、生命政治フォーラム、西海5島平和運動本部、世宗参加自治市民連帯、韶成里サード撤回星州住民対策委員会、市民平和フォーラム、新大乗ネットワーク、実践仏教全国僧家会、女性平和運動ネットワーク、開かれた軍隊のための市民連帯、わが民族助け合い運動、蔚山市民連帯、円仏教・人権委員会、円仏教・星州聖地守護非常対策委員会、円仏教・市民社会ネットワーク、陸に住む済州の人たち、利潤より人を、人間模様錬磨所、人権連帯、人権運動サランバン、仁川キョレハナ、仁川市民文化芸術センター、仁川女性会、仁川小さな図書館協議会、仁川平和福祉連帯、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、自主平和統一実践連帯、全国公共運輸労働組合、全国民主労働組合総連盟、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全羅南道南北交流平和センター、全北平和と人権連帯、済州平和人権センター、済州平和人権研究所ソワット、参与連帯、緑の傘子ども財団、忠清北道参与自治市民連帯、統一の木、統一出迎え、パックス・クリスティ・コリア、平和ネットワーク、平和都市づくり仁川ネットワーク、平和をつくる女性会、平和鉄道、ピースモモ、韓国YMCA全国連盟、韓国キリスト教教会協議会・和解統一委員会、韓国女性団体連合、韓国進歩連帯、ハンベ平和財団、ヒョンミョン財団、興士団・民族統一運動本部、(合計87団体)

*文中の( )は原文通り、[ ]は翻訳者によるものです。 【翻訳 日韓ネット・k】

 

2020年3月 2日 (月)

●「3.1朝鮮独立運動101周年」 2.28東京集会の報告

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 2月28日夜、3.1朝鮮独立運動101周年東京集会が開かれた。折からの新型コロナ事態を受けて参加者への事前の注意喚起と受付でのアルコール消毒作戦も実施される中での開催だったが、会場の文京区民センターには180人の人々が駆け付けてくれた。

 集会でははじめに主催者を代表して渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が挨拶。続いて来賓として、日韓の宗教者と市民社会団体の間で平和のためのプラットフォーム創設を準備している金性済さん(キム・ソンジェ、日本キリスト教協議会総幹事)が挨拶した。さらに3.1朝鮮独立運動とは何であったかを紹介するため制作された映像「植民地支配に抗(あら)がって-3.1朝鮮独立運動」も上映された。

 続いて「東アジアの共有財産としての韓国大法院徴用工裁判判決」と題して吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授)が講演に立った。
 吉澤さんは、①韓国大法院「徴用工」判決から1年-その意味を改めて考える、②日本政府の責任回避-「日韓問題」へのすり替え、後退する歴史認識、③「徴用工」判決は日韓市民連帯の成果、④日韓市民の連帯、そして日本と南北朝鮮の市民たちが作る平和への展望を語ろう-の4点について分かりやすく丁寧に説明した。また、今回2月14日に初めて開示された日韓会談時の外務省北東アジア課の極秘文書(1960年7月22日)についても詳しく説明、韓国側に請求権を放棄させ経済協力で決着させようという日本側のシナリオがあけすけに記され、日韓請求権協定もシナリオ通りに行われたことを裏付けている。

講演レジュメ・資料 ダウンロード - e59089e6bea4e383ace382b8e383a5e383a1.pdf

極秘文書について ダウンロード - e59089e6bea4e4bb98e5b19ee8b387e69699.pdf

*極秘文書そのものは日韓会談等文書管理委員会のHPで閲覧できる

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/

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 休憩をはさみ、歌のコーナーとなった。ノレの会が韓国で歌われている「ノー・アベソング(3.1日韓バージョン)」を歌い、また朝鮮高校の「無償化」排除に反対する文科省前の金曜行動から駆け付けてくれた皆さんがこの闘争のテーマソングともなっている「声よ集まれ、歌となれ」を披露した。

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 続いて韓国ゲストのチュ・ジェジュンさん(安倍糾弾市民行動政策委員長)が「2020年朝鮮半島情勢(米朝・日韓関係を中心に)-激変期の勝利に向けた最後の旅程」と題して報告に立った。
 チュさんは、この中で米朝交渉のこう着状態が長期にならざるを得ない状況について詳しく説明しながら、一方でキャンドル革命を実現した韓国市民たちの自主意識の高まりのなかで、米国への観点に根本的変化が生まれており、米軍駐留経費の大幅負担増の要求などを目の当たりにしてこれまではなかった「米国は出ていけ」という声が広がっていることなどを紹介した。また文在寅政権についても、南北関係をめぐり米国の圧力と干渉に屈せず自らが当事者としての役割を発揮すべきことを強調した。
 さらに日韓関係についても、韓国の「NO安倍」の闘いの意味を紹介しながら、日本の改憲反対の闘いの「NO安倍」と韓国の「NO安倍」の闘いの積極的連帯の必要性を訴えた。

チュさんのパワポ ダウンロード - 200227e69c9de9aeaee58d8ae5b3b6e68385e58ba2.pdf

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 集会は最後に、「米韓合同軍事演習に反対する決議」(別掲)を参加者全体で採択し、今野耕太さん(日朝協会事務局次長)の閉会挨拶で締めくくった。

