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2021年2月 6日 (土)

★3.1朝鮮独立運動102周年行動のご案内

【変更のお知らせ】 
(1)緊急事態宣言の延長に伴い2月27日屋内集会の会場が使用できなくなりました。そこでYouTubeのライブ配信に切り替えます。視聴は無料となりますが、その分、ぜひ賛同金をお寄せくださいますようお願いします(*下記に案内があります)。
 【2月27日(土)18時半開始https://youtu.be/ZE5KochHicg (左をクリック)】
(2)なお、3月1日(月)の新宿キャンドル行動も新宿駅西口(18時半開始)に変更します。

      202131102-2

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    3・1朝鮮独立運動102周年 東京集会・アクション
    植民地支配の反省を!東北アジアに非核・平和を!
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 ●【2・27集会】
   日時 2月27日(土)18時半開始
   レイバーネットTVにてライブ配信 https://youtu.be/ZE5KochHicg
   講演「3・1運動を記念する意義と方法-歴史喪失に抗して」
        外村 大(とのむらまさる) 東京大学大学院教授
     「東アジア共同体の可能性」
        高野 孟(たかのはじめ) インサイダー編集長、ザ・ジャーナル主幹
   連帯メッセージ 韓国市民運動から

 ●【3・1新宿キャンドルアクション】
   日時 3月1日(月) 18時半開始
   場所 新宿駅西口
   リレートーク 徴用工問題、日本軍「慰安婦」問題、朝鮮学校「無償化」差別
          沖縄米軍基地問題、憲法改悪問題 ほか

 ●【主催】「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
    連絡先 日韓ネット(070-6997-2546)
           ピースボート(03-3363-7561) 
                   日朝協会(03-3237-1991)
                子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
                   VAWW RAC(03-3818-5903)
                   在日韓国民主統一連合(03-4361-6357)
                   小川町企画(03-3818-6671)       (順不同)
  ●【協賛】 戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 【2021年3・1行動への賛同をお願いします】
   賛同費  個人(1口)1000円 団体(1口)3000円
   郵便振替 00190-9-604110 口座名[3・1記念事業委員会]
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                 【呼びかけ】

 今年の3月1日は、日本からの独立を求め朝鮮全域で人びとが立ち上がった3・1独立運
動から102周年を迎えます。私たちにとっては歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やア
ジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

 東北アジアの非核・平和をめざそう!

 いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から76年。南北分
断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも68年が経過しましたが、いまだ戦争は終結して
いません。南北分断体制もそのままです。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
 朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることで、東北アジアの非核・平和の実現に向かうことができます。米国ではトランプからバイデン新政権に代わりましたが、あらためて米国が朝鮮戦争の終結に応じるよう強く求めていくことが必要です。
 他方、新たに成立した菅新政権は「安倍政治の継承」を旗印に、「敵基地攻撃能力」
保有など軍事大国化の道をひた走っています。こんな菅政治を一刻も早く終わらせまし
ょう。植民地主義の清算を迫っていきましょう。
 3・1独立運動102周年 2.27集会-3.1キャンドル行動に集まろう!

【3・1独立運動とは】
 1919年3月1日、日本の植民地下のソウルで宗教指導者らを中心に独立宣言書が発せら
れました。この日、ソウルのパコダ公園(現タプコル公園)には数千人の青年学生らが集
まり、市内をデモ行進、「独立万歳」の叫びに市民も合流、数万人のデモに発展しまし
た。この動きは朝鮮全域に波及し、200万人の人たちが起ちあがったといわれています
 この3・1独立運動に象徴される朝鮮半島の人たちの独立・平和へ願いはその後も連綿
と受け継がれ、この間の韓国におけるキャンドル革命の源流ともいわれています。

 

2021年2月 2日 (火)

【日本政府へ要請】核禁条約発効の今こそ、「核の傘」からの脱却に向け北東アジア非核平和地帯構想の検討を求める

2月2日午後、ピースデポが呼びかけ私たち日韓ネットを含む諸団体の連名による日本政府への要請書が外務省軍備管理軍縮課・首席事務官の鈴木晶子氏を通じて提出された。この日は時節柄オンラインでの対面だったが、予定の1時間を超えて活発な質疑が行われた。

 

内閣総理大臣 菅義偉様
外務大臣  茂木敏充様

【日本の核兵器政策に関する要請書】
核兵器禁止条約が発効した今こそ、「核の傘」政策からの脱却に向け「北東アジア非核兵器地帯」構想の真剣な検討を求める

 世界の感染者が1億人を超えたコロナ禍は、核兵器をはじめとする軍事力が「人間の安全保障」に全く役に立たないことを浮き彫りにしています。人間の安全を保障するには、核兵器を含む巨額の軍事予算を削減し、その分を市民の生命と安全を守る様々な予算にまわすことが必要です。
 そうした中で、2021年1月22日、被爆者をはじめ世界の市民の念願であった核兵器禁止条約(以下、TPNW)が発効しました。核兵器は、言うまでもなく、わずか一発で無差別大量殺戮が可能で、核攻撃の応酬となれば人類を滅亡させかねない兵器です。TPNW発効により、このおぞましい兵器が、国際法上、保有も使用も許されない違法な存在となりました。これにより核兵器の非人道性と違法性の認識が世界に広がることで、今後、締約国以外にも大きな影響を及ぼすでしょう。
 ましてや、日本はヒロシマ、ナガサキを経験した「唯一の戦争被爆国」です。にもかかわらず、日本政府はTPNWの意義を認めず、参加を拒否し続けています。一方で、日本政府は一貫して核兵器の非人道性と核兵器廃絶を訴えており、TPNWへの否定的態度との矛盾は、今後、さらに厳しく問われることになるでしょう。
 そうした矛盾を解消し、日本がTPNWに参加するには、条約が第1条e項で禁止する「核の傘」政策からの脱却が必要となります。そこで「核の傘」政策からの脱却を可能にする現実的政策である「北東アジア非核兵器地帯」構想を真剣に検討するよう、以下要請します。

1.直ちに実施可能な行動
(1) 核兵器は非人道的な兵器なので禁止すべきであるというTPNWへの原則支持の表明を行うこと
 日本政府は「核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している」と繰り返し表明しています。また国会答弁において外務大臣は「唯一の戦争被爆国として、核の非人道性をどの国よりもよく理解をしている」と述べながら「核兵器禁止条約とは核兵器廃絶へのアプローチが違う」と述べ、TPNWへの参加を否定してきました。この立場からすれば、日本政府はアプローチは違うが、「核兵器は非人道的な兵器なので禁止すべき」というTPNWの基本的な考えには賛同できるはずです。日本政府は、まず「TPNWを原則的に支持します」という分かり易いメッセージを世界の市民に発するべきです。

(2)TPNW締約国会議にオブザーバーとして参加すること
 条約は発効から1年以内に締約国会議を開催することを定めています。日本政府は締約国会議へのオブザーバー参加に慎重であると報じられています。一方で日本政府は核兵器廃絶に向けてTPNW推進派と否定派の「橋渡し」役を果たすと述べていますが、橋渡しをするためには推進派と否定派双方の主張を理解し関係を築くことが必要です。日本がTPNW締約国会議にオブザーバー参加することによって、TPNW推進派とも相互に理解を深めることができます。それは橋渡しをするうえで不可欠な前提となります。

2.中長期的な取り組み―「核の傘」政策からの脱却
(1) 北東アジアにおける安全保障環境を悪化させる行動をとらないこと
 日本政府は厳しい安全保障環境を理由に「核の傘」の必要性を訴え、TPNWへの参加を拒否しています。しかし、安全保障環境を厳しくした、あるいは、厳しくしている責任は日本にもあります。日本は、専守防衛政策に反して、敵基地攻撃能力の保有を準備したり、米軍とともに遠く南シナ海に自衛艦を派遣したりして、ことさらに軍事的緊張を高めています。また、2018年に朝鮮半島で始まった歴史的な緊張緩和の好機を定着させる努力をすることなく、国連安保理決議を超える北朝鮮への独自制裁を継続しています。良好な安全保障環境を築くためには、まず、日本が安全保障環境の改善に向けた外交努力を行うことが必要です。

(2) 2018年に始まった朝鮮半島の非核化・平和プロセスの行き詰まりを打破するため、米国のバイデン政権に米朝協議の再開を要請すること、そのために、まずシンガポール共同声明の継承をバイデン政権に求めること
 2018年6月、シンガポールでの米朝首脳会談で合意された米朝首脳共同声明は、画期的な合意文書です。そこには長い敵対の歴史を超えて両国が平和と繁栄の新しい米朝関係を築くこと、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築すること、という今も必要な基本的な合意が述べられ、そのうえで北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化を行い、米国が安全の保証を与えるという、お互いの約束を表明しています。
 米国の新政権が、まずこの米朝首脳共同声明の意義を再確認し、その履行に向けた米朝協議の再開について新しいイニシャチブを発揮することが、北東アジアの非核化と緊張緩和に極めて重要です。日本自身の核兵器依存を軽減する道でもあります。
 日本政府がバイデン政権発足の機会に、米新政権に対してこれらの要請を行うことを求めます。

