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2022年3月15日 (火)

●【詳細分析】韓国大統領選と私たち(byかもめ)

        韓国大統領選挙と私たち

                             かもめ

   最近は韓国の開票速報もリアルタイムでYouTube配信されているので、筆者も夜遅くまで見ていたが、なかなか結果が出ず、夜12時にはコンピューターのスイッチを切った。翌朝木曜日の韓国サンケン労組を支援する行動で4時20分に起床しなければならないからだ。結局、大接戦の末、ユン・ソギョル(尹錫悦、61歳)の当確が発表されたのは「遅くとも夜半には」という予想に反し、翌日未明になってからだった。
   韓国の中央選管が発表した尹の最終的な得票数は1,639万票(48.56%)で、1,614万票(47.83%)のイ・ジェミョン(李在明、57歳)との得票差は1%にも満たない0.73%の24万7千票。この得票差は、無効票30万7千票より少なかった。ちなみに無効票には、候補者一本化で途中降板した人の数も含まれている。

 今回の大統領選挙について、まず一般的なことをいくつか。
①候補者:最終的に12人がそれぞれの「政党」から立候補し、無所属はいなかった。10人が男性、2人が女性だった。女性はいずれも進歩系(革新系)の正義党シム・サンジョン(沈相奵)と議席のない進歩党キム・ジェヨン(金在妍)。
 職業別では国会議員1人、商業が1人、その他3人の5人を除く7人が政治家。
②投票率:投票率は全国平均77.1%で、前回の大統領選2017年当時の77.2%よりわずかに少ない。コロナ状況でもあることから、事前投票が史上最多の36.93%となった。ちなみに投票率最高は光州広域市の81.5%(前回82%)、最低は済州道の72.6%(前回72.3%)だった。

1. 尹が勝ったというより、「与党」が負けた
 「あれほど熱かったキャンドルの炎はどこに?」多くの人が怪訝に思うだろう。2016年から2017年にかけて韓国では全国各地でキャンドル集会が開かれ、街頭を埋め尽くした人々は当時の保守、朴槿恵政権を倒した。熱烈な支持と期待で生まれた与党「共に民主党」文在寅政権は2018年4月と9月、相次いで南北首脳会談を開催し、2018年米国トランプ政権の米朝首脳会談も行われて、朝鮮半島や東アジアの平和も希望に満ちたものになった。格差を解消するため労働尊重社会を高らかに掲げ、公共部門における非正規の正規化、最低賃金の1万ウォンへの引き上げ、若者や女性の雇用創出など胸弾むスローガンが並んだ。
 期待が大きいほど落胆は大きい。落胆は失望となり、怒りを生む。
 「文在寅メーター」というのをご存じだろうか。これは韓国市民団体の参与連帯や情報公開センター、環境運動連合、毎日労働ニュース、言論改革市民連帯、貧困社会研究所、正義記憶連帯など28団体(3周年)が連帯して運営し、政権の公約をチェックするプロジェクトだ。ここでは文在寅政権が公約とした887の政策について、毎年その公約推進度をチェックしている。モデルは米国の「ポリティ・ファクトのトランプ・メーター」で①評価されない、②遅滞、③進行中、④変更、⑤完了、公約破棄などに分けてチェックするものだ。ここで2021年5月に発表された資料によると、「政権4年の公約完了は17%に過ぎない」ことが明らかになった。一方で遅滞が約20%、進行中が50%、破棄は2.82%だった。2020年の3年目評価では、公約完了は経済分野25%、地方分権・農漁村17%、統一・国防16%、労働13%だった反面、教育5%、ジェンダー平等5.7%、民生福祉6.5%などは平均にも満たないとしている。
   歴代政権の公約履行率でみると、2021年3月発表の市民団体「経済正義実践市民連合」は廬武鉉43%、李明博39.5%、朴槿恵42%とは比べ物にならないほどだと手厳しい。
 このようなもとで庶民の暮らしと直結する雇用、住居、少子高齢化問題は深刻だ。最低賃金1万ウォンの公約は守られず、非正規雇用で格差が拡がる中、コロナの追い打ちもあって雇用は大変な状況だ。不動産価格は政権発足4年で2倍に跳ね上がり、2020年出生率は「5年連続低下の1.34だと嘆く日本」よりもさらに低い0.84となった。
   開票結果が出た3月10日の朝7時25分、民主労総副委員長のキム・ウニョンさん(韓国サンケン労組)はサンケン電気本社前のオンライン発言で、「公約を守らない大統領は誰であれ、労働者、民衆の審判を受ける」と語った。

2. 結集した保守派、分散したリベラル勢力
   キャンドル直後の保守派は責任のなすり合いと内部分裂に明け暮れた。反共よりも「滅共」を叫び、朴正熙軍事政権をよりどころにして朴槿恵復権を望む勢力、いわゆる守旧派は結集軸を失っていた。すでに多くの人たちが「古臭い韓国保守」を嫌い、ゆすり・たかりまがいの政治風土に嫌気がさしていた。韓国の社会全体が「国の成り立ち」を掘り下げ、不正や腐敗を一層しようとする雰囲気で、文在寅政権は「積弊清算」を叫んでいた。このままでいくと「根絶やしにされる」という保守派の危機感は並々ならぬものだったろう。保守の一部若者に人気が「あった」韓国のビル・ゲイツとも呼ばれたアン・チョルス(安哲秀)も影が薄く、保守勢力は大統領候補になる人物探しをも含めて「新たな保守の道」を模索していた。そこで白羽の矢が立ったのが尹錫悦だった。
   検事総長の尹は朴槿恵を追い落とす直接的原因となった「崔順実ゲート」の特別捜査チーム長で、当時キャンドル市民から熱烈な支持を受けヒーローとなった人物だ。2019年に文在寅政権によって検事総長になったが、チョ・グク(曺国)前法相の起訴をきっかけに政権と対立し、2020年には法務省が尹の史上初の職務停止を命じ、裁判になったことから文政権との軋轢は後戻りできなくなった。尹は裁判所で言い分を認められて復帰し、2021年3月に検察を辞任、大統領選挙への出馬公開はその6月で、当時野党の「国民の力」に入党したのは2021年7月30日だった。
   1999年からずっと検察官だった尹は政治の経験はゼロで、候補者になった後も失言や暴言を繰り返し、テレビ討論では李に差をつけられもしたが、検事総長就任時の挨拶で「自由民主主義と市場経済秩序の本質を守らなければならない。自由市場経済と自由な企業活動が人類の繁栄と幸福を増進してきた」と、その信条を明らかにしている。最終的にアン・チョルスが巷の言説通りチョルス(哲秀=撤収)し、保守一本化が成功、保守勝利への道が開かれた。