 *なお、予定していた翌日の新宿アルタ前のキャンドル行動は新型コロナを考慮しぎりぎりまで検討し中止としましたが、直前の告知が届かず現場に来られる方のためにスタッフ3人が集会のバナー(横幕)を掲げてスタンディングしながら対応しました。

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     米韓合同軍事演習に反対する決議

 米韓両政府は米韓合同軍事演習を3月中旬に実施する方針を固めました。2月24日には、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)韓国国防相が訪米し、エスパー米国防長官との間で合同演習の詰めの協議も行っています。
 2月27日になり米韓合同司令部は、突如、新型コロナウィルスの感染拡大を理由に演習の延期を発表しましたが、それはあくまで中止ではなく延期に過ぎません。「延期」が過ぎればいつでも実施する構えです。
 2017年まで「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」の名称で大規模な米韓軍事演習が繰り返されてきましたが、昨年は規模・期間を縮小したものの対朝鮮先制攻撃や朝鮮政権除去などの侵略的性格は変わっていません。今年も、昨年の演習を踏襲するとされていますが、米国は最新無人偵察機MQ-4Cを日本に拠点を置く第7艦隊に、さらにステルス戦闘機F-22の配備、韓国に配備したTHAAD(サード)ミサイルシステムの性能改善とあわせ軍事能力の強化を図っているなかでの演習です。
 これは2018年の板門店宣言及び米朝共同声明、9月南北ピョンヤン共同宣言と南北軍事合意書などに反するものであり、朝鮮半島の緊張を再び高める軍事挑発以外の何ものでもありません。私たちはこれに強く反対します。
 2月19日、韓国の83の市民社会団体は、「韓米軍事演習を中止することなく対話と平和の扉は開かない」として、米韓両政府に向けて演習の中止を求める共同記者会見を開きました。私たちは、これら韓国の市民社会団体を心から支持し、連帯するものです。
 いうまでもなく、米韓合同軍事演習は在日米軍が深く関わっており、また安倍政権が強行している辺野古の米軍新基地建設や日米軍事一体化の動きともつながっています。私たちは朝鮮半島と東北アジアの平和に逆行するこれらの動きにも強く反対するものです。

米韓両政府は米韓合同軍事演習を中止せよ。
板門店宣言、米朝共同声明を履行し、対話で平和と非核化を目指せ。
安倍政権は辺野古の新基地建設をやめ、朝鮮半島対話プロセスを妨害するな。

2020年2月28日 3.1朝鮮独立運動101周年東京集会・参加者一同

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【賛同団体⇒個人一覧・50音順(2/29現在)】 アオギリ里子運動、アジア友好学院、荒川住民広場、かながわ歴史教育を考える市民の会、強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会関東連絡会、在日韓国民主統一連合、三多摩日朝女性のつどい、「植民地歴史博物館」と日本をつなぐ会、新社会党東京都本部、スペース21、全水道東京水道労働組合、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日朝協会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会、日本平和委員会、ノー・ハプサ(合祀)、ピースボート、東アジアの和解と平和ネットワーク、ふぇみん婦人民主クラブ、平和を実現するキリスト者ネット、平和といのち・イグナチオ9条の会、フォーラム平和・人権・環境、本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会、Little Hands、青柳清美、池上仁、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石下直子(子どもの未来を望み見る会)、石谷春日、伊藤英一、伊藤美恵子、岩本乾治、内田雅敏(弁護士)、大谷猛夫、大友陽子(主婦)、奥津律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小田川興(在韓被爆者問題市民会議)、笠原直子、片山光広、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北村めぐみ、金性済(日本キリスト教協議会総幹事)、絹山達也(自営業者)、くじゅうのりこ、黒田恵、高史明(作家)、後藤玲子、権龍夫、近藤ゆり子(9条の会・おおがき世話人)、斎藤義夫、酒井緑、坂本史子(元目黒区議)、坂本美幸、佐藤邦也、佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局)、白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯代表)、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、須田稔(立命館大学名誉教授)、高梨晃嘉(かながわ歴史教育を考える市民の会)、田上中(憲法前文唱和の会代表)、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、寺尾光身(元理系教員)、田場祥子、都相太(NPO法人三千里鐡道理事長)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、冨田一彦、友田シズエ、長瀬春代、中地弘志、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、西惇、西栄子、西賢一、丹羽雅代、橋本敦(弁護士)、蜂巣裕人(ゆぎぷろ代表)、花村健一(樹花舎)、花輪不二男、平野晶男、藤田高景(村山談話を継承し発展させる会)、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、松浦賢治、松田照男、森内慎一郎(佐賀カトリック正義と平和協議会代表)、森本孝子(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会共同代表)、安井正和(原水爆禁止日本協議会事務局長)、矢野秀樹(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山口菊子(「憲法」を愛する女性ネット世話人)、山田昭次、梁大隆(東京朝鮮人強制連行真相調査団)、與芝豊、吉原真次、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺多嘉子、渡辺吉男、(匿名希望3名)