(3) 「核の傘」政策からの脱却、そしてTPNW加盟を可能にする「北東アジア非核兵器地帯」構想を真剣に検討すること
 日本政府は、日本が受けている核兵器の脅威に対して、日本自身が核武装しない以上、米国の拡大核抑止力(核の傘)に依存することが必要だとしてきました。しかし、世界の圧倒的多数の国は核武装でも「核の傘」でもなく、非核兵器地帯条約の締結という外交的努力と国際法の力によって核兵器の脅威から身を守ってきました。それらの国々がTPNW推進の大きな原動力になっています。
 日本もまた、北東アジア非核兵器地帯を設立する努力をすることによって、「核の傘」依存から脱し、TPNWに加盟することが現実的に可能であると考えます。
 日本政府が、2018年の南北板門店宣言と米朝シンガポール共同声明に始まった朝鮮半島非核化プロセスを支持するだけではなく、すでに非核三原則をもつ日本を加えた北東アジア地域全体の非核化を提案すれば、「北東アジア非核兵器地帯」条約への道は大きく前進するでしょう。日本と南北朝鮮の3か国が非核兵器地帯を形成し、米国、中国、ロシアの3か国がこの地帯に核兵器の使用や威嚇しないという安全の保証を約束するものです。検証を伴った「北東アジア非核兵器地帯」条約が実現すれば、「核の傘」は不要となり、日本はTPNWに加盟し、被爆国にふさわしい核兵器廃絶への使命を果たすことができます。
 核兵器禁止条約が発効した今こそ、このような「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を強く要請いたします。
                                    以上
                                   2021年2月2日

NPO法人ピースデポ
朝鮮半島非核化合意履行・監視プロジェクト
アーユス仏教国際協力ネットワーク
核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
原子力資料情報室(CNIC)
原水爆禁止日本国民会議
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会
世界連邦運動協会(WFM)
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本キリスト教協議会(NCC)東アジアの和解と平和委員会
日本基督教団神奈川教区寿地区センター
日本反核法律家協会
日本福音ルーテル教会社会委員会
日本YWCA
反核医師の会
ピースボート
ふぇみん婦人民主クラブ
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
許すな!憲法改悪・市民連絡会

連絡先 NPO法人ピースデポ 担当:渡辺洋介
〒223-0062横浜市港北区日吉本町1-30-27-4 1F
TEL 045-563-5101 FAX 045-563-9907

 

2021年1月 2日 (土)

【中止のお知らせ】1.15緊急集会[バイデン米新政権での東北アジアを展望する]

【中止のお知らせ】1月8日からの1都3県の緊急事態宣言を受けて、会場の文京区民センターが1/8~2/7夜間使用不可になりました。せっかくの好企画でしたが、1.15集会を中止せざるを得ないと主催者側で判断しましたのでお知らせします。

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バイデン米新政権が1月に発足します。その対東北アジア政策は?平和を求める私たち
はどうすべきか? -これらを考える緊急集会を年明け早々の1月15日に開催します。
ぜひご参加を。(先着90人限定)
2021115-2

チラシダウンロード - 2021115e38381e383a9e382b72028229.jpg

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           1・15緊急集会
      バイデン米新政権での東北アジアを展望する
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 [講演]バイデン新政権の東北アジア政策と私たち(仮)

    猿田佐世さん 新外交イニシアティブ(ND)代表・弁護士

   【プロフィール】ワシントン在住時から現在まで、各外交・政治問題
    について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や
    地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、
    米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会
    等を開催。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、
    日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決
    定過程」に特に焦点を当てる。

 [特別報告]
   ①コリア・ピース・ナウ 朝鮮戦争を終わらせるために動く女性たち

     メリ・ジョイスさん ピースボート国際コーディネーター

   【プロフィール】オーストラリア・メルボルン出身。2005年よりNGO
    ピースボートの国際コーディネーターとして核廃絶、脱原発、平和教
    育や歴史認識など、様々なプロジェクトに携わる。2015年に「ウィメ
    ン・クロス・DMZ」の一員として朝鮮半島の北から南へ非武装地帯(DMZ)
    を通過し、その後も同実行委員や顧問として関わる。2020年9月、韓国
    政府統一部から「朝鮮半島平和親善大使」に委嘱。

   ②歴史歪曲「つくる会」教科書との闘いと現状

     鈴木敏夫さん 子どもと教科書全国ネット21事務局長

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    ●日時  1月15日(金)午後6時半開会(午後6時開場)
    ●場所  文京区民センター3A
    ●参加費 500円
    【お断り】コロナの制約による先着90名。必ずマスクをご着用ください
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【主催】「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動     
連絡先 ●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
       1000人委員会(03-3526-2920)
       9条壊すな!実行委(03-3221-4668)
       憲法共同センター(03-5842-5611)
    ●「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
       日韓ネット(070-6997-2546)
       ピースボート(03-3363-7561) 
       日朝協会(03-3237-1991)
        子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
       VAWW RAC(03-3818-5903)
       小川町企画(03-3818-6671)  

 

 

2020年12月30日 (水)

●韓国サンケン闘争-12.20本社(埼玉・新座)デモの報告

日韓労働者・民衆連帯で必ず勝利しよう!

―韓国サンケン労組の闘いに連帯しよう!―
                                                        日韓ネット(かもめ)


12.20デモに250人

 12月20日12時半頃、普段はひっそりと静かな日曜日の住宅地が騒然となった。「サンケン電気の偽装廃業を許さないぞ!」という宣伝カーのコールに合わせ、約250人のデモ隊のシュプレヒコールが続く。埼玉県新座市にあるサンケン電気本社前の様子だ。警官がひっきりなしに「デモ隊は止まらないで下さい!」「前に進んで下さい!」と叫ぶ。実行委側はコロナの状況下なので、コールはメガホンを持った人だけと決めていたのだが、固く閉められた本社正門や並んだ警備員の姿を見るとデモの参加者から自然に沸き上がるコールが繰り返された。

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 ▲12月20日正午過ぎ、サンケン電気本社前のデモの様子 (内田さんブログより)

 デモに先立ち本社近くの新座市三軒屋公園で、出発集会が開かれた。主催者挨拶でマイクを握った全労協の渡辺議長は「韓国の労働者は私たちの仲間だ。植民地支配の清算もキチンと出来ていない中で韓国の労働者が日本企業に対し抗議の声を上げているのを黙ってみているわけにはいかない」と声を強めた。
 スマホのインターネットで韓国とつないでサンケン労組のキム・ウニョンさんが「サンケン電気は本当に恥知らずな会社だ」と訴えると、参加者から「そうだ!」と大きなかけ声が飛ぶ。「コロナで世界的に大変なのに、私たちが日本へ行けないスキを狙って取締役会で会社の清算を一方的に発表するのは許せない!」、「日本の皆さんの連帯に感謝している」との声に参加者の意気も上がる。
デモ出発前には所沢労音の皆さんが獅子舞いを披露してくれ、チャンゴ(朝鮮半島民族楽器の太鼓)隊の音も元気にデモに出発した。

デモの様子はレーバーネットに映像があり、下記で見られる。

https://www.youtube.com/watch?v=hKxkuWN7K7k&feature=youtu.be

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▲ 元気にデモ出発。(「韓国サンケン労組を支援する会」FBより、以下同)

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▲ デモ出発前に所沢労音による獅子舞が

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▲ 檄布に寄せ書き

 

日本各地で広がる連帯

 12月4日には名古屋や大阪でもサンケン電気の地方営業所に向けての申し入れ、抗議行動が取り組まれた。17日には福岡でもサンケン電気九州営業所への行動があった。いずれも「申し入れ書」の受取りも拒否するサンケン電気の横暴なやり方に怒り心頭で地方でも積極的な取り組みになっている。

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▲大阪での行動

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▲大阪での行動

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▲12月17日、福岡でサンケン電気・九州営業所に申し入れ

 

韓国の国会議員13人が連名で本社に書簡を送付

 12月22日には韓国の与党、共に民主党の国会議員13人が共同書簡を発表し、サンケン電気本社と日本政府に発送した。
これはユン・ミヒャン(尹美香)議員の働きかけにより、韓国国会の環境労働委員会と産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国会議員13人が連名で、韓国サンケン労働者を保護するため、日本の本社であるサンケン電気株式会社と日本の厚生労働省、経済産業省などに共同書簡を発送したものだ。末尾に原文を示す。

慶尚南道知事、昌原市長・道議会議員も本社に書簡を発送

 韓国の『ノーカットニュース』によれば、12月30日、キム・ギョンス(金慶洙)慶南道知事が韓国サンケンの解散に遺憾の意を表明し、「国際的な相生の道からはずれる行為」と批判しつつ、サンケン電気本社に韓国サンケン解散の決定撤回を要請する書簡を送ったという。
 書簡では「サンケン電気による一方的な解散決定は大変に残念であり、遺憾なこと」としながら、「韓国サンケンの成長にはサンケン電気におとらず、長く働いてきた労働者の寄与も明らかに大きい」とし、「しかし労働者とその家族は貴社の決定によって生存を脅かされている」と憂慮し、解散決定と一方的な通告は「OECD多国籍企業行動指針」に違背する点を強調し、「多国籍企業が向かうべき国際的な相生の道からはずれる行為」と批判している。
 さらに、「サンケン電気の技術力と資本であれば十分に自救策を準備できるだろう」とし、「韓国サンケンの存続を決定してくれるならば、経営正常化への支援を惜しまないだろう」と述べている。
 12月30日、共に民主党の慶尚南道党委員会、道議会、昌原市議会所属の民主党議員、さらに昌原市長がサンケン本社に「廃業撤回」を要請する書簡を送付した。
 サンケン本社への包囲の輪は広がっている。闘争勝利に向けて頑張ろう!