3.社会的排外主義をあおり集票へ
   「嫌悪が勝った」と見出しをつけたのは『オーマイニュース』だ。尹は大統領選の中で労働組合を「略奪勢力」、市民団体は「権力を支える腐敗集団」だと決めつけ、移住労働者が「横取りしている」として外国人健康保険制度の要件強化を打ち出した。
中でも尹が標的にしたのは女性だった。民主化運動でも先頭に立って道を切り拓いてきた韓国女性運動の成果でもある「女性家族省」を廃止し、性犯罪が歪められているとして「性犯罪誣告罪」強化を打ち出した。
   女性の社会的進出と活躍、#Mee Too運動で象徴される女性たちによる運動、日本軍「慰安婦」問題と真正面から向き合ってきた正義連をはじめとする女性たちの闘い、これらを否定して、男性中心のインターネットサイトで支持を集めた。特に20代、10代の男性有権者は兵役問題もあって「男は不利」だとの考えもあって、雇用や結婚などで不安を抱える若者の「気分」を巧みにすくいとっていった。
   この大統領選では「イデナム(20代の男性)」や「イデニョ(20代女性)」という新語が生まれるほどホットな話題となった。選挙終盤では危機感をもった女性たちが李在明への投票に駆け込んだ。(表は3月9日、テレビ局3社による出口調査、オーマイニュースから作成。)

*表の上から順に20代以下男性、20代以下女性、30代男性、30代女性、40代男性、

          40代女性、50代男性、50代女性、60代男性、60代女性

   李在明                   尹錫悦

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4.リベラル・進歩の一本化は無理だったのか
 僅差0.73%をどう見るか。先に述べたように、12人の大統領候補は各政党から出馬したので、12の政党が候補者を出したことになる。中央選管の内訳をみると、保守系8政党、革新・進歩系が4政党だ。
   筆者が中央選管の内訳から作表し、集計した数は下記の通りだ(無効票0.05%)。本来、大統領選は個人名で選挙戦が行われるが、あえて政党別にまとめたものだ。

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   これを見て分かるように革新・進歩系が保守系をわずかではあるが上回っている。その差0.81%。韓国は真っ二つに断絶されていることが分かる。
   韓国内でも「正義党が譲れば47.83+2.37=50.2%となるので保守に勝てはずだ、なぜ一本化しなかったのか」と正義党に非難の書き込みも相次いだ。でも、ことはそれほど単純ではない。
   先の1で述べたように、「落胆から失望、失望から怒り」に変わったように、格差が拡がり、コロナで困窮する人々は、よりマシな政治を求めて政権交代に票を投じた。また、民主労総をはじめとする社会変革を闘う勢力も文在寅政権を見限り、背を向けた。決定的になったのは2021年9月の韓国最大のナショナルセンター、民主労総のヤン委員長を逮捕したことだった。就業前の明け方6時過ぎに警察官4,000人で事務所を取り囲み逮捕したのは怒りの炎に油をさしたようなものだった。サッカー場や野球場での観客が入っているのに、コロナ規制を口実とした集会禁止と逮捕は「弾圧」としかとらえられなかった。
   今年2022年1月11日、光州市の高層アパートマンション建設で34階から23階までの現場が崩落し、労働者8人が行方不明になるというショッキングなニュースは、日本でもテレビで放映された。全国建設労組によると、大統領選が始まった3月だけでも既に13人が労災で亡くなり、うち9人は建設現場の作業員だったとのことだ。労働界では労災の根絶を求めて法の強化を要求しているところだが、このような状況を差し置いて単純で形式的な「一本化」はあり得るだろうか。

5.断絶、分裂が続く韓国社会

今回の主な候補者3人の地域別得票率は下記の通り(黄:最多、緑:最少)。

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 上記の表で分かるように、地域別の偏差は現在もなお続いている。尹は一本化した安哲秀を「政権引継ぎ委員会」の委員長に指名し、次期政権に向けて動き出した。
 真っ先に行うとしているのが「官民合同委員会」の設置と大統領府の「改革」だ。要は公務員だけでなく、財閥など民間人の意見も積極的に取り入れて、国政運営に当たるとしている。尹は選挙戦の最中、企業家との懇談会で「(労災などを取り締まる)重大災害法で海外資本の韓国投資が困難になる、労災ばかりに気を取られていては経営者の意欲をそぐものになるので、施行令などで合理的に運営する」と述べている。このような姿勢は大きな反発を生むだろう。
 さらに外交安保分野においても「官民合同委員会」には外国人の登用もあるとしており、文在寅政権での南北共同宣言などが無効化されるとすれば、大きな抵抗もあるだろう。サードミサイル追加配備を述べている尹が実行すれば、中国からのしっぺ返しも予想されるし、現在の世界情勢のもとで尹の言っている「敵基地への先制攻撃」などは、もってのほかだ。日本の岸田政権もしかりだ。
 3月末には韓米合同軍事演習も予定されているという。この演習には嘉手納から、岩国から米軍の戦闘機が飛び立ち、韓国で「戦争の訓練」を行う。韓国のメディアによると、昨年11月から12月にかけて駐韓米軍の特殊戦司令部が「ネイビー室」を運営し、朝鮮半島の酷寒期訓練を行い、これを公開したと報じている。この「ネイビー室」はオサマ・ビンラディンの「斬首作戦」を行った部隊だ。米韓の特殊部隊は、朝鮮半島北部の奥に入り込む戦争訓練を繰り返しているのだ。私たちは東アジアにおける日米韓のきな臭い戦争協力に反対し、地域の平和に向けて尽力しなければならない。
 私たちは今後も韓国の労働者、民衆の側に立って、しっかり状況を見つめ、日韓民衆の連帯を強めていきたい。(2022年3月15日記)
 

 

2022年3月13日 (日)

●【ミニ解説】韓国大統領選結果を見る一視角、私たちの教訓

                                        渡辺健樹

先の韓国大統領選は、周知のように「対北先制攻撃」「在韓米軍のTHAADミサイル追加配備」「韓米日同盟優先」などを唱える保守野党の尹錫悦(ユン・ソギョル)が接戦を制して当選しました。与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)との得票率は、尹錫悦48.56%、李在明47.83%でその差はわずかに0.73%でした。

日本のマスメディアでは殆どこの二人しか取り上げられていませんが、進歩系の諸政党からの大統領候補も奮戦していました。そのなかで前回総選挙(2020年)で6議席を獲得していた正義党・沈相ジョン(シム・サンジョン)は2.37%を獲得しています(議席のある政党のため候補者のTV討論にも参加)。

仮に李・沈両候補が一本化していれば、李の47.83%+沈の2.37%で単純合算はできないものの李の勝利の可能性もあったと言えます。

ただ、これも結果として僅差勝負になったがゆえに言えることで、保守野党はもとより失政続きの共に民主党に対しても批判的な正義党や進歩党(前回総選挙で2議席を失い0議席となった民衆党が改称した)などの少数派の進歩政党が、当初から独自の旗印で独自の闘いを進める方針をとったこと自体は非難されるべきではないでしょう。歴史性や国情の違いもありますし。

とはいえ、この点からも、あらためて日本では自公に対抗する野党共闘・一本化が必要との教訓が導き出せそうです。

 *近々、かもめさんによる韓国大統領選の本格分析も掲載予定です。乞うご期待!