2020年2月26日 (水)

[3.1朝鮮独立運動101周年] 2.28東京集会のご案内(2.29キャンドル行動は中止します)

【重要なお知らせ】
開催直前の告知になってしまい、申し訳ございません。新型コロナウィルスの感染拡大
にともない、当実行委員会では2月28日、29日の集会をぎりぎりまで予定通りやるべき
か中止すべきかを検討致しました。非常に残念ですが、街頭ではあるものの、狭いスペ
ースに身体が触れ合うほど人が密集してコールをあげる29日の新宿アルタ前広場での集
会は中止することに致しました。事前にお知らせが届かなかった方のためにスタッフが
当日現場でご説明させていただきます。

28日の文京区民センターでの集会は予定通り行いますが、参加するにあたっては極力マ
スクの着用をお願いします。発熱その他体調が悪い方は無理をなさらずに参加を見合わ
せくいただくようお願いします。当実行委員会では、数に限りはありますが、予備のマ
スクを用意致します。また、消毒用アルコールを準備しています。ドアノブ等の除菌に
も努めます。ぜひ、こちらは盛り上げて私たちの声を挙げていきたいと思います。

           31101-2_20200220150401

チラシのダウンロード - 3.128101e5b9b429e7a2bae5ae9ae78988.pdf

毎年開催している3.1集会ですが、昨年の100周年の取り組みを引き継ぎ
今年も開催します。多くの皆様のご参加を!

拡散歓迎
*************************************************
     3・1朝鮮独立運動101周年
    2.28東京集会・2.29キャンドルアクション
*************************************************

●【2.28屋内集会】
 日時 2月28日(金)午後6時半開会(18時開場) 資料代800円
 場所 文京区民センター3A(地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
 http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf
 
 映像 3・1朝鮮独立運動とは
 講演「東アジアの共有財産としての韓国大法院『徴用工裁判判決』」
           吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授)

 韓国ゲスト「朝鮮半島情勢と日韓関係をどう見ているか」
           韓国・安倍糾弾市民行動代表
           (韓国の700の市民団体で作られた共同行動組織)
 歌  ♪みんなで歌おう   ノレの会ほか

●【2.29キャンドルアクション】は中止します
 

【主催】「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
 連絡先・日韓民衆連帯全国ネットワーク(070-6997-2546)/ピースボート
 (03-3363-7561)/日朝協会(03-3237-1991)/子どもと教科書全国ネット21
 (03-3265-7606)/「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター
 (VAWW RAC)(03-3818-5903)/在日韓国民主統一連合(03-3862-6881)/小川町
 企画(03-3818-6671) *順不同

【協賛】戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

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               【呼びかけ】

 今年の3月1日は、日本からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった3・1独
立運動(1919年)から101周年を迎えます。あらためて歴史を直視しながら日本と朝鮮半
島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

 朝鮮半島の非核・平和と日本の責任

 朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から75年。朝鮮戦争の
停戦協定からも67年が経過しましたが、いまだ戦争の終結はなされていません。これこ
そが朝鮮半島の「危機」の根源です。

 南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝首脳会談は、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の
平和体制・非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが、段階的解決を無視した米国
の一方的要求により、こう着状態のまま重大な岐路を迎えています。

 この間、対話の流れの「蚊帳(かや)の外」から妨害者として振る舞っているのが安倍
政権です。
「北朝鮮の脅威」を煽り、それを口実に大軍拡と「戦争のできる国」づくりを進め、ま
た韓国大法院の元徴用工判決をめぐっても、個人請求権の存在を認めてきた従来の日本
政府自身の見解すら無視し、あからさまな非難を繰り返して輸出規制などの対韓報復さ
え行っています。

 今なお植民地主義を清算せず加害責任に背を向け、改憲・軍事大国化に向けた暴走を
続ける安倍政治を一刻も早く終わらせることが必要です。

 3・1朝鮮独立運動101周年行動に集まろう!

 昨年、私たちは3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーンに取り組んできましたが、今
年も3・1朝鮮独立運動101周年の共同行動として、平和を求める朝鮮半島の人びとと連
帯し、2・28集会に取り組みます。多くの皆様の参加を呼びかけます。

 

【3・1独立運動とは】

 1919年3月1日、日本の植民地下のソウルで宗教指導者らを中心に独立宣言書が発せら
れました。この日、ソウルのパコダ公園(現タプコル公園)には数千人の青年学生らが集
まり市内をデモ行進、「独立万歳」の叫びに市民も合流、数万人のデモに発展しました
   この動きは朝鮮半島全土に波及し、200万人の人たちが起ちあがったといわれていま
す。

 しかし、平和的なデモに立ち上がった人々に日本軍・官憲は武力弾圧を加え、死者約
7千5百人、負傷者約1万6千人、逮捕・拘束者は4万6千人に達したとされていますが、日
本ではこの事実は隠蔽・歪曲され「朝鮮人の反日暴動」と広く流布されました。これが
関東大震災時(1923年)の朝鮮人大虐殺の伏線にもなっています。

