●9.13日朝ピョンヤン宣言23周年集会の報告
9月13日午後、東京・文京国民センターで「日朝ピョンヤン宣言23周年集会－東北アジアの平和のための日朝国交正常化を」が開かれました。
全編動画が日韓和解と平和プラットフォームのYouTobeチャンネルにUPしてくれました。
https://x.gd/ATD6R (※お断り 講演内容は講師個人の分析・見解です)
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【プログラム】
司会 岡本 厚(日朝韓三国平和を考える会)
主催者挨拶 渡辺健樹(3.1ネットワーク)
講演Ⅰ. 核を保有している朝鮮とどう向き合うか
―東北アジアの軍事情勢を踏ま
梅林 宏道さん NPO法人ピースデポ特別顧問
【プロフィール】1937年兵庫県生まれ。72年相模原補給廠からベトナムへの米軍戦車輸
送阻止闘争に参加、76年日韓連帯神奈川民衆会議結成に参加、83年トマホークの配備を
許すな全国運動結成を主動。90年ピースデポの前身-98年正式発足を主導。以降、北東
アジア非核地帯化構想を主唱。著訳書『非核兵器地帯―核なき世界への道筋』（岩波書
店）、「情報公開法でとらえた在日米軍」（93年日本ジャーナリスト会議賞受賞）、「
情報公開法でとらえた沖縄の米軍」、「米軍再編―その狙いとは」、「アジア米軍と新
ガイドライン」（以上岩波ブックレット）など多数。
Ⅱ. 朝鮮の現在を考える
平井 久志(ひさし)さん 共同通信客員論説委員
【プロフィール】1952年香川県生まれ。共同通信社ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを歴任。2012年定年退社。著書『ソウル打令――反日と嫌韓の谷間で』（徳間文庫、1998年）、『北朝鮮の指導体制と後継―金正日から金正恩へ』（岩波現代文庫、2011年）、『朝鮮半島危機から対話へ』（共著、岩波書店、2018年）、『激動の朝鮮半島を読みとく』（共著、慶應義塾大学出版会、2023年）など多数。
【質疑応答】
集会アピール採択
閉会挨拶 谷 雅志(平和フォーラム事務局長)
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【9.13集会主催者あいさつ】 渡辺健樹(3.1ネット/日韓ネット)
毎年開催している平壌宣言集会ですが、去年までは総がかり行動実行委と私ども3.1ネットが共同で立ち上げた団体で主催していました。
ところが総がかりサイドで人事変更などもあり、この間ほとんど会議も開けず、合意の上で現在は休眠状態にしております。
そうこうしている間に、今日司会を務める三国平和の会の岡本さん(世界元編集長で岩波書店前社長)から共同開催の申し出があり、なるべく多くの人たちと協力することは良いことだ、出来れば平和フォーラムの皆さんにも呼びかけ一緒に出来ないかーということで今回の主催形態になった次第です。
さて今年はお二人の講師から日本と朝鮮に関わる現状分析についてお話して頂きますので、私からはそれらの前提となる朝鮮半島への日本の責任について触れさせて頂きます。
今年は日本の敗戦80年です。それは朝鮮半島の人たちにとっては解放の80年であると共に、同時にもたらされた南北分断から80年の年でもあります。
日本の植民地支配の結果もたらされた、南北分断に起因し勃発した朝鮮戦争は未だ終結せず、53年7月以来「撃ち方止め」に過ぎない停戦状態、すなわち準戦時状態のままです。
これこそがいわゆる「朝鮮半島危機」の根源です。
日本が過去の加害の歴史を反省し、東アジアの平和を求めるなら、朝鮮戦争を終結させ、一刻早く停戦から平和協定へと転換させるよう尽力し、南北の和解と平和に寄与すべきです。日朝国交正常化こそそのために日本政府が果たすべき重要課題なのです。まして日本も朝鮮戦争時、掃海部隊や戦車揚陸艦(LST)派遣などで「準参戦」していますから、なおさらです。
しかし、日本政府はアメリカの圧力の下、敗戦から実に20年後の1965年に朝鮮半島の南半分だけの韓国と日韓条約を締結し、国交を結びます。今年はその日韓条約締結から60年の年でもあります。
このとき締結された日韓基本条約では、過去の大韓帝国併合を「もはや無効」と玉虫色の規定にし、日本政府は「もはや無効」の時点を1948年の大韓民国成立時と主張しています。すなわち、それまで「韓国併合」すなわち朝鮮植民地支配は合法だったと言い募っているのです。
こんな事は許されません。
私たちは朝鮮の人々への植民地戦争の血塗られた歴史によって成された「韓国併合」＝朝鮮植民地支配は、最初から無効だと日本政府に認めさせるべきではないでしょうか。