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韓国聯合ニュースより

 

2022年3月 2日 (水)

●3・1朝鮮独立運動103周年・新宿キャンドルアクション報告

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なりぞうさんが熱唱

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3月1日18時から3・1朝鮮独立運動103周年・新宿キャンドルアクションが取り組まれ、約120人の人々が集まった。

3・1独立運動に起ちあがった人々に思いを馳せ、103年目の日本市民の良心を朝鮮半島や世界の人々に届けようと宣伝カーの上からリレートークが行われ、集まった参加者はそれぞれの発言に合わせてキャンドルを振って呼応した。通行途中で足を止めチラシをもらいに来る若者たちもいた。

右翼・レイシスト集団がマイクでトンチンカンなヘイトスピーチで妨害を繰り返してきたが、それも途切れ途切れで、こちらの仲間のスピーチに圧倒されて聞き入っているようだった。これらの妨害を跳ね除け断固として最後まで貫徹した。

2・27東京集会に続いてU-PLANさんが動画をアップしてくれていますのでご覧ください。

 https://www.youtube.com/watch?v=h8dE23VxF2M  

3・1新宿キャンドルアクションでリレートークされた皆さんは以下の方々です。

開始前 なりぞうさんの歌 ♪イムジン河 ♪岩のように

司会  菱山南帆子(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)  
主催者挨拶  野平晋作(「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク)
発言  徴用工問題 (山本直好・日本製鉄元徴用工裁判を支援する会)
     「慰安婦」問題 (梁澄子[ヤン・チンジャ]・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)
     朝鮮学校問題 (長谷川和男・朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会共同代表)
     沖縄米軍基地問題 (青木初子・沖縄一坪反戦地主会関東ブロック)
     改憲問題 (山口菊子・戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)  
     関東大震災朝鮮人虐殺追悼問題 (宮川泰彦・日朝協会会長)、
     韓国大統領選 (孫亨根[ソン・ヒョングン]・在日韓国民主統一連合議長) 
     フィナーレ2曲 なりぞう ♪朝露 ♪光は闇に負けない

韓国インターネットニュースサイト『統一ニュース』が報告記事を配信(韓国語)

  http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=204458

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梁澄子(ヤン・チンジャ)さん

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青木初子さん

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2022 3・1朝鮮独立運動103周年東京行動 賛同団体⇒個人一覧・50音順 (2/25現在)      
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動、原水爆禁止日本協議会(原水協)、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす関東連絡会、憲法骨抜きNO!ねりま、在日韓国民主女性会、在日韓国民主統一連合、三多摩日朝女性のつどい、新社会党、新社会党東京都本部、スペース21、全水道東京水道労働組合、竹島の日を考え直す会、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日朝協会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本平和委員会、ピースボート、ぴ~す・め~る、東アジアの和解と平和ネットワーク、ふぇみん婦人民主クラブ、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)、婦人民主クラブ、部落解放同盟東京都連合会、平和といのち・イグナチオ9条の会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会、青木初子(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、秋山淳子、浅井健治、新里倫子、五十嵐政晴(日本共産党荻川支部)、池上仁、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石下直子、伊藤英一、伊藤美恵子、井上好子、岩崎富久男、岩村義雄(神戸国際キリスト教会牧師)、岩本乾治、内田雅敏(弁護士)、大下富佐枝、大谷猛夫、大畑龍次(日韓ネット)、奥村律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小田川興、小野信也、笠原直子、片山光広、加藤正姫(日韓ネット)、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、金性済(日本キリスト教協議会[NCC]総幹事)、くじゅうのりこ(東アジアの和解と平和ネットワーク)、久世裕子(病院清掃員)、黒田恵、鴻巣美知子(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会)、東風徹(韓国良心囚を支援する会全国会議)、斎木登茂子(カトリック正義と平和協議会)、斎藤紀代美、斎藤義夫(元都立高校教員)、坂本史子(元目黒区議会議員)、桜井大子、佐藤邦也、佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)、佐藤信行(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会[外キ協])、白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯代表)、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、須田稔(立命館大学名誉教授)、宋世一、高梨晃嘉(かながわアクション代表世話人)、高橋昭子、高橋年男、高橋華枝、田上中(税理士)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、橘優子、田中宏(一橋大学名誉教授)、田場祥子、寺尾光身(元理系教員)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、中地弘志、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、中村知明(郵政ユニオン本部顧問)、花村健一(樹花舎代表)、番場明子(ぴ~す・め~る)、飛田雄一(神戸学生青年センター)、平野晶男、平山良平、藤原輝子、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、松浦賢治、松田照男、丸田潔、森内慎一郎、森川静子、森本孝子(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会共同代表)、矢野秀喜(強制動員問題解決と過去清算のための共同行動)、山口菊子(「憲法」を愛する女性ネット)、山下治子、山根敏英、吉田哲太郎(神奈川平和遺族会代表)、與芝豊、吉原信次、米川覚、梁大隆、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺真哉(選制改革・on署名)、渡辺多嘉子、渡辺吉男 (匿名希望4名)  

 

 

 

2022年3月 1日 (火)

●佐渡金山問題 日韓プラットフォームが緊急声明

日韓の市民運動と宗教者でつくる日韓和解と平和プラットフォーム(日本側運営委員会)は、3.1朝鮮独立運動103周年にあたり日本政府による朝鮮人強制動員・強制労働を無視した佐渡金山の世界遺産登録の推薦決定について下記の緊急声明を出しましたのでご紹介します。
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<緊急声明>佐渡鉱山の強制連行・強制労働の歴史を否定してはならない
      ―「全体の歴史」を記録し登録することを求める―

●「全体の歴史」なしの世界遺産登録の申請

 わたしたち日本の市民・宗教者は、1919 年2・8独立宣言につづく3・1朝鮮独立運動の 103 周年を迎えるにあたり、東北アジアの和解と平和の課題という地平からその歴史的意義をかみしめます。そして同時にわたしたちは、3・1独立運動を“不逞鮮人による暴動”とする事実の隠蔽と歪曲がマスメディアを通して流布され、それがやがて人びとの間に朝鮮人に対する恐怖と差別の心理を生み出すようになり、1923 年関東大震災の朝鮮人虐殺という惨劇を招いたことも、記憶したいと思います。
 この過ちを二度と繰り返さないように、人間の良心と理性に従って、わたしたちは歴史の中で犠牲を強いられ闇の中に封じられてきた事実を徹底して解明し、歴史の教訓として記憶する責任を自覚します。
 岸田首相は今年1月 28 日、「佐渡島の金山」遺跡を、アジア太平洋戦争期の朝鮮人強制連行・強制労働を含む「全体の歴史」ではなく、江戸期に限定して、ユネスコ世界遺産登録に推薦する方針を表明し、続いて2月1日、閣議決定しました。しかしわたしたちは、そのことに対し、自らの良心にかけて断固として抗議します。