 3・1独立運動に象徴される朝鮮半島の人たちの独立・解放への血のにじむ闘いは連綿
と受け継がれ、この間の韓国におけるキャンドル革命の源流ともいわれています。
 私たちは歴史の真実を踏まえ、3・1独立運動101周年にあらためて日本市民の良心の
声を朝鮮半島と世界の人々に発信していきたいと思います。

 

 

2020年1月22日 (水)

●1.17名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟 金曜行動500回行動・特別集会の報告

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1月17日、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟 金曜行動500回行動・特別集会の終日行動が、韓国の90歳となる梁錦徳さん(ヤンクンドク)をはじめとする原告団・支援者らを迎えて取り組まれた。

午前8時半から外務省前で抗議・要請行動、10時半には丸の内の三菱重工本社前に移動し申し入れ行動を行った。この日三菱側は9年半ぶりに原告と会い、直接申し入れ書も受け取った。さらに夜には全水道会館に場所を移して「金曜行動500回特別集会」を開催し、これまでの取り組みを締め括るとともに新たな取り組みへの決意を確認しあった。

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         名古屋の支援する会代表・高橋信さん

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       梁錦徳さん(中央)をはじめ原告と韓国の支援者の皆さん

【当日の詳報は過去清算共同行動のHPにアップされています】
https://181030.jimdofree.com/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%A0%B1%E5%91%8A-1/

2020年1月10日 (金)

●【資料】1.6 強制動員問題の真の解決に向けた協議の呼びかけ(日韓弁護士・支援団体)

1月6日、日韓の徴用工裁判に携わったきた弁護士、支援団体がソウルと東京で同時に記者会見を行い下記の呼びかけを発しました。私たち日韓ネットも参加している強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」も呼びかけ団体です。

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強制動員問題の真の解決に向けた協議を呼びかけます。

1 現在、強制動員問題に関して、韓国国会議長が提案した法案などさまざまな解決構想 が報じられています。日韓請求権協定によっても個人賠償請求権は消滅しておらず、未解決とされている強制動員問題の解決構想が検討されることは望ましいことです。しかし、報じられている解決構想の多くが真の解決になり得るのか疑問です。

2 まず確認しておきたいことは、強制動員問題には、労務強制動員問題(いわゆる徴用工問題)の他に、軍人・軍属として強制動員された被害者の権利救済の問題(軍人・軍属問題)も含まれるということです。 強制動員問題全体を最終的に解決するためには、軍人・軍属問題も含めて解決構想が検討されなければなりません。したがって、総合的な問題解決案とともに現実的な条件を考慮した段階的解決策を検討すべきです。

3 労務強制動員問題の解決についてですが、労務強制動員問題の本質は、被害者個人の 人権問題です。したがって、いかなる国家間合意も、被害者が受け入れられるものでなければなりません。また、国際社会の人権保障水準に即したものでなければ真の解決とはいえません(被害者中心アプローチ)。
 被害者が受け入れられるようにするためには、労務強制動員問題の解決構想の検討過程に被害者の代理人などが主体のひとつとして参加するなど、被害者の意向が反映できる機会が保障されなければなりません。
 また、強制連行・強制労働は重大な人権侵害として違法であり、その被害者に対しては、原状回復や賠償など効果的な救済がなされなければならないと国際社会は求めています。

4 それでは何をもって労務強制動員問題の真の解決といえるのでしょうか。
 (1) 真の解決といえるためには、①加害者が事実を認めて謝罪すること、②謝罪の証として賠償すること、③事実と教訓が次の世代に継承されるということが充たされなければなりません。
 (2) このような事項は、日本と韓国における長年にわたる訴訟活動などを通じて被害者及び支援者らが求めてきたものです。ドイツにおける強制連行・強制労働問題を解決した「記憶・責任・未来」基金や、中国人強制連行・強制労働問題の解決例である花岡基金,西松基金及び三菱マテリアル基金においても、基本的に踏まえられているものです。
 特に、労務強制動員問題の本質が人権問題である以上、問題解決の出発点に置かれ るべきは、人権侵害事実の認定です。人権侵害の事実が認められることで、初めて被 害者の救済の必要性が導かれるからです。
 (3) この点、注目すべきは,韓国大法院判決の原告らが韓国での裁判の前に日本で提訴した裁判における日本の裁判所の判断とそれに対する評価です。日本の裁判所は結論としては原告を敗訴させましたが、原告らの被害が強制連行や強制労働に該当し違法であると認めています。
 この日韓両国の裁判所がともに認定した人権侵害の事実を、日本政府や日本企業が 認めて謝罪をすることが、この問題解決の出発点に位置づけられなければなりません。