もう一つ、日韓基本条約では、大韓民国政府は「国連総会決議195号Ⅲ」で示された朝鮮半島における「唯一の合法政府」だと規定しています。
パクチョンヒ政権は、朝鮮半島全域に及ぶ「唯一の合法政府」だと主張しましたが、日本側は「国連総会決議195号Ⅲ」を入れることで、北朝鮮側が拒否し、南朝鮮単独で強行された選挙で示され南だけに限定された「唯一の合法政府」という事にしたのです。即ち北側は「空白」という扱いにし、北側との関係の余地を残したのです。
とはいえ、日本政府が朝鮮半島の南北分断に自ら直接関与を開始した事に代わりはありません。
実際に、ようやく日朝国交正常化交渉が始まったのは韓国との65年日韓条約締結から四半世紀も経った、90年自民党・社会党・朝鮮労働党による三党共同宣言を経た翌91年まで待たねばなりませんでした。
以来、2002年の小泉訪朝で、過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのお詫び」を表明し、速やかな国交正常化を目指すことをうたった「日朝平壌宣言」などを経ながらも、安倍政権以来の「拉致の解決なくして国交正常化なし」などという”原則”により、朝鮮との間では一切の戦後処理も成されぬまま、国交正常化交渉も中断したままです。
しかも日本政府は、大軍拡と「戦争をする国」への道を突き進んでいます。
私たちはこの道に反対です。
今求められるのは過去の清算を基礎とした日朝国交正常化交渉の再開です。国交正常化の中で拉致の解決も見えてくるのです。
石破政権が崩壊し、少数与党・自民党の総裁選びが始まっていますが、誰が次の政権に就こうとも「東北アジアの平和のため日朝国交正常化を行え」と強く要求していきましょう。
・朝鮮学校への「無償化」排除に反対し、人権保障を確立しましょう。
・「日本人ファースト」などという差別・排外主義に断固反対していきましょう。
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9.13日朝ピョンヤン宣言23周年集会・賛同団体⇒個人一覧 (9/13現在)
【団体】ABC企画委員会、[一般社団法人]高史明・岡百合子・岡真史アーカイブ、強制動員問題と過去清算のための共同行動、研究所テオリア、原水爆禁止日本協議会(原水協)、子どもと教科書全国ネット21、在日韓国民主統一連合、スペース21、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日朝協会、ピースボート、ぴーす・めーる、ふぇみん婦人民主クラブ、婦人民主クラブ、部落解放同盟東京都連合会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会 【個人】青木初子(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、五十嵐政晴、池上仁、石岡イツ、伊藤英一、井上好子、岩本乾治、岩村義雄、大谷猛夫、大畑龍次(日韓ネット)、奥村律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、片山光広、加藤正姫(日韓ネット)、川浪寿見子、川野安子、北原れい子、金性済(日韓和解と平和プラットフォーム)、鴻巣美知子(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会)、権龍夫、近藤ゆり子(9条の会おおがき世話人)、坂本史子(元目黒区議)、佐川亜紀、佐藤邦也、芝崎眞吾(元東水労)、杉浦真志、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21代表委員)、宋世一、高木正、高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)、高橋昭子、高橋華枝、田上中、竹腰英樹(平和の物販担当)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、谷口洋子、寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、冨田一彦(新社会党)。豊巻絹子、番場明子(ぴーす・めーる)、飛田雄一(神戸学生青年センター)、平田賢一(朝鮮文化研究会)、平山茂(日朝韓三国平和を考える会)、平山良平、福島博子、森内慎一郎、矢野秀喜(強制動員問題と過去清算のための共同行動)、山口菊子(憲法を愛する女性ネット)、山根敏英、吉田哲四郎、吉原真次、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺真哉、渡辺吉男 (匿名希望3名)