●7年前の国際約束を反故にしている日本政府

 2015 年7月5日、ユネスコ世界遺産委員会が長崎県の端島(別名「軍艦島」)を含む「明治産業革命遺産」の世界遺産登録を決議するにあたり、日本の佐藤地ユネスコ代表部大使は、「日本は 1940 年代のいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」と表明しました。世界遺産委員会は、その約束を条件に「明治産業革命遺産」の世界遺産登録を決議したのです。
 そして日本政府は、2020 年3月に産業遺産情報センターを東京に設立しました。ところがそこに展示された説明においては、日本ユネスコ大使が世界遺産登録にあたって約束したことを反故にし、朝鮮人強制連行・強制労働の歴史事実が伏せられたものとなっていました。
 このことを確認した世界遺産委員会は昨年7月 21 日、「強い遺憾を示す(stronglyegrets)」決議を全会一致で採択し、2022 年 12 月 1 日までに負の歴史を含む「歴史全体(full history)」を示すよう日本政府に勧告しました。にもかかわらず、日本政府は、この勧告後も改善にまったく取り組まずに放置しています。

●佐渡鉱山における強制連行・強制労働の歴史事実

   日本の朝鮮植民地統治時代、佐渡鉱山に朝鮮人が強制連行され過酷な労働を強いられたことは、『新潟県史 通史編8近代3』(1988 年)など、戦後の歴史研究によって明らかです。佐渡鉱山へ 1,519 人が強制動員されたこと、さらに未経験の過酷な坑内労働に従事させられていたこと、そして日本敗戦時には 1,140 人分の未払い金が残されていたこと。また、佐渡鉱山の 1943 年3月の報告書には、「移入者総計」1,005 人のうち、「死者」10 人、「公私傷/不良送還」61 人、「逃走」148 人、「現在員数」584人と記されています。逃走者が 14.7%にも上り、現在員数がほぼ半減していること自体、強制労働であったことを物語っています。
 このような歴史事実を隠蔽し否定することによって、世界遺産として登録しようとする日本政府の姿勢を、果たして世界の人びとは尊敬のまなざしをもって肯定し受け入れるでしょうか。
 二度にわたる悲惨な世界大戦の経験を通して、新たな戦争を抑止するために国際連合が発足し、そこで「世界人権宣言」が採択されました。そして、個人の人権の尊重なしには平和は作れないという精神に基づき、教育や文化、科学を通じて人びとの「心の中の平和のとりで」を築くためにユネスコが設立され、その憲章では「平和が失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かれなければならない」と謳われました。しかし、日本政府のこれまでの行為は、ユネスコ憲章をことごとく踏みにじるものです。

●“歴史戦”ではなく「歴史対話」を

 2020 年 1 月、新潟県選出の国会議員のブログに掲げられた「歴史戦を闘い抜く」という掛け声によって、過去を美化する政治家たちは佐渡鉱山の世界遺産登録問題を“歴史戦”と喧伝し、人びとを嫌韓ナショナリズムに扇動し、問題の本質と、ユネスコ世界遺産委員会からの批判的勧告から目をそらさせようとしています。わたしたちは、彼らの言う“歴史戦”という虚妄を断固として退けます。この問題の核心は、日本と韓国の“歴史戦”などではなく、日本という国および社会が歴史と真摯に向き合い、その上で、韓国およびアジアの人びとと対話することです。そのことは、かつて植民地支配という「悪事」をなした諸外国が今なお取り組んでいる課題なのです。
 たとえばドイツでは 2004 年6月、連邦議会は次のように決議しました。「ドイツはその植民地主義の過去について、一点の曇りもない明確な態度を示さなくてはならない」「ナミビアに対するドイツの特別の政治的・道義的責任を認める」「我々はここに、幾万もの犠牲者たちの尊厳と名誉を回復することに寄与したい。我々は、起こったことを、なかったものとすることはできない」と。
 わたしたちは、近現代の歴史に刻まれた「負の歴史」とは、人間にとって崇高なゆるしと和解、そして平和の精神に互いがたどり着くための試金石だと確信します。私たちは真実と和解への希望を見失わず、日韓における互いの記憶の共有によって修復される信頼の関係をめざす「歴史対話」の道を、韓国の宗教者と市民社会とともに貫きつづけ
ます。

2022 年3月1日

日韓和解と平和プラットフォーム 日本運営委員会
【共同代表】 小野文珖(宗教者九条の和)/髙田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動)/野平晋作(ピースボート)/光延一郎(日本カトリック正義と平和協議会)
【運営委員】 飯塚拓也(日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会)/石川勇吉(愛知宗教者平和の会)/小田川興(在韓被爆者問題市民会議)/北村恵子(日本キリスト教協議会女性委員会)/金性済(日本キリスト教協議会)/白石孝(日韓市民交流を進める希望連帯)/平良愛香(平和を実現するキリスト者ネット)/武田隆雄(平和をつくり出す宗教者ネット)/中井淳(日本カトリック正義と平和協議会)/比企敦子(日本キリスト教協議会教育部)/飛田雄一( 神戸青年学生センター)/渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク)/渡辺美奈(「女たちの戦争と平和資料館(wam)」)
【事務局】 くじゅうのりこ(東アジアの和解と平和ネットワーク)/佐藤信行(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)/潮江亜紀子(外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会)/藤守義光(日本キリスト教協議会)/昼間範子(日本カトリック正義と平和協議会)/柳時京(日本聖公会大阪川口基督教会)/渡辺多嘉子(平和を実現するキリスト者ネット)

◆連絡先◆〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 日本キリスト教会館 24 号 NCC気付
   電話(03)6302-1919 FAX(03)6302-1920 Email <jk.peaceplatform@gmail.com

 

2022年2月28日 (月)

●3・1独立運動103周年2・27東京集会の報告

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2月27日午後に文京区民センターで開かれた3.1朝鮮独立運動103周年東京集会(屋内集会)は、午前中に取り組まれたロシアによるウクライナ侵攻に反対する緊急行動から駆け付けた仲間も含め、コロナの感染拡大状況から間隔をあけつつもほぼ満杯の150人が集まりました。

U-PLANさんが早速集会全体の動画をアップしてくれていますのでご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=-Sk1bR_1RCM

  2・27東京集会次第                       *青の数字は動画の時間です

 司会 土井登美江(憲法9条を壊すな!実行委員会)
 主催者挨拶 加藤正姫(「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク)   
 ビデオ上映「植民地支配に抗って-3.1朝鮮独立運動」 8:00
 講演①「岸田改憲の動向と東アジアの緊張」    31:50
      高田健さん(総がかり行動、朝鮮半島と日本に非核平和の確立を!市民連帯行動)
 韓国市民団体からのメッセージビデオ        1:15:54
 講演②「2022年韓国大統領選の行方と日韓関係の展望  1:23:40
             ~若者の政治意識の分析を中心に~」
      李泳采さん(イ・ヨンチェ、恵泉女学園大学教授)  
 集会決議朗読 尾澤邦子(ノレの会)   2:06:15
 行動提起-3・1新宿キャンドル行動へ

 集会決議  朝鮮戦争を終わらせよう!植民地支配の清算を!