5 真の解決を実現するために、誰が、何をすべきなのでしょうか。
 (1) 労務強制動員被害者らは,国家総動員体制の下,日本政府が政策として企画した労
務動員計画(1939年~1945年)に基づき動員され、日本の加害企業が連行に関与し、炭鉱や工場などで働かされました。したがって、労務強制動員問題に対して第一次的法的責任を負うのは日本国及び日本の加害企業であるといえます。
 労務強制動員問題の解決の出発点は、人権侵害の事実を認めることですが、それは 日本政府及び日本企業しかできないことであり、そのことが日本国及び日本の加害企 業の果たすべき重要な役割といえます。
 さらに、今日、国際連合は、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「グローバ ル・コンパクト」という取り組みを通じて、人権分野においても企業が責任あるリー ダーシップを発揮することを期待しています。韓国大法院確定判決の被告企業である 日本製鉄や三菱重工にもその役割を果たす責任があるといえます。これらの加害企業 が現在及び将来において人権分野で責任あるリーダーシップを発揮するためには、過 去自ら行った人権侵害の事実に誠実に向き合い、その問題を解決することは不可欠で あるといえます。
 (2) 韓国政府は、日韓請求権協定において強制動員問題をまともに解決できず、その後も 被害者の権利救済をなおざりにしてきた道義的責任があります。強制動員被害者問題を全体的に解決するためには、韓国政府も自らの責任と役割を果たすべきです。
 (3) 韓国の企業の中には、日韓請求権協定第1条に基づく「経済協力」により企業の基盤 が形成されその後発展してきた企業(受恵企業)があります。受恵企業が過去の歴史 に誠実に向き合い、歴史的責任を自覚し、自発的にこの問題の解決に関与することは 解決のための正しい態度であるといえます。
 (4) 以上のとおり、労務強制動員問題を始めとする強制動員問題について日韓両国政府、 日本の加害企業及び韓国の受恵企業は、この問題解決のために果すべき責任と役割が あります。

6 真の解決を実現することは可能でしょうか。
 解決の可能性を検討するにあたり参考になるのは、中国人強制連行・強制労働問題の解決例である花岡基金、西松基金及び三菱マテリアル基金による解決についてです。
 ここでは、被害者と加害企業との「和解」により、加害企業が自らの加害と被害の事実と責任を認め、その証として資金を拠出して基金を創設しました。そして、その基金事業として、被害者への補償と慰霊碑の建立、慰霊行事通じて記憶・追悼事業を行い、また行おうとしています。
 この事業に日本政府や中国政府は直接には関与していません。加害事実を認めたのも、 残念ながら日本の加害企業のみであり、日本政府は認めてはいません。それは今後の課題として残されています。しかし、このような「和解」を通じて日中両国の被害者、支援者、日本企業などの間で相互理解と信頼が育まれてきています。
 日本の最高裁判所は、中国人強制連行・強制労働事件に関する判決の付言の中で被害者を救済すべき必要性を指摘しました。また、日中共同声明により裁判上訴求する権能は失われたが、個人賠償請求権は消滅していないとの解釈を示すことで、加害企業が被害者に任意かつ自発的に補償金を支払うことが法的に許されることを示しました。
 韓国人労務強制動員問題についても、日本の裁判所も人権侵害の事実を認めており、 救済の必要性が認められるといえます。そして、日韓請求権協定第2 条において「請求権の問題」が「完全かつ最終的に解決した」ということの意味については、国家の外交的保護権を解決したのであり、個人賠償請求権は消滅していないというのが日本政府や日本の最高裁判所の判断です。加害企業は任意かつ自発的に補償金を支払うなどの責任ある行動をすべきですし、日本の政府や裁判所の見解に照らしても、日韓請求権協定は、労務強制動員問題を解決するにあたり法的障害にはならないといえます。
 したがって、少なくとも日本政府が事実に真摯に向き合い、日本の司法府の判断を尊重して問題解決に努力する姿勢を示し、日本の加害企業が解決しようとすることを日本政府が妨害しなければ、解決することは十分に可能といえます。

7 私たちは、労務強制動員問題の真の解決のためには、これまで述べてきたことを踏まえて、関係者間での協議が行われることが望ましいと考えています。
 そのために、日韓両国間で、強制動員問題全体の解決構想を検討するための共同の協議体を創設することを提案します。
 この協議体は、強制動員被害者の代理人弁護士や支援者、日韓両国の弁護士・学者・ 経済界関係者・政界関係者などから構成され、強制動員問題全体の解決構想を一定の期間内に提案することを目的とします。日韓両国政府は、この協議体の活動を支援し協議案を尊重しなければなりません。
 私たちは、このような努力が日韓間の厳しい対立を解消するためのひとつの方法であり強制動員問題の解決に向けた途であると考え、日韓共同の協議体の創設を強く強く呼びかけます。

2020年1月6日
強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同

(韓国)
 強制動員被害者訴訟代理人
  弁護士 キムセウン(金世恩)
  弁護士 キムジョンヒ(金正熙)
  弁護士 イサンガプ(李尚甲)
  弁護士 イジェソン(林宰成)
  弁護士 チェボンテ(崔鳳泰)
  弁護士 クォンソヨン
  弁護士 キムミナ
  弁護士 キムサンフン
  弁護士 キムスジ
  弁護士 キムジョンホ
  弁護士 リュリ
  弁護士 パクインドン
  弁護士 ソビョンソン
  弁護士 ソンウチョル
  弁護士 イグァンウォン
  弁護士 イソンスク
  弁護士 イソア
  弁護士 イチェヨル
  弁護士 チャンウンベク
  弁護士 チャンヒョイン
  弁護士 チョンミンギュ
  弁護士 チョンダウン
  弁護士 チョンインギ
  弁護士 チェモク
  弁護士 チェジョンヒ
  弁護士 キムソンジュ
  弁護士 ソボゴン
  弁護士 イドンジュン
  弁護士 イサンヒ
  弁護士 イヨンウ
  弁護士 イヒョンジュン
  弁護士 チョンボムジン
  弁護士 チェヨングン
  弁護士 パクインスク
 強制動員被害者訴訟支援団
 勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会
 民族問題研究所
 太平洋戦争被害者補償推進協議会