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<韓国国会議員の日本語による書簡の全文>=日本語で掲載されています。
 韓国サンケン廃業中断と韓国人労働者保護のための共同書簡

サンケン電気株式会社 代表取締役社長 和田 節 様

 私たちは大韓民国国会議員です。大韓民国国会議員として、大韓民国の利益を守り国民を保護する義務を持ちます。ここに、貴社に対し大韓民国国会議員の名で書簡を送ります。

 日本サンケン電気株式会社は1973年に大韓民国馬山輸出自由地域に進出し、100%資本で韓国サンケンを設立しました。47年間、韓国サンケンを通じ地域経済を活性化させ雇用創出に貢献された貴社に謝意を表します。
 しかし、最近サンケン電気株式会社と韓国サンケンの間で起こった一連の状況に憂慮を禁じえません。

 サンケン電気株式会社は、1996年から現在まで、韓国サンケン所属の韓国人労働者を街頭においやってきました。韓国サンケン労働者は、韓国法の「労働組合および労働関係調整法」によって正当に労働組合を結成しましたが、サンケン電気株式会社は韓国生産拠点撤収を推進する一方、2007年から2012年まで3回にわたり産業部撤収、7回にわたり構造調整を強行し、労働者の働く権利を抑圧しました。

 また、2016年には34名の組合員を全員整理解雇しようとして、韓国と日本の労働団体と市民から抗議を受けました。

 ところが、去る7月9日に日本サンケン電気は廃業を決定し、「COVID-19」による経営悪化を理由として日本本社のホームページに2021年1月20日の廃業を公示しました。

 これは「廃業6ヶ月前にこれを組合に通報しなければならず、具体的状況に対しては組合と協議後に決定しなければならない」とした団体協約違反です。また、「今後深刻な雇用問題が発生する場合、事前に協議する」という2017の年復職合意書に真っ向から違反するものです。

 「COVID-19」という全世界的な困難の中、47年間韓国政府から各種税制恩恵を受けてきたサンケン電気株式会社が相生の道を無にする行為は、国際的な日本企業に対する否定的イメージを拡散するのみです。
「COVID-19」のような災難によって社会が混乱に陥ったとき、企業自らの利益を高めるための「災難資本主義」の代表企業という汚名をサンケン電気株式会社が自ら招くことになりかねません。

 韓国サンケン労働者の権益を侵害し、日本企業のイメージを毀損し、日韓の健全な経済関係を悪化させる韓国サンケン廃業措置を撤回し、韓国労働者とともに克服できる道を探していただくようお願いします。

 日本政府はOECD加盟国です。そして、1976年に締結した多国的企業ガイドライン(Guidelines for Multinational Enterprises)を遵守すべき義務があります。日本企業であるサンケン電気株式会社もこれと無関係ではありません。

5-1.a)多国的企業により雇用された勤労者が自らの選択によって労働組合または代表組織を設立または加入できる権利を尊重しなければならない。6.特に、集団整理解雇を伴う事業場廃業のような雇用に多大な影響を与える企業運営の変化を考慮しているなら、これを事業場の勤労者代表および勤労者組織および適切な場合関連政府当局に合理的に通報しなければならず、発生する否定的影響を最大限緩和するため勤労者代表および適切な政府当局と協力しなければならない、というガイドラインの内容の再読をお願いします。

 大韓民国国会議員は、貴社が韓国サンケン廃業を撤回し、韓国人労働者の権益を保護するなど、世界的な企業となられるよう望みます。

2020年 12月 22日

大韓民国 国会議員
国会 環境労働委員会
共に民主党
宋玉珠, 安浩永, 梁李媛瑛, 尹美香, 尹準炳, 李壽珍, 林鐘聲

国会 産業通商資源中小ベンチャー企業委員会 
共に民主党
宋甲錫, 辛正勳, 李圭閔, 李秀眞, 李將燮, 鄭泰浩

(以上 13人) 出典 : 『統一ニュース』 (http://www.tongilnews.com)

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▲昌原市馬山の韓国サンケン工場の前に張られたテント、24時間体制で座り込みが続く。横断幕に「日本のサンケン電気解散、清算撤回闘争、必ず工場に戻ろう!」とある。下記は厳寒の韓国での抗議行動。

202012209

 

2020年12月21日 (月)

●菅新政権と日本情勢 (12.18韓国進歩連帯との日韓ZOOM会議での日本側発題)

12月18日夜、私たちや平和フォーラムなどでつくる東アジア市民連帯と韓国進歩連帯との間でZOOMによる意見交換会が開かれ、活発な論議が行われた。下記はその時の日本情勢についての日本側発題である。双方の発題は以下。

(1)朝鮮半島情勢と課題 アン・チジュン(韓国進歩連帯共同執行委員長)

(2)菅新政権と日本情勢 市民・民衆運動 渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク)

(3)バイデン政権の誕生と朝鮮半島平和プロセスの展望、そして課題 

           キム・ギョンミン(韓国YMCA全国連盟事務総長)

(4)2020年日本の教育状況 佐野通夫(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会)

(5)2021/2022米国の戦争・反人道的犯罪に対する国際民間法廷と「America No!国際平和行動」の提案

             リュ・ギョンワン(コリア国際平和フォーラム[KIPF]共同代表)

*コーディネーター 藤本泰成(平和フォーラム共同代表)

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菅新政権と日本情勢 市民・民衆運動
              渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク)

 2020年9月、安倍晋三は7年8カ月にもわたる長期政権を捨てて突如辞任した。
 安倍の突然の辞任は、モリ・カケ・桜(森友学園問題・加計学園問題・桜を見る会問題など安倍自ら関わった利益誘導の不正)をはじめとする数々のスキャンダルで、ウソと詭弁、公文書の隠蔽・改ざんを重ね、また公言していた2020年までの改憲にも行き詰まり、その挙げ句みずから持病を悪化させた結果である。
 だが自民党内の各派閥は安倍に替わる次期総裁(=首相)選出に素早く動いた。多くの有力派閥は、もともと次期総裁の座を狙っていた岸田文雄、石破茂ではなく、安倍政権で官僚ににらみを利かせ「官邸主導政治」を取り仕切ってきた官房長官・菅義偉(すがよしひで)支持に殺到した。
 こうして9月16日に誕生した菅新政権だが、菅首相は自民党総裁選の時から一貫して「安倍政治の継承」を旗印としてきた。
 周知のように7年8か月に及んだ安倍政権は、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権に道を開く安保法制(戦争法)の強行採決、治安管理強化のための秘密保護法と共謀罪の強行成立など「戦争国家」に向けてひた走ってきた。さらに米軍兵器を爆買いし、日米軍事一体化を推し進め、沖縄の民意を無視して辺野古の米軍新基地建設を強行してきた。
 この「戦争国家」に向けた動きは朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の「脅威」をことさら煽り立てることと一体で進められた。さらに朝鮮高校に対する「無償化」からの排除など、差別・排外主義を拡散させながら進められてきた。
 また韓国大法院の元徴用工への判決で被告企業への賠償命令が出されるや、植民地主義への反省のかけらもなく「国際法違反」「65年請求権協定で解決済み」などと声高に叫び、対韓輸出規制などの報復すら繰り返してきた。
 そして「自由で開かれたインド太平洋」戦略の名のもと日米同盟を基軸とした対中国包囲の動きも加速させている。
 菅首相の「安倍政治の継承」とは、まさにこれらを継承することだ。

菅政権成立後3か月の主要な動向

 9月16日に菅政権が成立して3か月。各国と同様にこの間新型コロナ対策が大きな争点の一つであるが、ここでは韓国の皆さんと共通の関心事である安保動向と対韓国・朝鮮政策について見ていきたい。

 ①「敵基地攻撃能力」保有への動き
 これはこれまでの建前である「専守防衛」を超えて他国の領域内で武力行使を可能とする兵器を保有しようとする動きである。陸上配備迎撃弾道ミサイルシステム「イージスアショア(Aegis Ashore)」が配備断念に追い込まれたことでにわかに浮上させてきた。
 この問題で、安倍晋三は辞任直前の9月11日にわざわざ最後の首相談話を出し、年内にその方針の取りまとめを求めた。しかし、連立を組む公明党が消極的態度のため年内取りまとめは先送りとなる公算が高いが、「敵基地攻撃能力」保有への動きは始まっており、防衛省では長距離巡航ミサイル、極超音速ミサイル開発の研究も進められている。またすでに安倍政権の時代から「いずも」型ヘリ空母を改修し、短距離離陸垂直着陸のステルス戦闘機F35Bを搭載する本格空母化も進行している。
 ちなみに中止となったイージスアショアの代替としては、12月3日の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合でイージス艦2隻にその機能を搭載して新建造することが決まっている。

 ②「自由で開かれたインド太平洋」戦略と日米豪印(クアッド[QUAD])形成への動き
 10月26日、東京で第2回日米豪印外相会議が開かれた。ポンペオ米国務長官をはじめ4か国の外相が顔を揃え、「『自由で開かれたインド太平洋』を具体的に推進していくため、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ…を始め様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致」した。また朝鮮・東シナ海・南シナ海などの地域情勢についても意見交換している。ポンペオは「4か国が連携し国民を共産主義の腐敗や搾取、威圧から守る重要性は増している」と対中国対抗の意図を明白にしている。
中国は「インド太平洋版の新たなNATO構築の企て」(王毅外相)と反発している。
 日本政府としては、最大の貿易相手国である中国との関係も維持しながら、日米同盟を基軸として引き続きQUADと「自由で開かれたインド太平洋」戦略という矛盾した対応をとっていくことになる。