 今年の3月1日は、日本からの独立を求め朝鮮全域で人びとが立ち上がった3・1独立運動から103周年を迎えます。私たちにとっては歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。
 東北アジアの非核・平和をめざそう!
 いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から77年。南北分断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも69年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。南北分断体制もそのままです。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
 朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることで、東北アジアの非核・平和の実現に向かうことができます。自国軍隊が居座り続けるため、これを拒み続けている米国が朝鮮戦争の終結に応じるよう強く求めていくことが必要です。
 米国が本当に米朝対話を望むなら、米朝シンガポール共同声明(2018年)を言葉ではなく実際に履行しなければなりません。その一歩として、繰り返されている米韓合同軍事演習を中止すべきなのです。
 加害の歴史に真摯に向き合い平和外交めざそう!
  しかし、安倍・菅政権を引き継いだ岸田政権は、米韓で協議されている朝鮮戦争の「終戦宣言」の提案にも「時期尚早」として反対しています。そして米国に追随して中国・朝鮮に向けた「敵基地攻撃能力」の保有、沖縄・辺野古の米軍基地建設、南西諸島の軍事化と日米軍事一体化など軍事大国化の道をひた走り、憲法改悪まで推し進めています。
   さらに植民地支配の反省もなく、引き続き朝鮮学校に対する「無償化」からの排除などあからさまな民族差別政策を進めており、朝鮮人元徴用工や日本軍「慰安婦」被害者への謝罪・賠償も65年日韓請求権協定を盾に拒み続け、自らの加害責任は無視して韓国政府に「日本側が受け入れられる案」の提示を迫るという本末転倒を繰り返しています。
   また最近では、朝鮮人強制動員・強制労働の事実を無視して「佐渡金山」の世界遺産登録の推薦を決定しました。2015年のいわゆる「軍艦島」(端島)などを含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の際もこのことが問題となり、日本政府は「その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと」などについて「理解できるような措置を講ずる」ことを約束したにもかかわらず、その後設置された「産業遺産情報センター」は朝鮮半島出身者への差別は「聞いたことがない」とする元島民の「証言」のみを垂れ流し、ユネスコから是正を求められているものの改められていません。韓国などがこれに抗議するのは当然です。
   これらは植民地主義が依然として根強く存続し続けていることを示しています。
 憲法9条を持つ私たちは、過去の加害の歴史に真摯に向き合い、日本政府が米国追随と「核の傘」から脱して核兵器禁止条約に速やかに加盟し、平和外交に徹するよう促し、改憲・軍事大国化の道をやめさせ、植民地支配の清算を迫っていきましょう。

                   2022年2月27日
                   3・1朝鮮独立運動103周年東京集会 参加者一同

高田健さん

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李泳采(イ・ヨンチェ)さん

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2022年2月15日 (火)

●2022 3・1独立運動103周年東京集会・アクションのご案内

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    3・1朝鮮独立運動103周年 東京集会・アクション
    朝鮮戦争を終わらせよう!植民地支配の清算を!
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 ●【2・27屋内集会】
   日時 2月27日(日)14時開会(1時半開場)   資料代800円
   場所 文京区民センター3A (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)                            http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf

      講演① 「岸田改憲の動向と東アジアの緊張」

           高田 健さん
                      (総がかり行動、朝鮮半島と日本に非核平和の確立を!市民連帯行動)

        講演② 「2022年韓国大統領選の行方と日韓関係の展望
                   ---若者の政治意識の分析を中心に」

           李 泳采さん(イ・ヨンチェ、恵泉女学園大学教授)

        映画 「植民地支配に抗って---3・1朝鮮独立運動」
        連帯メッセージ 韓国市民運動から

*[お断りとお願い] ご参加の際はマスクの着用をお願いします。2月15日現在、コロナによる会場の人数制限は解除されています(通常定員252人、最大470人)。ただ緊急事態宣言が発動された場合には再び人数制限の可能性があり得ますので予めご了承ください。

 ●【3・1新宿キャンドルアクション】
   日時 3月1日(火) 18時開始
   場所 新宿駅西口・小田急百貨店前
   リレートーク 徴用工問題、日本軍「慰安婦」問題、朝鮮学校「無償化」差別問題
            沖縄米軍基地問題、憲法改悪問題 ほか

 ●【主催】「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
        連絡先  日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)(070-6997-2546)
                    ピースボート(03-3363-7561) 
                    日朝協会(03-3237-1991)
                  子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
                    在日韓国民主統一連合(03-4361-6357)
                    小川町企画(03-3818-6671)         (順不同)

       【協賛】 戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 

                                【賛同をお願いします】
  賛同費  個人(1口)1000円 団体(1口)3000円
  郵便振替 00190-9-604110 口座名[3・1記念事業委員会] *3・1賛同と明記下さい
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                                           【呼びかけ】
 今年の3月1日は、日本からの独立を求め朝鮮全域で人びとが立ち上がった3・1独立運動から103周年を迎えます。私たちにとっては歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。
   ■東北アジアの非核・平和をめざそう!
 いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から77年。南北分断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも69年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。南北分断体制もそのままです。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
 朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させること、こうすれば東北アジアの非核・平和の実現に向かうことができます。自国軍隊が居座り続けるため、これを拒み続けている米国が朝鮮戦争の終結に応じるよう強く求めていくことが必要です。
 他方、安倍・菅政権を引き継いだ岸田政権は、植民地支配の反省もなく、米国に追随して「敵基地攻撃能力」保有、日米軍事一体化など軍事大国化の道をひた走り、憲法改悪まで推し進めようとしています。
 改憲・軍事大国化の道をやめさせ、植民地支配の清算を迫っていきましょう。
   ■3・1朝鮮独立運動103周年集会・行動に集まろう!