(日本)
  弁護士 青 木 有 加
  弁護士 足 立 修 一
  弁護士 岩 月 浩 二
  弁護士 内 田 雅 敏
  弁護士 大 森 典 子
  弁護士 川 上 詩 朗
  弁護士 在 間 秀 和
  弁護士 張  界 満
  弁護士 宮 下 萌
  弁護士 山 本 晴 太
 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会
 韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎
 朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動
 広島の強制連行を調査する会
 強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
 過去と現在を考えるネットワーク北海道
 川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会

 

2019年12月14日 (土)

●【徴用工問題】韓国国会議長案に反対する過去清算共同行動(日本側)の声明

文喜相韓国国会議長の提案する強制徴用問題解決案に反対する声明
                                        
 昨年10月30日の大法院判決から1年余が経過しました。しかし、判決は履行されず、被害者の人権も回復していません。日本の安倍政権が、頑なに「解決済み」を主張して被害者を省みず、ただ「国際法違反状態の是正」を求める態度に固執しているからです。 

 このような中、韓国の国会議長である文喜相(ムン・ヒサン)氏が、強制動員問題の解決に向けて、新たな「財団」構想案を提起しました。本来、加害責任を負うべき日本政府、企業こそが問題解決を図るべきであるにもかかわらず、韓国側が解決案を出さざるを得ないという状況について、日本の市民として慙愧の念に堪えません。

 文議長の「財団」構想案の骨格は、報道された限りでは以下のとおりです-
▽「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」を改正し、「日帝強制動員被害者支援財団」を「記憶人権財団」に改組する
▽「記憶人権財団」(韓国政府が設置主体)は、①日韓両国関連企業の自発的寄付金、②両国市民の自発的寄付金、③日韓「慰安婦」合意で作られた「和解治癒財団」の残余金約60億ウォン、④その他の寄付金・収入金等で構成する(3000億ウォン規模)
▽強制動員被害者への慰謝料・慰労金支給は基金から充当し、運営経費は韓国政府の出資金・補助金で充当する
▽判決が確定した被害者に慰謝料が支払われれば、日本企業の賠償責任が「代位返済」されたものと見なす。訴訟を起こしていない被害者は1年6か月以内に支援委員会に申請し、審査に基づき慰謝料を支給する。それに伴い裁判上の和解が成立したものと見なす。申請しない場合は時効で権利消滅する(支給対象は1500人)

 文議長のこの提案は、韓国、日本で反響を呼び起こしています。韓国の与野党4党はこの案を推進する方向で検討していく旨を表明し、文在寅大統領特別補佐官の文正仁氏も「最も合理的な選択肢」と評価しました。他方、日本でも河村建夫日韓議連幹事長は、文提案について「解決策はこれだけだ」と語り(11.27付「中央日報」)、安倍首相も「強制執行以前に法整備があれば良い」と語ったと報じられています。
 しかし、正義記憶連帯は文提案の「即刻廃棄」を求める声明を出し、日本製鉄、三菱重工、不二越訴訟を進めている被害者団体、弁護団、「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」、「民主社会のための弁護士の会」はこぞって文提案に抗議し、反対を表明しています。
 そして、私たち「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」もまた、文提案に反対します。

 文提案は、①強制動員の事実、そこにおける日本政府・企業の責任の認定と謝罪を抜きに、②日本企業に“善意の”寄付金を求めつつ、③他方で、「慰謝料」支給を受けた被害者の債権を消滅させるというもので、実質的に日本政府・企業の強制動員の責任を免責するものです。また、④補償対象も判決確定者と提訴予定者に限定したもので、「全体的解決案」となり得ないと言わざるを得ません。
 強制動員問題の解決は、①事実を認めての謝罪、②謝罪の証としての賠償、③次世代への継承、の原則が貫かれるべきです。
 安倍政権が被害者に背を向ける姿勢をとり続けようと、日本政府は強制動員を行った不法行為責任から免れることはできません。韓国政府、受恵企業にも、強制動員問題の解決を怠った責任が残されています。4者がそれぞれその責任と役割を果たしていく必要があります。
 私たちは、文提案がこのまま法案化され、韓国国会を通過するようなことには反対せざるを得ません。文提案が、2005年に国連総会で採択された被害者の権利(正義・賠償・真実)の基本原則に沿い、強制動員問題解決の原則を踏まえた内容となるよう修正されることを強く要請するものです。