 ③日本学術会議の6人の任命拒否をめぐる問題
 日本学術会議の次期会員として推薦された105人のうち6人を菅政権が除外したことが、現在大きな政治焦点の一つとなっている。
 かつて科学者が国家に動員された歴史の反省から、国の一機関でありながら「高度の自主性が与えられ」た(日本学術会議法・前文)存在として様々な提言等の活動をしている。 
会員は、学術会議が候補者を推薦、内閣総理大臣が任命する方式となっているが、中曽根政権時代の1983年に当の中曽根首相自身が国会で「首相の任命は形式的なものに過ぎない」ことを明言し不文律となってきた経緯がある。
 菅首相はこれを破ったが、除外された6人が共謀罪反対や安保関連法に反対する学者の会、立憲デモクラシーの会などに関わってきたからであることは明らかだ。
 この背景には、日本学術会議が、防衛省・自衛隊による軍需開発のため各大学の研究機関への資金提供などに強く反対してきたことなどへの政権側からの圧力であり、「軍学協同」へ誘導しようとする意図は明白だ。

 ④憲法改悪をめぐる動向
 2020年までの改憲を公言していた安倍の狙いは、昨年の参議院議員選挙で改憲勢力が国会発議に必要な三分の二の議席を割ったため潰え去った。しかし、改憲への目論見は執拗に繰り返されている。
 12月3日に開かれた衆議院憲法調査会で、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり実質審議が行われた。同改正案は2018年春の通常国会に提出されたものの、野党の抵抗もあり継続審議となってきたものだ。
 最大野党の立憲民主党などは、CMの量的規制をはじめ抜本的な改正を主張しているが、自民党は年明けの通常国会での採択を主張している。
 改憲手続法である国民投票法改正案が採択されれば、自民党は改憲の具体的中身の論議を仕掛けてくるだろう。すでに12月2日、衛藤征士郎・自民党憲法改正推進本部長は、「たとえ一部に躊躇する政党があったとしても、信念をもって憲法改正を提案し、意思を問う」と公言している。

 ⑤対韓国・対朝鮮の動向
 菅政権の対韓国・対朝鮮政策は今のところ安倍政権の踏襲のままで変化は見られない。
 菅首相と文在寅大統領との電話会談でも、植民地主義への反省もないまま、これまで通り「徴用工問題で日本側が受け入れられる解決策を韓国側が出してほしい」とし、ソウルで開催予定の日韓中サミットへの出席も拒み続けている。
この間、韓国から朴智元(パク・チウォン)国情院院長や韓日議連代表団が来日したが、ほとんど進展はなかったと思われる。
 対朝鮮でも、10月26日の菅首相の施政方針演説では「拉致問題は、引き続き、政権の最重要課題」「条件を付けず金正恩委員長と直接向き合う」「拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指す」と述べているだけである。

バイデン米次期政権誕生による変数

 現段階でバイデンの東アジア政策を論じるのは難しいが、いくつかの点を挙げたい。
 トランプは朝米首脳会談をやり共同声明も出したが、米側は朝鮮への一方的な要求だけで何も変えてこなかった。また韓国に対しても駐韓米軍経費の大幅負担増の要求や韓米ワーキングチームにより南北合意の履行も妨害してきた。
 バイデンは、朝米間ではオバマの「戦略的忍耐」への回帰はないとされ、トランプのようなトップダウン方式から、ボトムアップ方式に変わるといわれており、内容次第だが実務的な協議は行われるのではないか。この点では1月に予定される朝鮮労働党大会で打ち出される方針にも規定されるだろう。バイデンが「制裁」強化や韓米合同軍事演習をかつてのように繰り返すなら、再び緊張は高まらざるを得ない。
 ただその際、トランプが朝米首脳会談を行い共同声明まで出した事実、朝鮮のICBM能力の向上、他方で米下院議員に「朝鮮戦争終結決議」賛成者を拡大する市民の努力もあり、これらをバイデンにとっても全く無視できるのかの変数もある。
 私たちとしては2018年の朝米共同声明の遵守を基準とし、朝鮮戦争の終結を引き続き要求していく必要があると考えている。
 このほかにも、トランプが脱退し中国が最近参加を表明し始めたTPP(環太平洋経済連携協定)や「インド太平洋戦略」へバイデン新政権がどう関わるかなど多方面の問題がある。

当面の日本市民・民衆の闘い

 日本の市民・民衆は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」を軸としながら日本学術会議の任命拒否への抗議、「敵基地攻撃能力」保有反対、辺野古米軍新基地建設阻止、憲法改悪阻止、いのちと暮らしなどコロナ状況の困難の中で闘いを進めてきた。また朝鮮学校への「無償化」差別への反対、徴用工や日本軍「慰安婦」への謝罪と賠償を求める闘いも繰り広げられている。いま安倍のスキャンダルの1つである「桜を見る会」関連で地検特捜部が安倍事務所の聴取に着手しており、安倍の数々の疑惑追及も終わってない。
 来年の10月21日には衆議院の任期満了を迎え、それまでの間に衆議院の総選挙が行われる。これに向けて今、大衆運動を基礎として野党とつなぐ組織としてつくられた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)を媒介にして立憲民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風、国民民主党などによる野党共闘と選挙協力に向けた努力も続けられている。
 これにより衆議院においても改憲発議に必要な三分の二割れを実現し、菅政権打倒に向けて闘っていきたい。                          (2020.12.6記)

 

2020年11月15日 (日)

★韓国サンケン労組の闘いを支援・連帯しよう!

韓国サンケン労組の闘いを支援・連帯しよう!
全泰壱(チョン・テイル)さん焼身決起50年-日韓労働者・民衆の連帯を
                               (日韓ネット・かもめ)

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   ▲2020年10月1日、「韓国サンケン労組を支援する会」本社前行動(埼玉)

 韓国サンケン労組の闘いが再燃している。日本でも2020年9月3日に「韓国サンケン労組を支援する会」、本社のある地元新座市でも「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」が立ち上がり、連帯を強めている。闘いの中でみえてきたものは日本と韓国の資本の利益が合致し、巧妙に仕組まれたシナリオによる組合つぶしだった。

本社は日本のサンケン電気-子会社韓国サンケンの解散を一方的に通告

 今回の闘いは、2020年7月9日にサンケン電気本社が100%子会社である韓国サンケンの会社解散決定をホームページで一方的に通告したことにより始まった。2016年から2017年にかけて韓国サンケン労組の仲間が「遠征闘争」で来日し、埼玉県新座市にあるサンケン電気本社に抗議行動を行い、当時日本でも支援の輪が広がったことは記憶に新しい。
 サンケン電気はパワーシステムや半導体デバイス装置などを製造する東証一部上場企業だ。以前は電源三社として名高かったが、「サンケンレポート2020」によると最近では防犯カメラ電源装置などのパワーシステムの事業が約14%、自動車や白物家電などに使う半導体デバイス86%の事業を展開している。
 サンケン電気は韓国に1973年、韓国最南部の馬山自由貿易地域に韓国サンケンを設立。輸出ドライブをかける当時の韓国政府や地方自治体からの様々な税制優遇策のもとに事業を展開、多い時には韓国サンケンに600人近くを擁していた。韓国サンケンがある自由貿易地域の目の前は港になっており、作った製品が直ぐに船積みされ輸出が出来るようになっている。
韓国が民主化した1996年、韓国サンケンの労働組合が民主労総にナショナルセンターを変更し、様々な弾圧を跳ね返して社員の労働条件の向上や賃金の引き上げを図って行った。ちなみに馬山という地域は、1960年の李承晩元大統領を倒した4.19革命の発火点になった所で、1979年の10月、学生や市民が当時の朴正熙軍事政権に反独裁・民主化を要求し大規模なデモを行った「釜馬抗争」の現場として市民の意識も高い。
韓国サンケンでは闘う労働組合の登場で賃金や労働条件を確保したものの、当時LED主流の中でCCFL(冷陰極管)事業にしがみついた本社経営陣の読み間違えで赤字が膨らみ、希望退職やリストラ、会社休業などを繰り返し、労働組合と厳しい対立関係となっていった。

 雇撤回闘争に勝利(2017年)

  その後LED灯具などを製造していた韓国サンケンは50人程度に人員が削減されたが、2016年3月31日には組合員全員のいる生産現場を閉鎖し、組合員全員34人に解雇を通告するという攻撃がかけられた。これに怒った韓国サンケン労組は、工場前にテントを張り24時間体制の座り込みに突入、組合三役が組合員の前で髪の毛を剃る「剃髪闘争」も行った。剃髪の際、女性組合役員キム・ウニョンさんの髪の毛がバッサリ落ちると、あちこちで女性組合員のすすり泣きが漏れた。

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  ▲2016年、会社前で座り込むテントで話し合う韓国サンケン労組の組合員

   果敢な闘いと日本での支援闘争の中、現地の地労委、中労委とも「解雇は不当」との裁定が下され、2017年6月2日には韓国サンケン労組と韓国サンケン(株)との合意書が締結された。内容は会社側が整理解雇への遺憾の意を表し、解雇の撤回と全員の復職を行うとともに労働協約を維持、労組の活動を保障するもので全面勝利だった。さらに合意書には生産再稼働のための措置の実施と併せ、今後重大な雇用問題が発生した際には、労働組合と合意のもとに行うことが取り決められている。

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    ▲2017年6月17日、東京で行われた勝利報告集会