 

2022年1月31日 (月)

★【日韓ネット声明】ユン・ミヒャン議員除名への韓国国会の動きを憂慮する

【声明】ユン・ミヒャン(尹美香)議員除名への韓国国会の動きを憂慮する

ユン・ミヒャン(尹美香)議員に対して2022年1月5日、韓国の国会倫理特別委員会の専門家諮問機構である倫理審査諮問委員会が議員除名の意見を提出したことに、日韓民衆連帯に取り組んできた私たちは、大きな驚きと憂慮を禁じえません。この倫理諮問委は30日以内に意見を取りまとめ、懲戒審査小委員会と全体会議を経て最終決定を行うことになっています。
私たちは、韓国の国会と倫理特別委員会の公正で賢明な決定を強く要請します。

 ユン・ミヒャンさんはこれまで自分や家族のことをさしおいても、日本軍「慰安婦」被害者に寄り添い問題解決のために献身的に活動してきた人であり、真の日韓市民、民衆の連帯のために先頭に立って闘ってきた人です。また、2020年12月には日系企業の横暴で解雇された労働者の側に立ち、国会議員として日本の各政府省庁に働きかけを行いました。このように常に虐げられた人の側と共に闘った人を貶めるようなことは、断じてあってはなりません。
 
キャンドルの力で政権交代を成し遂げ民主主義をめざす韓国でこのようなことが起きていることについて、私たちは本当に驚愕しています。最近、韓国では元ソウル日本大使館前に設置された「平和の碑」前で行ってきた水曜デモさえも、保守勢力の動きによって妨害され続けているとのことです。ムン・ジェイン(文在寅)大統領が1月5日、「水曜デモ」30周年に、「勇気を出して日本軍慰安婦問題を世に知らせ、長い間行動を共にしてくださった皆様は本当にご苦労された」と感謝を伝え、韓国の国家人権委員会も水曜デモを守るように管轄の警察に勧告を出しているのにも関わらず、大変な状況です。

既に韓国の多くの団体、日本やアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどの海外の団体からも批判の声が上がっています。その批判の声は、メディアによって膨らませられた歪曲報道にのっかり、検察の調査でその虚構性が明らかになったのに、韓国の与党、共に民主党が大統領選を前に、ユン・ミヒャン議員個人の声はかき消してスケープゴートにするような動きにも警鐘を鳴らしています。
私たちは「光は闇に、真実は虚偽に打ち勝つ」と信じて、ユン・ミヒャン議員に激励の声を送ります。
ユン・ミヒャンさん、頑張れ!

2022年1月31日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本、東京

 

2021年12月28日 (火)

●【速報】尾澤孝司さん保釈を勝ちとる!

韓国サンケン労組支援の行動の中で5月10日に不当逮捕され、7か月半にもわたり拘束されて
いた尾澤孝司さんが、12月27日20時半過ぎ)保釈を勝ち取りました。

その時の模様をレイバーネットのサイトが動画も含め詳細に伝えていますのでご覧ください。
 http://www.labornetjp.org/news/2021/1227hokoku 

2021年10月11日 (月)

●9.18日朝ピョンヤン宣言19周年集会に130名

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 9月18日午後、東京・文京区民センターで「9.18日朝ピョンヤン宣言19周年集会-朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開を-」が開かれました。朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動が主催。コロナ禍に加え、台風14号の接近による強い雨の悪コンディションでしたが、130名の人々が参加しました。(この内30名はコロナ禍の定員制約のため、第二会場で実況中継をご覧いただいきました)。
 集会内容は下記の通りですが、途中、第一講演の猿田佐世さんが突然の腹痛のため中断し、第二講演の梅林宏道さんの講演に急きょ切り替え、梅林さん終了後に再び猿田さんが登壇するというハプニングもありましたが、講演や朴金優綺さんの特別報告、各領域からのアピールなど充実した内容となり、来年の日朝ピョンヤン宣言20周年に向けてさらに取り組みを強めることを全体で確認しました。

 ただ、猿田さんの講演の中で、中断前と後半部分で「集会呼びかけ文」や渡辺さんの主催者あいさつで米国批判が多過ぎると執拗に非難され、米韓合同軍事演習も「中止された」と強調してていましたが、朝鮮戦争の終結を目指す立場からは当然であり、米韓合同軍事演習も今年も強行されています。
 猿田さんが候補に挙がったときに、朝鮮問題にあまり理解がなくても他の領域で活動されている方と幅を広げる意味でもコラボしていこうという立場で了解されました、立場や意見が多少異なっても、ゲストとして呼ばれている以上言い方というものもあると思います。
 この点は主催した市民連帯行動事務局の総括会議でも集会に参加された皆さんからは同様の意見が出されました。ただし今後ともこのようなコラボは必要だという点も一致しています。

【集会全体のYouTube動画】
 https://www.youtube.com/watch?v=QmJL1u3kQJI
 この動画はアップしてくれたU-PLANさんが気を利かせて大幅に編集されており、猿田さんの講演途中のハプニングなどもなかったようになっていて、中断前の主催者への非難部分もなくなっています。

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開会  司会 山口菊子(9条壊すな!実行委員会)
主催者挨拶 渡辺健樹(「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク)
講演①バイデン米政権の東アジア政策
      猿田佐世さん(新外交イニシアティブ[ND]代表・弁護士)40分
講演②米朝対話と日本の課題
      梅林宏道さん(ピースデポ特別顧問・長崎大学客員教授)40分
       <休憩>
韓国からのメッセージビデオ 
[特別報告]国際人権基準からみたコロナ禍の朝鮮学校差別
      朴金優綺さん(在日本朝鮮人人権協会事務局) 20分
アピール
 ①沖縄・辺野古の闘い 木村辰彦さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
 ②アフガニスタン問題 今井高樹さん(日本国際ボランティアセンター[JVC]代表理事)
 ③日韓和解と平和プラットフォーム 金性済さん(日本キリスト教協議会[NCC]総幹事)

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9.18集会主催者あいさつ
                                                                                渡辺健樹
  お集まりの皆さんに主催者あいさつを申し上げます。
 先月、世界の人々はサイゴン陥落以来の米国のアフガニスタン侵略戦争の歴史的敗北を目の当たりにしました。20年にわたり「対テロ報復」の名により行われたこの戦争は、外部勢力によりアフガニスタン内部を無茶苦茶にしただけであり、一体この間どれだけの市民が殺されたのか追及される必要があります。タリバンに様々な問題があるとしても、それも含めアフガニスタンの人々自身が自己決定すべきことであり、外部勢力が軍事力で介入すべきではありません。
 翻(ひるがえ)って朝鮮半島ではどうでしょうか。
 朝鮮半島では、日本からの解放と同時に外部勢力によりもたらされた南北分断から76年、朝鮮戦争の停戦協定からも68年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。停戦協定で「すべての外国軍隊の撤退」について協議するとされていましたが、米国はそれを無視したままこの地に軍隊を置き続けています。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
 2018年の板門店宣言、米朝シンガポール共同声明は、朝鮮戦争の終結と平和体制構築、完全な非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが、米国の一方的な核放棄要求によりこう着状態のまま推移してきました。
 トランプ政権時代に、朝鮮側は「米国が米朝共同声明の精神に沿い、相応の措置を取れば寧辺の核施設を永久廃棄するなど追加措置を講じてゆく用意がある」と提案しましたが、これに対して米国が行ったことは米韓合同軍事演習の”縮小”のみでした。
 トランプ前政権から代わったバイデン政権は、中国敵視政策を引き継ぎながら、その一方で「対朝鮮政策の見直し」を行い、2018年米朝シンガポール共同声明を継承し「実用的かつ調整されたアプローチで北朝鮮との外交を模索する」としていますが、具体性はまったくありません。それどころか「対北朝鮮戦略」に基づく米韓合同軍事演習を執拗に繰り返しています。朝鮮側が対話を拒否しているのはそのためです。
先日の朝鮮の短距離弾道ミサイル発射実験を非難している米国や日本は、その1時間後に行われた韓国のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験に対しては黙認し続けています。
 米朝共同声明で合意された包括的目標は同時的かつ段階的に進められる必要があり、その信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の平和体制・非核化も実現可能です。対話を望むなら米韓合同軍事演習の中止、朝鮮戦争の終結と平和協定への転換、制裁緩和など、信頼醸成のため米国から具体的提案がなされるべきなのです。ボールは米国側にあるのです。
 日本では、菅政権は「安倍政治の継承」を掲げ、引き続き中国・朝鮮の「脅威」を煽り、専守防衛の建前すらかなぐり捨てて「敵基地攻撃能力の保有」まで進めています。その中で在日朝鮮人への人権侵害と差別政策もとり続けています。安倍―菅政権はこの間、口を開けば「朝鮮首脳との無条件対話」を繰り返してきましたが、その前提には相変わらずの朝鮮敵視政策と「拉致の解決なくして国交正常化なし」という姿勢が横たわっています。それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題の解決も含め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。過去の清算を基礎とした日朝国交正常化交渉の再開こそ求められているのではないでしょうか。
その菅首相もコロナ対策をはじめ相次ぐ失策で支持率が急落し、事実上の退陣表明をせざるを得なくなりました。10月21日には衆議院議員の任期切れを迎え、必ず衆議院総選挙が行われます。いま自民党は総裁選で菅首相に代わる選挙の顔の「架け替え」にうつつを抜かしていますが、アベ・スガ政権からの脱却のためには政権交代が必要です。私たちは総選挙の結果次の政権が誰になろうと、東北アジアの平和に寄与し、日朝国交正常化交渉の再開を行うよう引き続き迫っていきましょう。