   2019年12月10日
    強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
    (連絡先)住所:〒230-0062 横浜市鶴見区豊岡町20-9-501 全造船関東地協気付
       URL:https://181030.jimdofree.com  mail:181030jk@gmail.com

   ハンギョレ新聞の記事 http://japan.hani.co.kr/arti/international/35242.html

  

           11241

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         今こそ過去に誠実に向き合うとき
      -強制動員被害者に人権回復を 11・24集会開く
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 11月24日午後、東京しごとセンター・地下講堂で韓国大法院判決1周年集会が開かれた。
   集会には近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)、本村伸子衆議院議員(日本共産党)からメッセージが寄せられ、大河原雅子衆議院議員(立憲民主)は秘書の方が出席。また韓国の強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動からの連帯メッセージも寄せられた。

 はじめに主催者を代表して持橋多聞さんがあいさつ。
 続いて矢野秀喜さんをコーディネーターにシンポジウムに移った。パネリストは以下。
     ●今こそ植民地支配の過去に向き合うとき-「解決済み」論を越えて
         吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授)
     ●強制動員問題の全体的解決に向けて議論をおこす
         川上詩朗さん(弁護士)
     ●1997年日鉄(釜石)訴訟の和解とその意義
         大口昭彦さん(弁護士)
     ●2010年三菱重工も「和解」をめざした時があった
         高橋信さん(名古屋三菱・女子挺身隊訴訟を支援する会共同代表)
 最後に日韓ネット共同代表の渡辺健樹さんの閉会のあいさつで締めくくった。

 ●写真等詳しい報告は https://181030.jimdofree.com/イベント-報告-1/

 

リーフレット「韓国 徴用工問題Q&A ー徴用工問題ってなんですか?」】    2019年10月発行

           Image2

• 徴用工(ちょうようこう)問題について、問題点をわかりやすくまとめたリーフレットです。
• 幅広い世代に事実を伝えるべく、出来るだけ平易な言葉づかいで簡潔にまとめてあります。
• 100部単位にて頒布しております。
• 無断転載・転用・複製禁止
• 仕様:A4三つ折り・6ページ・両面カラー
• 発行:強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
• 購入・問い合わせ: 181030jk@gmail.com
• ご購入される場合は、リーフレット代+送料をご負担いただきます。詳しくはお問い合わせください。
• おかげさまでご好評いただき、二刷が決定しました。お申込み頂いている方には、順次発送します。(2019-11-1)

詳しくは過去清算共同行動のホームページへ

https://181030.jimdofree.com/

 

2019年11月 4日 (月)

●11・3憲法集会in国会正門前に1万人!韓国代表団も参加

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                      韓国代表団から連帯挨拶

11.3憲法集会in国会正門前には1万人が駆けつけ熱気ある集会になりました。
集会後の韓国代表団との意見交換も大変充実したものとなりました。
安倍改憲発議阻止!・辺野古新基地建設やめろ!・東北アジアに平和と友好!11.3集会をバネにさらに闘いを広げていきましょう。

共同通信動画
 https://www.47news.jp/video/kyodo-video/4177970.html
<Makabe Takashi>さんの動画リンク
 https://www.youtube.com/watch?v=mVN4JnQKNlQ

【集会での発言者】
 司会  山本圭介(1000人委員会)
 主催者あいさつ 小田川義和(総がかり行動共同代表・憲法共同センター)
 立憲野党連帯挨拶(到着・発言順) 
     福島みずほ(社会民主党副党首・参議院議員)
     穀田恵二(日本共産党国対委員長・衆議院議員)
     逢坂誠二(立憲民主党政調会長・衆議院議員)
 韓国代表団連帯挨拶
     パク・ソグン(安倍糾弾市民行動共同代表・韓国進歩連帯常任共同代表)
       【他の安倍糾弾市民行動代表団メンバー】
       イ・テホ(市民団体連帯会議運営委員長・参与連帯政策委員長)
       キム・ギョンミン(韓国YMCA全国連合事務総長)
       ハン・チュンモク(韓国進歩連帯常任共同代表)
       ソン・ミヒ(ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会共同代表)
     イ・プヨン(東アジア平和会議)
 ♪大合唱  ノー・アベソング(ノレの会)
          光は闇に負けない、朝露(なりぞう)
 アピール  北原みのり(作家)
          矢野秀喜(3.1朝鮮独立運動100周年キャペーン)
          山本隆司(オール沖縄会議事務局長)
          杉浦ひとみ(弁護士・安保法制違憲訴訟)
          千葉真(国際基督教大教員・安保関連法に反対する学者の会)
          今泉義竜(労働弁護団)
 行動提起  高田健(総がかり行動共同代表) 
 コール    菱山南帆子(9条壊すな!実行委)       
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2019年9月20日 (金)

●2019 9.17日朝ピョンヤン宣言17周年集会に400人

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 9月17日夜、「日朝ピョンヤン宣言17周年 朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!日朝国交正常化交渉の再開を!」9・17集会が開かれ、会場の東京・文京区民センターは約400人の人びとで埋め尽くされた。集会では和田春樹さん、リ・ビョンフィさん、韓国ゲストのカン・へジョンさんらが日本・朝鮮・韓国のそれぞれの立場から現状認識と問題提起をおこなった。