   その後、韓国サンケンでは組合員16人が現場に戻り、本社からの発注を消化すべく生産を続けていた。また争議の直後に自死した韓国人社長に代わり、財閥企業LG勤務経験のある韓国人が韓国サンケンの新社長に就任した。サンケン本社から韓国サンケンに発注する製品は少なく、しばしば会社の休業を余儀なくされる状況が続いた。

 韓国財閥LGの裏事情

 韓国サンケンの来日闘争が続いていた2016年秋から2017年にかけて韓国では朴槿恵の退陣を要求するキャンドルデモが続き、2017年3月に憲法裁で大統領罷免が決定し、キャンドル市民は勝利の喜びに大きく沸き上がった。その年の5月9日に大統領選挙が行われ、翌日5月10日には文在寅が大統領に就任した。
 文在寅政権は様々な改革を掲げていったが、その中には財閥改革も含まれていた。韓国の財閥は総帥とよばれるオーナー一家が権限を握り、その権力は政界にも及んでいる。朴槿恵、崔順実ゲート事件に関係したサムスンの李在鎔や「ナッツリターン」の究極的パワハラで世を騒がせた大韓航空の趙一族は日本でも有名だ。
 韓国財閥のLGグループは財閥序列4位だが、白物家電では草分け的存在で韓国国内はもちろん、東南アジアに行くとエアコンマークにLGがズラリと並んでいる。
   2018年5月9日、LG総帥一族の100憶ウォン(約10億円)脱税容疑で検察が家宅捜索に入ったのだが、これは15年ぶりのことだった。
 このLG系列にチフンという会社があったが、これは2008年に設立されたオーナー一族の個人会社だ。代表はク・ヒョンモ氏で設立当時は21歳。2018年5月以降韓国のマスコミにたびたび登場しその名が知られるようになった。当時LG電子の課長職にあり33歳、LG副会長の長男だ。チフンはこのク・ヒョンモという人物が100%株式を所有する個人会社だ。韓国のインターネットニュース『ビジネスウォッチ』(2018.12.14)によると、「個人会社を設立した理由は分かり切ったこと。個人の財産形成のためだ」。当初はディスプレイ用光学用フィルム事業を行うとして莫大な赤字を出し、その後LG化学やLG電子との内部取引で莫大な黒字を出したものの、政府の内部取引規制で利益が落ち込んだ。
 2018年5月14日の韓国の『ニュース1』記事には、韓国の公正取引委員会が規制強化に乗り出し、財閥一族親会社からの独占的大量受注や私益詐取の改善に乗り出した内容が掲載されている。公正取引委員会ではこの状況のもと、チフンを「私益詐取対象系列会社」に指定した。その後の事業売却などにより、この指定から何とか外れることはできたが、前述した5月9日の検察による家宅捜索などで「尻に火が付いた状況になった」。5月にはチフンに居た職員もほぼ退職し、「抜け殻同然の会社」になっていたのだが、記事では「文在寅政権の発足以降はオーナー個人の会社を整理する必要性があった」としている。
 2018年12月14日付『ビジネスウォッチ』によれば、「オーナー一家の代表的私有企業の変身を模索していたLG一家の4世が個人会社を突然整理した。…これで、いまいましい内部独占取引の世評から逃れられる」。この記事では設立時に10億ウォン(約1億円)の会社を私募ファンドに153億ウォン(約15億円)で売るので、「税金を払っても元は取れる」としている。
 2018年12月17日付『ニュース1』によると、チフンの株売却先はIBK企業財務安定私募投資合資会社というファンドだが、「11月29日、取引直前に電撃的に作られた」ファンド。韓国ではLG系列の会社を売った株を誰が買うのか関心が集まっていたのだが、多分LG一族の別会社が株を買うだろうとされ、そうすればチフンの系列分離も行われ、「お互いウィンウィンになれる」としていた。

 株式ロンダリング?

 チフンの株の買主が取り沙汰される中、2018年12月19日、韓国の『PAXNETNEWS』の記事に突然「日本のサンケン電気」が登場する。サンケン電気は「チフンに対するM&Aを念頭に私債投資ファンド(PEF)に出資者として参加した」としている。そもそもIBKファンドは「チフンの株と経営権を引き継ぐためのプロジェクトファンド」で、「サンケン電気にチフンの株100%を早期償還請求(Put Option)できる契約も締結した」。記事は続く。「チフンのM&A取引に参加した…サンケン電気本社はサンケン電気で製造した電力半導体チップをチフンでモジュール化し、それをLG電子などの家電製品製造業界に供給する製品流通の構造を構想している」。
 サンケン電気は韓国内のLGの裏事情を知って、直接チフンを買うよりも一旦投資ファンドを経由した方がイメージダウンにつながらないと思ったのだろうか。ここまで行くと株式ロンダリングだ。
 
 韓国で事業を拡大予定のサンケン電気

 韓国サンケン労組から提供された資料によると、このチフンは2018年12月18日、臨時株主総会で商号をチフンから株式会社イーケイイー(EKE)に変更している。
2019年7月1日の韓国『DT news24』によると、韓国中部の忠清南道天安市が国内の優良企業6社と投資協約を結んでいるのだが、この6社の中にEKEの名前がある。記事は次の通り。「家電製品用の電力半導体などの電子部品や電子素材を製造するEKEは、天安市が提供する予定の北部BIT一般産業団地内の敷地1万6528㎡に2020年6月から2023年6月まで総額315億ウォンの投資で工場を造成し、新規労働力約50人を雇用する計画だ。」
   サンケン電気は韓国から断じて撤退するのではない。
   今後もLGなどを取引先とする韓国市場での販売、人材豊富な韓国での研究開発、まじめで技術力のある製造部門と、今後も韓国での事業を続けて行くつもりだ。「サンケンレポート」でもそれを謳っており、上記の記事でも新たに「50人の雇用も予定」している。
   2018年サンケン電気の有価証券報告書を読むと、サンケン電気が「アドバンスパワーデバイステクノロジー」というソウルの会社に株式51%を保有したことが掲載されている。この会社の株式49%はシリコンワークスという会社が持っている。シリコンワークスは有機ELテレビモニターやアイフォン画面などに使われる有機ELパネル用駆動ICを製造している会社でLG系列の企業だ。2020年5月の『ニュースウェイ』によると、LGはサムソンには届かないものの、2年前にLG会長に就任したオーナー一族4世のク・グァンモ(満42歳)氏のプライドをかけた半導体事業でこの会社を作り、業績は右肩上がりだ。ちなみにLGは、娘や嫁に事業を分けるサムスンや、外部の人材を経営陣に置くヒュンダイ(現代)財閥と異なり、息子のみに事業を継承させることで有名だ。
   もう一度言うが、サンケン電気は決して韓国から撤退するのではない。むしろLGと一緒になって、韓国での販売や研究開発も強化しようとしている。そのために着々と他企業の株式を取得し、別会社を買収し、資本投入を行っている。その一方で現存する100%子会社の韓国サンケンは作られた「累積赤字」を理由に潰そうとしているのだ。
   その目的はどこにあるのか。それは、民主労総傘下の金属労組に属する韓国サンケン労組を根こそぎ引き抜き、会社ごと廃業させることにより、労組を無力化させようとする組合つぶしに他ならない。
   労働者のクビを切り落とし幸せな家庭を壊すサンケン電気による韓国サンケンの「清算」なるものの裏には、韓国のLG財閥の裏事情と日本のサンケン電気の思惑がマッチした資本の結びつきにより巧妙に仕組まれたシナリオがあったのだ。
   資本が結び付くなら、私たちがつながって行こう。日韓労働者、民衆の連帯が求められる理由が正にここにある。
                                                                                              (2020年11月14日記)

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        ▲2020年10月7日、韓国国会前で訴えるキム・ウニョン副支会長

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        ▲2020年10月11日、東京池袋、サンケン電気東京営業所前で

【当面の行動】

サンケン電気は韓国サンケンの解散を撤回しろ!12 ・20 デモ

◆日時:12 月20 日(日)
    午前11 時集合、12 時デモ出発
◆集合:新座市三軒屋公園
   (東武東上線志木駅南口より歩6 分、埼玉県新座市東北2-28-5 
     新座市東北コミュニティーセンター隣)

主催:韓国・金属労組慶南支部 韓国サンケン支会
   韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会
   韓国サンケン労組を支援する会
連絡先:東京都台東区上野1-12-6-3F
    中小労組政策ネットワーク気付
    090-1805-8630(尾沢)

<スローガン>
サンケン電気は韓国サンケン労組との団交に応じろ!
韓国サンケンの偽装廃業を許さないぞ!
サンケン電気は韓国サンケンの正常稼働を行え!
韓国労働者の全員解雇を許さないぞ!
韓国サンケン労組と連帯して闘うぞ!
日韓連帯で勝利するぞ!

 

2020年10月21日 (水)

韓国大法院判決から2年 10.30日本製鉄・三菱重工本社への抗議要請行動にご参加を

チラシダウンロード - 20201030e7b78fe8a18ce58b95e591bce381b3e3818be38191e38381e383a9e382b72028e7a2bae5ae9a1007efbc892028129.pdf

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10月30日は元徴用工裁判で韓国大法院が日本製鉄への賠償を命じてから2年になります
民事訴訟であるにもかかわらず、日本政府はこれに不当に介入し報復的な対韓強硬姿勢
をとり続けていますが、問題解決のためにはまず被告企業が強制動員・強制労働させら
れた原告らに真摯に謝罪することがその一歩です。

韓国大法院判決から2周年の10月30日、日本製鉄・三菱重工本社への抗議申し入れ行動
が取り組まれます。多くの皆様のご参加を。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

10・30東京総行動で今こそ解決を迫りましょう!