 

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猿田佐世さん

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梅林宏道さん

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朴金優綺さん

 

2021 9.18日朝ピョンヤン宣言19周年集会 賛同団体⇒個人一覧・50音順 (10/4現在)  

荒川住民ひろば、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動、キリスト者平和ネット、原水爆禁止日本協議会(原水協)、「憲法」を愛する女性ネット、在日韓国民主女性会、在日韓国民主統一連合(韓統連)、新社会党東京都本部、真宗遺族会「ナヌムの家とハルモニたち」を支援する連絡センター、スペース21、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日朝協会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、東アジアの和解と平和ネットワーク、ひょうたん島研究会、ふぇみん婦人民主クラブ、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)、婦人民主クラブ、平和といのちイグナチオ9条の会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会、青柳清美(憲法を生かす会)、秋山淳子(オール埼玉総行動副実行委員長)、安達由起、新里倫子、五十嵐政晴(日本共産党荻川支部)、池上仁、岩本乾治、大下富佐江、大畑龍次(日韓ネット)、小笠原三枝子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、小田川興、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、笠原直子、片山光広、加藤正姫(日韓ネット)、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、金性済(日本キリスト教協議会[NCC]総幹事)、くじゅうのりこ(東アジアの平和と和解ネットワーク)、権龍夫、斎木登茂子(カトリック正義と平和協議会)、斎藤紀代美、斎藤義夫(元高校教員)、申嘉美、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、高橋華枝、高柳允子、竹腰英樹(中野協同プロジェクト)、橘優子、田場祥子、塚本春雄(「横浜事件」国賠)、寺尾光身(元理系教員)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、中地弘志、中塚明(奈良女子大学名誉教授)、西惇、西賢一、丹羽雅代、蜂巣裕人、花村健一、比企敦子(日本キリスト教協議会[NCC]教育部)、平野晶男、藤岡直登(浄土真宗僧侶)、森本孝子(朝鮮学校排除に反対する連絡会共同代表)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山口菊子(「憲法」を愛する女性ネット)、山下治子、山根敏英、梁大隆(東京朝鮮人強制連行真相調査団)、吉原信次、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺多嘉子、渡辺吉男 (匿名希望1団体+2名) 

 

2021年8月20日 (金)

●9.18日朝ピョンヤン宣言19周年集会のご案内

毎年開催されている日朝ピョンヤン宣言集会のご案内です。今年の9.17で19周年を迎え
来年には20周年となりますが日朝関係は一歩も進んでいません。

朝鮮半島では途絶えていた南北間の連絡線が復活し対話のきざしも出てきました。こん
な状況で米国は8月米韓合同軍事演習を再び強行するというのでしょうか。米韓合同軍
事演習には陰に陽に自衛隊が絡んでくることは歴史的にも明らかです。この演習は「縮
小」などではなくきっぱりと中止すべきです。

朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉を再開せよ、という市民の声を挙げていきましょう
9.18集会に多くの皆様の参加・賛同をよびかけます。

チラシ表ダウンロード - e2978f2021.9.18e38381e383a9e382b7e8a1a8.pdf

チラシ裏ダウンロード - e2978f2021.9.18e38381e383a9e382b7e8a38f28e591bce381b3e3818be3819129.pdf

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【拡散歓迎】
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        9・18日朝ピョンヤン宣言19周年集会              
       朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開を
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【講演】(1) バイデン米政権の東アジア政策

         猿田佐世さん(新外交イニシアティブ[ND]代表・弁護士)

    (2) 米朝対話と日本の課題

         梅林宏道さん(ピースデポ特別顧問・長崎大学客員教授)

【特別報告】国際人権基準からみたコロナ禍の朝鮮学校差別

         朴金 優綺(パクキム ウギ)さん(在日本朝鮮人人権協会事務局)

    ◆韓国市民団体からのビデオメッセージ
    ◆アピール など      
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 日時 9月18日(土)午後2時開会(1時半開場)[資料代800円]
 場所 文京区民センター3A(定員約100人)
          (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)

【お断り】コロナ禍で会場の定員は大幅に制限されており、定員超過の場合、第二会場
で実況中継をご覧いただきます(両会場合わせ最大定員約200人)。先着順。マスクのご
着用をお願いします。
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【主催】朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動     
連絡先 ●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
       1000人委員会(03-3526-2920)
       9条壊すな!実行委(03-3221-4668)
       憲法共同センター(03-5842-5611)
     ●「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
       日韓ネット(070-6997-2546)
       ピースボート(03-3363-7561) 
       日朝協会(03-3237-1991)
        子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
               VAWW RAC(03-3818-5903)
        小川町企画(03-3818-6671)
        韓統連(03-4361-6357) *順不同

【9・18集会への賛同をお願いします】
  賛同費  個人(1口)1000円 団体(1口)3000円
  郵便振替 00190-9-604110 口座名[3・1記念事業委員会] *9.18集会賛同と明記を
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【呼びかけ】 朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開を

    ●ボールは米バイデン政権の側にある

 朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から今年で76年。朝鮮
戦争の停戦協定からも68年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。これこ
そが朝鮮半島の「危機」の根源です。