  Makabe Takashiさんの動画にリンク。
  (前半)https://www.youtube.com/watch?v=zDd5lvicZWU
  (後半)https://www.youtube.com/watch?v=Q9eo8uBV_eU

  【お断り】発言は個人見解・個人の問題提起を含み主催者の見解とイコールではありません。

 司会 山口菊子(憲法9条壊すな!実行委員会)
 主催者あいさつ 福山真劫(総がかり行動実行委員会) (動画前半1:20)
 【発言】
   ●安倍首相と韓国・朝鮮 (11:40)
           和田春樹さん(日朝国交正常化連絡会顧問)
   ●朝鮮民主主義人民共和国側から見た朝鮮半島情勢 (40:00)
       リ・ビョンフィさん(朝鮮大学校教員)
    【映像】 8・14~15ソウル行動の記録 (後半3:00)
   ●日韓関係の現状から考える朝鮮半島の平和と日本(14:20)
       カン・へジョンさん *韓国ゲスト
          (アジアの平和と歴史教育連帯 国際協力委員長/正義記憶連帯 運営委員)
     決議案朗読・採択 (1:00:50)
     閉会あいさつ  渡辺健樹(3.1独立運動100周年キャンペーン) (1:06:30)

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カン・ヘジョンさんP1020058

 9・17日朝ピョンヤン宣言17周年集会 決議

  今年の9月17日は、日本の加害の歴史を清算し諸懸案を解決して国交正常化を目指すことを確認した日朝ピョンヤン宣言から17年目となります。宣言で「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」(第2項)を表明しました。
  私たちは、日朝ピョンヤン宣言から17年目の今日、あらためて加害の歴史の清算を基礎に日朝国交正常化を速やかに実現すべきことを訴えるものです。

 朝鮮半島における平和への流れを確かなものに

  昨年始まった朝鮮半島の対話への動きは4月の板門店宣言、6月の米朝共同声明へ結実しました。一昨年まで、一触即発の戦争危機さえはらんでいた米朝首脳が歴史上初めて対面し、両首脳の名により包括的な目標が示されたことは画期的です。
  しかし、その後も米国の一方的な「北朝鮮の非核化」要求や米韓合同軍事演習の強行、これに反発する朝鮮の短距離ミサイル発射実験などでこう着状態が続いていますが、このことは66年にも及ぶ停戦状態で蓄積された相互不信を一挙に拭い去ることはできないことを示しています。米朝共同声明の包括的目標は同時的かつ段階的に進められる必要があり、それを通じた信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の完全な非核化と平和体制構築も実現可能です。
  紆余曲折はありますがこの歴史の流れは止められないでしょう。
  後続交渉では、朝鮮戦争の終結、停戦協定の平和協定への転換、国連軍司令部の解体や在韓米軍の撤収または何らかの地位変更問題などもまな板の上にのらざるを得ません。これは日本を含む東アジアの平和に密接に関わっています。
  私たちは、朝鮮半島の非核化を含む包括的な平和体制構築を後押しすべきです。

 安倍政権は朝鮮半島の平和への動きを妨害するな

  この間、安倍政権は「北朝鮮の脅威」などとことさら煽り、圧力と制裁を叫び、朝鮮半島の緊張を持続させようと躍起になってきましたが、トランプ米政権が米朝対話に転じ「蚊帳(かや)の外」に置かれるや、拉致問題を政治利用しながら日朝首脳会談を模索するポーズをとり始めています。しかし、朝鮮敵視政策は何ら変わらず、これを利用して軍拡の道を走り続けていることも変わりません。「制裁」の名による在日朝鮮人への人権侵害も後を絶ちません。朝鮮高校だけ「高校無償化」から排除する差別政策をとり続け、新たに10月に予定される「幼保(幼児教育・保育)無償化」から朝鮮学園を排除する動きも顕在化しています。
  他方、形だけでも「前提条件なし」の日朝対話に言及せざるを得なくなった安倍政権は、こんどは対韓バッシングに踏み出しました。昨年10月末、韓国大法院が元徴用工の賠償請求を認めるや、「65年請求権協定で解決済み」「国際法違反」などと声高に叫び、7月には半導体3部品の輸出規制、8月には韓国を「ホワイト国」から除外するなどの対韓報復を進めています。これらは請求権協定によっても「個人請求権は存続する」という従来の政府見解や日本の最高裁判決からも逸脱して行われているものです。
  私たちは、対韓報復の輸出規制を撤回し、徴用工問題の解決を対話で図るよう強く求めます。
  ここで浮き彫りになっているのは、いまだ植民地主義を清算できずにいる日本の姿です。今なお植民地主義を清算せず居直り、改憲・軍事大国化の道をひた走る安倍政治を一刻も早く終わらせることが、これらの状況を打開する一歩です。
  私たちは、日本政府が、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和プロセスに積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化に向け交渉を速やかに再開することを強く要求します。

          2019年9月17日 日朝ピョンヤン宣言17周年集会 参加者一同

 

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