韓国大法院判決から2年!一日もはやい被害者救済を!

10・30判決2周年行動にご参加お願いします!

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 2018年10月30日韓国大法院は日本製鉄に強制動員された4名の元徴用工

被害者の請求を認め日本製鉄に賠償を命じました。そして同年11月29日には

三菱重工に対して、三菱広島工場に動員された元徴用工被害者、三菱名古屋工

場に動員された元女子勤労挺身隊被害者に対しても同様の判決を下しました。し

かし、両社ともいまだに日本政府の「日韓条約解決済み論」に「忖度」して判決を

履行しようとしていません。

 日本の司法は「不法行為」を事実認定したものの請求を棄却しました。しかし

会社の責任が消えたわけでありません。日本の法律には従うが韓国の法律=

大法院判決には従わないということはコンプライアンス(法律順守)からも許され

るものではありません。来る10月30日に東京総行動とともに、三菱重工本社、

日本製鉄本社に対する抗議・要請行動を行います。

ぜひともご参加頂きますようよろしくお願いします。 

<当日行動スケジュール>

日 時 10月30日(金)

 ①9:45-10:15 三菱重工本社前
  東京都千代田区丸の内三丁目2番3号(丸の内二重橋ビル)

   ②10:30-10:50日本製鉄本社前
     東京都千代田区丸の内二丁目6番1号(丸の内パークビルディング)

主 催 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 
     名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会
     強制動員問題解決と過去清算のための共同行動

 

連絡先 Fax 03-3234-1006 e-mail mitsunobu100@hotmail.com

 

 

2020年10月 1日 (木)

★朝鮮戦争を終わらせる世界一億人署名にご協力を

        世界一億人署名運動オンラインデモの様子(ハンギョレ新聞より) 

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今年、朝鮮戦争勃発から70年、停戦協定から数えても67年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。

いま韓国の350を超える団体が参加する朝鮮半島終戦平和キャンペーンの呼びかけで「朝鮮戦争を終わらせる世界一億人署名運動」が始まっています。日本でも「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動が取り組みを決めました。私たちもぜひこれに積極的に参加していきましょう。

署名は韓国・朝鮮・米国・中国をはじめとする当事国政府と国連に提出されます。なお署名期間は停戦協定が70年を迎える2023年まで続きます(もちろんそれ以前に平和協定が結ばれることを願います)。ぜひ多くの皆様のご協力と拡散をお願いします。

【一億人署名が掲げる4つの課題】 ①朝鮮戦争を終わらせ、平和協定を締結しましょう、②核兵器も核の脅威もない朝鮮半島と世界をつくりましょう、③制裁と圧迫ではなく、対話と協力で葛藤(かっとう)を解決しましょう、④軍拡競争の悪循環をやめ、市民の安全と環境のために投資しましょう。

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*署名は下記サイトからオンラインでもすぐできます(個人・団体可。自動的に署名の証明書が発行されます)。また署名用紙をダウンロードし個人署名の拡大に取り組んで頂ける場合は各団体で取りまとめていただき、それぞれ韓国側に送付をお願いします。

【送付先】 Korea Peace Appeal    [03036] 5th floor,16, jahamunro9-gil,jongno-gu,Seoul, 大韓民国(ROK)

日本語呼びかけサイト
  https://jp.endthekoreanwar.net/
日本語署名用紙
  https://drive.google.com/file/d/1wBx-DcJbMbvW_d1TIEGa8fyupBRVUjYn/view
ハンギョレの関連記事
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37818.html

    

  

 

 

2020年9月20日 (日)

●9.17日朝ピョンヤン宣言18周年集会開く-朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化の実現を!

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9月17日夜、東京・文京区民センターで「日朝ピョンヤン宣言18周年集会-朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化を」が開かれた。総がかり行動実行委と「3・1朝鮮独立運動」日本ネット(旧100周年キャンペーン)を中心に昨年結成された「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動が主催。昨年の集会に400人近くが詰め掛けた会場は、今年はコロナ禍で大幅に制限された定員約100名と、入りきれず第二会場でライブ中継を見ていただいた約50名の計150名が、コロナ禍にもかかわらず駆け付けてくれた。
集会の内容は以下の通り。

司会 菱山南帆子(総がかり行動実行委) 
主催者挨拶 渡辺健樹(「3・1朝鮮独立運動」日本ネット[旧100周年キャンペーン])

●講演 「対米従属の源流-朝鮮戦争と日米安保」
                 布施祐仁さん(ジャーナリスト)

  韓国ビデオメッセージ (韓国・安倍糾弾市民行動)

●特別報告 「生み出され続ける朝鮮学校差別2010-2020」
                 朴金優綺さん(在日本朝鮮人人権協会)
 各アピール
  ①改憲問題 (山口菊子さん 憲法9条を壊すな!実行委) 
  ②辺野古問題 (青木初子さん 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
  ③徴用工問題 (矢野秀喜さん 強制動員問題解決と過去清算のための共同行動)
  ④「慰安婦」問題 (柴洋子さん 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)
 集会アピール 提案(憲法共同センター)・採択

【集会全体の動画は下記から】
U-PLANさん https://www.youtube.com/watch?v=pi4EsVRJxUQ&t=2s
川島進さん https://www.youtube.com/watch?v=yxt9-C-kRuw
レイバーネットTV  https://youtu.be/fHv7nljHs_o

     【写真】布施祐仁さん(上)と朴金優綺さん(下)
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9.17日朝ピョンヤン宣言18周年集会アピール

朝鮮戦争を終結させ、停戦体制から平和協定へ

   朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から今年で75年。朝鮮戦争の停戦協定からも67年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
   南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝首脳会談は、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の平和体制・非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが、段階的解決を無視した米国の一方的要求により、こう着状態のまま重大な岐路を迎えています。
   しかし、米朝共同声明で合意された4項目の包括的目標は同時的かつ段階的に進められることが必要であり、その信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の平和体制・非核化も実現可能です。
   朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることがその核心です。
 これは、辺野古の米軍新基地建設や日米軍事一体化、日本に置かれた「朝鮮国連軍」支援基地の問題などと密接にかかわっています。そして何よりも「北朝鮮の脅威」を煽り、それを口実に改憲・大軍拡と「戦争のできる国」づくりを進め、いまや専守防衛の建前すらかなぐり捨てて「敵基地攻撃能力の保有」まで公言してきた安倍政治とは相いれないものです。

在日朝鮮人差別政策をやめ日朝国交正常化へ

 またこの中で、安倍政権は在日朝鮮人への人権侵害と差別政策をとり続けてきました。朝鮮高校生への「高校授業料無償化」からの除外にとどまらず、昨年10月から始まった「幼保無償化」からも除外するなど、あからさまな差別政策を進めています。
 これらを一刻も早くやめさせる必要があります。
   いま、米国の警官による黒人殺害に端を発して「Black Lives Matter」(黒人の命も大事だ)の抗議のうねりが世界各地に拡散し、植民地主義や奴隷制の上に成り立ってきた米欧のルーツまで問い直す動きになっています。このことは、あらためて朝鮮や中国などアジアと日本の関係をも問うているのではないでしょうか。
   安倍政権は、この間、拉致問題を政治利用し「拉致の解決なくして国交正常化なし」などとしてきましたが、それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題の解決も含め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。
   数々の失政とウソ・詭弁・改ざん・隠蔽で自ら行き詰まり、持病を悪化させて辞任した安倍首相に代わり新たに誕生した新政権が、「安倍政治の継承」を唱えていることはとんでもないことです。
   私たちは、日本政府が、東北アジアの平和のために、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化実現のために積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言を基礎に、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化を速やかにめざすことを強く要求します。

     2020年9月17日 日朝ピョンヤン宣言18周年集会 参加者一同
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【日朝ピョンヤン宣言とは】2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し朝鮮の金正日国防委員長と合意したもの。内容は、(1)双方は国交正常化を早期に実現させるため努力を傾注、(2)日本側は過去の植民地支配について痛切な反省と心からのお詫びを表明、(3)双方は国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらない。朝鮮側は日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題が再び起こらないよう適切な処置をとる、(4)双方は北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため互いに協力する。
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 【2020 9.17日朝ピョンヤン宣言18周年集会・賛同団体⇒個人一覧・50音順】  

荒川住民ひろば、外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動、原水爆禁止日本協議会(原水協)、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会関東連絡会、憲法9条壊すな!実行委員会、在日韓国民主統一連合(韓統連)、在日韓国民主統一連合東京本部、新社会党東京都本部、スペース21、全水道東京水道労働組合、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター(憲法共同センター)、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日韓和解と平和プラットフォーム、日朝協会、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、日朝友好女性ネットワーク、日本と南北朝鮮の友好を進める会、日本平和委員会、ピースボート、東アジア和解と平和ネットワーク、ひょうたん島研究会、ふぇみん婦人民主クラブ、フォーラム平和・人権・環境、婦人民主クラブ、平和を実現するキリスト者ネット、平和といのち・イグナチオ9条の会、本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)、青柳清美、五十嵐政晴(日本共産党員)、池上仁、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石谷春日、岩崎富久男、岩本乾治(福祉労働者)、上西創造(キリスト者・九条の会会長)、浦島悦子(フリーライター)、大畑龍次(日韓ネット)、岡田雅宏、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小田川興(在韓被爆者問題市民会議)、加藤正姫(日韓ネット)、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、金性済(日本キリスト教協議会総幹事)、金梨恵(韓統連東京本部)、くじゅうのりこ(カトリック東京正義と平和委員会)、小池恵子、高史明(作家)、権龍夫、斎藤紀代美(朝鮮学校生徒を守るリボンの会)、斎藤義夫(元高校教員)、佐藤邦也、芝崎眞吾(東水労OB)、白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯代表)、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、須田稔(立命館大学名誉教授)、高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動共同代表)、高梨晃嘉、高橋信(名古屋三菱・女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表)、高橋華枝、田上中、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、田中宏、橘優子、谷口洋子、田場祥子(VAWW RAC)、千葉利江、趙秋子(朝鮮学校と連帯しこども達の教育を考える会)、寺尾光身(元理系教員)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、冨田一彦、中地弘志、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、中村知明(郵政ユニオン)、成川晃、難波幸矢、西賢一、蜂巣裕人、花村健一(樹花舎)、原崎敏、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、平野晶男、松井幸博(日本AALA常任理事)、松浦賢治、丸山知恵子、森本孝子、八木浩一、安井正和(原水協事務局長)、安川寿之輔(名古屋大学名誉教授)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山口菊子(「憲法」を愛する女性ネット)、山下治子、山根敏英、梁大隆(東京朝鮮人強制連行真相調査団)、吉田哲四郎、吉原真次、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺多嘉子(平和を実現するキリスト者ネット)、渡辺吉男 (匿名希望3名) 

 

2020年8月15日 (土)

●8.15光復/敗戦75周年 日韓市民の共同声明

 今年の7月2日に日韓の宗教者・市民運動が共同して新たに立ち上げた「日韓(韓日)和解・平和プラットフォーム」が、今年の8・15[75周年]にあたり共同声明を発表しましたので紹介します。
 例年ですと、ソウルで毎年開催される8.15自主平和統一大会への招請を受けて日本訪問団を送るところですが、コロナ禍で残念ながら今年は訪問はかないませんでした。

声明文ダウンロード - 200812e38080e697a5e99f938e383bb1520e585b1e5908ce5a3b0e6988eefbc9ce7a2bae5ae9ae78988efbc9ee799bae8a1a8e794a8.pdf

韓国側記者会見記事(ハンギョレ新聞) http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37467.html

          韓国側記者会見の様子(ハンギョレより)

 2020815

8・15光復/敗戦75周年  日韓市民社会の共同声明

 1945年より75年の歳月を経た今年7月2日、日韓の和解と平和を求める市民社会と宗
教者は、世界を襲うコロナ禍の困難をこえて、「日韓和解と平和プラットフォーム」(
以下、日韓プラットフォーム)を設立しました。
 その設立の背景とは、75年前の8月15日敗戦にもかかわらず、日本は「大日本帝国」
による朝鮮植民地支配の歴史責任が、清算されることなく今日まで来てしまったこと、
その結果として、昨年、日韓関係が戦後最悪とも言える膠着状態に陥ってしまったこと
であります。この事態に心を痛め、このまま座視してはならないという危機意識から、
今こそ歴史を直視し、その責任の内実を問い直しつつ、日韓の和解と平和を求める連帯
の架け橋を構築しようとする決意が、日韓の市民社会と宗教者の間で共有されました。

 この75年間、日本と朝鮮半島を束縛してきた不条理とは、何だったのでしょうか。
 1875年、日本軍艦による江華島での軍事挑発以来、大韓帝国は圧倒的な軍事力を持つ
大日本帝国の圧迫のもとで、日露戦争下での第一次日韓協約、そして日露戦争直後の第
二次協約によって大日本帝国の「保護国」へと追い込まれました。そして1910年8月、
強制併合され、朝鮮半島の民衆は、36年に及ぶ過酷な植民地支配による政治的弾圧と経
済的収奪、そして国家神道に基づく皇民化政策による朝鮮社会・文化の破壊の苦難を被
ることとなりました。さらに朝鮮半島は、「大東亜共栄圏」を謳う大日本帝国による中
国侵略の兵站基地とされ、多くの人びとが強制連行され、過酷な労働と性的搾取を強い
られました。

 1945年、日本による15年侵略戦争と植民地支配が終結しましたが、東北アジアはまた
たく間に米ソ冷戦体制の桎梏のもとに置かれることになりました。冷戦の不条理は、植
民地支配を受けた朝鮮半島には南北分断と朝鮮戦争の悲劇としてあらわれ、一方日本に
おいては、植民地支配の責任の究明が不問に付されたまま、1952年のサンフランシスコ
講和条約(日米安保体制)によって、米国の極東軍事戦略を補完する従属国家体制の道
を歩む結果となりました。

 日本は、朝鮮戦争「特需」によって敗戦の廃墟から経済的に復興する契機を得ました
。そして日本は、南北に分断したまま、1953年の休戦後、焦土の中から立ち上がろうと
していた朝鮮半島の南側の韓国とのみ会談を重ね、経済的優位の立場から日韓条約を19
65年に締結することとなりました。日本は、その条約に伴う請求権協定において、韓国
併合が不当な軍事・政治的圧力のもとに強いられた占領であることの歴史とその謝罪と
責任について一切言及することなく、経済協力の美名のもとに韓国政府をして請求権放
棄に同意させ、自らの歴史責任を不問に付したのです。

(1)日韓の歴史問題に対して

 私たちは、日本による朝鮮植民地支配の起点となった1905年韓国保護条約(第二次日
韓協約)が「表題」も韓国側(皇帝)の批准もなく、武力を背景としたものであるゆえ
に、無効であったという学術的な立証と、国家(大韓帝国)を代表する個人(皇帝)に
加えられた強制又は脅迫による条約締結は国際慣例法上無効である事例としてこの条約
を挙げる1963年国連報告書の意義を踏まえなければなりません。その歴史的事実の認識
に立脚しながら、軍事力の威圧をもって植民地政策を推し進めた日本が朝鮮半島、また
アジアの人びとに対する歴史的責任をいまだに果たしていないことを確認し、以下のこ
とを求めます。

 ①日本は1939年から1945年にわたり、植民地支配下の朝鮮半島から多くの朝鮮人を強
制連行しました。「募集」「官斡旋」「徴用」の形態がありましたが、いずれの段階に
おいても本人の意志に反して連行され、非人間的な環境で労働を強いられました。韓国
大法院の徴用工判決(2018年10月)は、強制連行・強制労働を行なった日本企業に対す
る正当な判決です。私たちは、関連する日本企業が、歴史的事実を直視し、いまだなさ
れていない被強制連行者に対して賠償をすること、そして日本政府がそのような企業責
任の履行を妨げないことを求めます。

 ②日本政府は2015年、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に際して、軍艦島
をはじめ日本各地の「世界遺産」で朝鮮人らが「意に反して連行され」「ひどい状態で
労働を強いられた」と、強制労働があったことを認める発言をしています。ユネスコは
「歴史全体」の説明がなされることを日本に求め、「関係者との対話の継続」を促して
います。それにもかかわらず今年3月、東京に開設した「産業遺産情報センター」の展
示では、端島(軍艦島)炭鉱を事例として戦時の強制労働を否定する内容となっていま
す。私たちは、日本政府が強制労働の事実を認め、現場の被害者の証言・記録等を収集
して「全体の歴史」を展示することを求めます。

 ③日本軍「慰安婦」問題で、今問われているのは、日本軍が立案・管理した性奴隷制
のもとで、女性たちが受けた性暴力被害の実態を、日本政府がありのままに認めること
です。そのうえで、被害者に受け入れられ、かつ尊厳を回復するような方法で謝罪し、
賠償し、二度と同じような人権侵害が起こらないように、さらなる真相究明と歴史教育
をしなければなりません。また、日本軍「慰安婦」制度の事実を否定する言動は、被害
者の名誉を再び傷つける人権侵害であることを認識し、その効果的防止策を講じるとと
もに、記憶の継承に取り組むことが日本政府に課せられています。2015年の日韓政府に
よる「合意」(12月28日)で「慰安婦」問題は解決されたという認識を日本政府は改め
なくてはなりません。

 ④1923年関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺という大惨事について、これまで研究者
や市民団体によって、旧日本海軍「海軍無線電信船橋送信所」から発信された「朝鮮人
暴動」のデマや、軍隊・警察・自警団による集団殺害関与の事実が究明されています。
朝鮮半島における日本の侵略と植民地支配に対して立ち上がった独立運動・義兵闘争を
弾圧していったその流れの中で、この大虐殺も起こされているのです。毎年9月1日、
東京・両国の横網町公園において、遺族・市民団体による関東大震災朝鮮人犠牲者追悼
式典が行なわれてきましたが、虐殺の事実を認めようとしない小池百合子・東京都知事
は、歴代の都知事が代読させてきた追悼文そのものを取りやめました。さらに、極右団
体の式典妨害を放置し続けています。私たちは日本政府に対して、歴史資料に基づいて
虐殺の国家責任を認め、遺族に謝罪すること、また東京都が97年前のこの歴史事実に誠
実に向き合い追悼することを求めます。

 ⑤私たちは、日本の政府と国会が、1923年関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺をはじ
め、旧日本軍「慰安婦」・徴用工・軍人・軍属などアジア太平洋戦争下の強制連行・強
制労働・性的搾取の事実について真摯に向き合い、真相究明委員会を設けることを求め
ます。

(2)朝鮮半島の平和プロセス推進と日本の平和憲法

 ①私たち日本の市民社会と宗教者は、朝鮮半島の南北分断が今なお人びとを引き裂い
ている現実について、そもそも日本の植民地統治がなかったならば、民族分断はありえ
なかったことを強く認識しつつ、民族分断を克服しようとする韓国の市民社会と宗教者
の闘いを支持します。

 ②「米国とともに戦争できる国づくり」をめざして、日本国憲法第9条をはじめとす
る憲法改悪の作業を推し進めている安倍晋三首相は、「2021年9月までの自らの任期中
に改憲を果たす」との発言を繰り返しています。しかし、世論の多数は9条改憲に反対
し、また内閣支持率は過半数を割っています。また、去る8月4日、河野太郎防衛相が
記者会見にて、日本の新たなミサイル防衛、すなわち「敵基地攻撃能力」問題について
、韓国を含む周辺国の理解を得ることを不要と発言したことは、東北アジアの軍事的緊
張を増幅させるものとして、私たちは強く抗議します。私たち日韓プラットフォームは
国内外の声を結集して、署名運動、国際キャンペーンなどの活動を通して9条改憲反対
の闘いをさらに推し進め、9条の擁護を日韓の平和の中心的課題として位置づけます。

 ③韓国の市民社会と宗教者は、朝鮮半島における平和プロセスの具体的な進展が日本
の軍事大国化を阻止し平和憲法を守ろうとする日本の市民社会と宗教者の闘いを激励し
、さらに推進することを確認します。それに呼応しながら、私たちは、現在展開しつつ
ある「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」に、世界の市民社会と共に力強く参与していき
ます。

 ④私たちは、日本の安倍政権がさまざまな口実で朝鮮民主主義人民共和国との国交回
復交渉を恣意的に中断し、東北アジアの緊張を激化させていることに抗議します。私た
ちは、朝鮮半島の平和プロセスにおいて日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交問題が
、連動した課題としてあることを確認すると共に、日本政府に対して中断している日朝
交渉をただちに再開するよう求めます。そこでは、日本の歴史責任を明記せず経済協力
方式をとった1965年日韓条約の過ちを繰り返してはなりません。

(3)東アジアの非核地帯化と軍縮、アジア太平洋地域の平和に関わる共同のビジョン

 ①1945年8月、ヒロシマとナガサキの原爆被爆者全体の1割をも占めるといわれる朝
鮮人被爆の実態解明と賠償問題は依然解決されていません。約2200名が生存する在韓被
爆者の援護は被爆者と日韓市民らの裁判闘争で実現しましたが、介護手当の支給もなく
日韓で内外格差が残っています。約200名とみられる在朝被爆者には「国交の壁」に阻
まれて日本の援護が届いていません。私たちは、日本政府が高齢化した韓国・朝鮮人被
爆者に対して早急に徹底して援護措置をとるよう求めます。

 ②日本列島の南端にある沖縄は、辺野古新基地建設や、宮古島を含む離島における軍
事基地化により、基地被害に苦しむだけでなく、戦争を生み出す島となっています。沖
縄の米軍基地は、現地において新たな性暴力・搾取の温床となり、さらにアジアの人び
との命を脅かしています。沖縄米軍基地問題は日本自身の問題であることを自覚しつつ
、最大の暴力である戦争に抗うために、非暴力によって新たな基地建設を阻止している
沖縄の平和の行動を、私たちは支持し連帯していきます。

 ③東アジアの非核地帯化と軍縮のためには、「朝鮮戦争の終結」と「朝鮮半島の統一
」が大きな優先課題です。東アジアの非核化のために、日韓が米国の核の傘から解放さ
れ、南北朝鮮と日本が核兵器禁止条約(TPNW)に加入することを強く促していかなけれ
ばなりません。

(4)日韓次世代の平和教育・人権教育の推進

 ①現在、芸能文化面では最も近い国としての日韓交流がありますが、歴史認識には大
きな隔たりがあります。日本の学校教育・社会教育において植民地支配に関する歴史教
育が不十分なためです。そのギャップを埋めるためにも、学生・青年・市民が現地研修
や文化交流を通して出会い、学びあい、未来を共に担っていく連帯意識を育む事業を日
韓両政府に求めると共に、私たちはこれまでの日韓交流事業をさらに深め推進していき
ます。このことを成し遂げるために必要なことは、国際政治という周辺国の政治的、外
交的な術策や力ではなく、「和解と平和を願う民衆の声」です。民衆の声を高めること
を目標にすればこそ、私たちは日韓双方が直面している課題、特に貧困、差別、そして
迫害の問題を共に担い解決するために連帯していかねばなりません。

 ②私たちは、日韓の歴史問題に対する正しい認識を探求し共有するために、研究者と
連携して「日韓歴史市民フォーラム」を日韓相互に開催し、日韓市民社会それぞれの歴
史認識に対する建設的対話を続けていきます。

 ③私たちは日本政府と韓国政府に対して、従前の「国民教育」を改めて、東アジアの
和解と平和をめざし、多民族・多文化社会にふさわしい「平和教育・人権教育・多文化
教育」へと転換することを求めます。

 ④今日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国との外交問題と結びつけて、「高校無償化
制度」(2010年4月)、「幼児教育・保育無償化制度」(2019年10月)、「学生支援緊
急給付金制度」(2020年5月)から、朝鮮学校(幼稚園・高校・大学)を排除していま
す。これらの差別的政策は、日本の歴史責任、子どもの教育に関する普遍的権利をまっ
たく無視するものです。私たちは日本政府に対して、これらの措置をただちに撤回する
ことと、在日韓国・朝鮮人をはじめ民族的少数者の人権保障のための法的、制度的施策
を求めます。
 私たちは、敵愾心と差別、あらゆる暴力と戦争に反対して、暴虐の歴史の中で不条理な
苦難を強いられた人びとと共に歩みながら、日韓の真実の和解と平和を目指します。東
北アジアの共同体を目指す私たちは、市民社会として、また宗教者として、戦後75年目
の8月15日に、以上の認識を共有し、共同の課題に取り組んでいくことを、ここに表明
します。

                       2020年8月15日
                       日韓和解と平和プラットフォーム

【共同代表】
韓国側:李鴻政(イ・ホンジョン/韓国基督教教会協議会総務)
    鄭仁誠(チョン・インソン/円仏教平壌教区長・南北ハナ財団理事長)
    韓忠穆(ハン・チュンモク/韓国進歩連帯常任代表)
    權台仙(クォン・テソン/環境運動連合市民社会団体連帯会議共同代表)
日本側:小野文珖(群馬諸宗教者のつどい)
    高田健 (戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)
    野平晋作(ピースボート)
    光延一郎(日本カトリック正義と平和協議会)
【運営委員】
韓国側:姜周錫(カン・ジュソク/韓国カトリック主教会議民族和解委員会総務)
    鄭常徳 (チョン・サンドク/円仏教中央総部霊山事務所長)
    辛承民(シン・スンミン/韓国基督教教会協議会局長)【書記】
    金炳奎(キム・ビョンギュ/韓国進歩連帯統一委員長)
    嚴美京(オム・ミギョン/全国民主労働組合総連盟副委員長・統一委員長)
    孫美姫(ソン・ミヒ/ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会共同代表)
    安知重(アン・ジジュン/6・15共同宣言実践南側委員会共同執行委員長)
    尹貞淑(ユン・ジョンスク/緑色連合/市民社会団体連帯会議共同代表)
    金敬敏(キム・ギョンミン/韓国YMCA全国連盟事務総長)
    李娜榮(イ・ナヨン/正義記憶連帯理事長)
    李信澈 (イ・シンチョル/アジア平和と歴史教育連帯常任共同委員長)
    具仲書(グ・ジュンソ/基地平和ネットワーク執行委員長)
    李泰鎬(イ・テホ/市民社会団体連帯会議運営委員長)
日本側:飯塚拓也(日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会)
    石川勇吉(愛知宗教者平和の会)
    小田川興(在韓被爆者問題市民会議)
    北村恵子(日本キリスト教協議会女性委員会)
    金性済(キム・ソンジェ/日本キリスト教協議会総幹事)【書記】
    白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯)
    平良愛香(平和を実現するキリスト者ネット)
    武田隆雄(平和をつくり出す宗教者ネット)
    中井淳(日本カトリック正義と平和協議会)
    比企敦子(日本キリスト教協議会教育部)
    飛田雄一(神戸青年学生センター)
    渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク)
    渡辺美奈(WAM<女たちの戦争と平和資料館>)
【事務局】
韓国側:黄寶賢(ファン・ボヒョン/韓国基督教教会協議会部長)
    尹惠蘭(ユン・ヘラン/韓国YMCA全国連盟局長)
    文星根(ムン・ソングン/興士團事務総長)
    金英丸(キム・ヨンファン/民族問題研究所対外協力室長)
日本側:くじゅうのりこ(東アジアの和解と平和ネットワーク)
    佐藤信行(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)
    潮江亜紀子(朝鮮学校と連帯しこども達の教育を考える会)
    昼間範子(日本カトリック正義と平和協議会)
    藤守義光(日本キリスト教協議会総務)
    渡辺多嘉子(平和を実現するキリスト者ネット)

●「日韓和解と平和プラットフォーム」日本事務局
<連絡先>〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館24号
日本キリスト教協議会(NCCJ)内 電話(03)6302-1919

 

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