 2018年の南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝シンガポール首脳会談は、朝鮮戦
争の終結と朝鮮半島の平和体制と完全な非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが
段階的解決を無視した米国の一方的要求により、こう着状態のまま推移してきました。

 トランプ政権時代、朝鮮側はICBM のエンジンテスト施設の解体やロケット発射台の
廃棄、さらに「米国が米朝共同声明の精神に沿い、相応の 措置を取れば、寧辺(ニョン
ビョン)の核施設を永久廃棄するなど追加措置を講じてゆく用意がある」と提案してい
ます。これに対して米国が行ったことは米韓合同軍事演習の”縮小”のみです。

 トランプ前政権から代わったバイデン米政権は中国敵視政策を引き継ぎながら、一方
で「対朝鮮政策の見直し」を行い、2018年の米朝シンガポール共同声明を継承し「実用
的かつ調整されたアプローチで北朝鮮との外交を模索する」としていますが、具体性は
まったくありません。朝鮮側が対話を拒否しているのはそのためです。

 米朝共同声明で合意された4項目の包括的目標は同時的かつ段階的に進められる必要
があり、その信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の平和体制・非核化も実現可能です。
 米韓合同軍事演習の中止、朝鮮戦争の終結と平和協定への転換、制裁緩和など、米朝
間の信頼醸成のため米国から具体的提案がなされるべきなのです。米朝対話の実現のた
め、ボールは米バイデン政権の側にあるのです。

     ●平和外交こそ憲法9条を持つ日本がとるべき道

 安倍政権から代わった菅政権は、「安倍政治の継承」を掲げ、引き続き中国・朝鮮の
「脅威」を煽り、いまや専守防衛の建前すらかなぐり捨てて「敵基地攻撃能力の保有」
まで進めています。

 この中で、菅政権は在日朝鮮人への人権侵害と差別政策をとり続けています。朝鮮高
校生への「高校授業料無償化」からの除外にとどまらず、「幼保無償化」からも除外す
るなど、あからさまな差別政策を進めています。これらを一刻も早くやめさせる必要が
あります。

 菅政権は、この間、拉致問題を政治利用し「拉致の解決なくして国交正常化なし」な
どとしていますが、それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題の解決も含
め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。

 私たちは、日本政府が、東北アジアの平和のために、南北・米朝首脳会談で確認され
た朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化実現のために積極的役割を果たし、日朝ピョ
ンヤン宣言を基礎に、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化交渉の再開を速や
かに実行することを要求します。

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【日朝ピョンヤン宣言とは】2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し、朝鮮の
金正日国防委員長と合意したもの。内容は、(1)双方は国交正常化を早期に実現させる
ため努力を傾注、(2)日本側は過去の植民地支配について痛切な反省と心からのお詫び
を表明、(3)双方は国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらない。朝鮮側は日
本国民の生命と安全にかかわる懸案問題が再び起こらないよう適切な処置をとる、(4)
双方は北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため互いに協力する。
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2021年8月12日 (木)

●8.15光復・敗戦76周年日韓宗教・市民社会の共同声明

日韓和解と平和プラットホーム
8.15 光復・敗戦 76 周年日韓宗教・市民社会の共同声明

日韓和解と平和プラットフォームは、日韓の対立を解消し、平和な東アジアの共同体を作るために 2020 年 7 月 2 日に発足し、2020 年 8 月 12 日に「8.15 光復・敗戦 75 周年日韓共同宣言文」を発表しました。

1年が経った 2021 年現在、東アジアの状況は依然として平和に向かって進むことができな いまま、対立と葛藤の中にあります。日韓の間で対立の溝はさらに深まり、拡大しており、 日韓市民社会のあちこちから懸念の声が上がっています。

8.15 光復・敗戦後、米国主導で作られた日本と韓国の戦後秩序は根本的な問題を抱えてい ます。米国は日本の植民地支配と侵略戦争の過去を覆い隠し、むしろ戦略的同盟者とし、韓国を分割占領した米軍政は抗日独立運動を率いてきた民族勢力を徹底的に弾圧しました。 結局、8.15 光復は、朝鮮半島が真っ二つになる悲劇的分断 76 年の出発点になりました。

安倍・菅政権は「米国とともに戦争のできる国づくり」をめざして日本国憲法9条をはじめ とする憲法改悪の試みを進めています。このような日本の国家主義と地域覇権を追求する極右政治は、韓国、中国、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)など周辺国の安全を脅かすだけでなく、日本の民主主義への重大な挑戦です。平和憲法 9 条を守り、生かすことは、東北アジアにおける平和の基盤であり、日韓の市民社会の最も緊急な課題であると言えます。 私たちは平和憲法9 条を守る日本の市民社会の闘いが東アジアに平和の声として広まっていくことを信じて共同の連帯と協力を続けていきます。

平和協定の締結による朝鮮戦争の終結はいまだに実現できず、2018 年の朝鮮半島の平和プ ロセスの成果である南北・朝米合意は、2019 年ハノイでの朝米会談の決裂以降、事実上止まっている状態です。幸いなことに、2021 年 5 月 21 日の米韓首脳会談の声明を通じて、 バイデン政府がシンガポール宣言と板門店宣言を継承することとなり、朝鮮半島平和プロ セスの再開の種火は確保しましたが、対朝鮮制裁と米韓合同軍事演習、そしてコロナ禍などがその行く手を遮っています。特に、朝鮮半島平和プロセスに対する日本の敵対的介入が、 ボルトン回顧録と菅政府の日米首脳会談などで繰り返して明らかになっており、日本の宗教·市民社会の支持と連帯が、朝鮮半島平和プロセスの実現の貴重な資産であることを改めて確認します。一方、7 月 27 日南北直通連絡線が復元されました。朝鮮半島の平和に向けた南北の対話再開を歓迎し、復元された直通連絡線が南北間の交流協力と朝米間の対話につながるきっかけになることを期待しています。私たちは、韓国の宗教·市民社会が展開し ている終戦宣言と平和協定締結のためのキャンペーンが朝鮮半島の平和と非核化のための先決課題であることを共同で確認し、世界市民社会とともに積極的に参加していきます。 オバマ、トランプ、バイデン政府を経て、中国に対する米国の外交·軍事的圧迫は強まっており、米中対決は東アジアの平和秩序への重大な危険になっています。米国のインド太平洋戦略とクワッドによる対中国封じ込めに日本はすでに参加しており、韓国もクワッド・プラスへの参加を要請されています。日米韓の軍事同盟に対する米国の要求の強まりと在韓米軍の役割の再評価、拡大などは東アジアの平和を全面的に揺さぶっています。これに対して 私たちは深い憂慮を表し、米国が東北アジア諸国間の対話を尊重することを期待します。

一方、日本政府は依然として、植民支配と侵略戦争から始まった過去清算の課題に対する責任を認めておらず、さらに歴史を歪曲して被害者を侮辱し続けています。平和の少女像に対 する執拗な攻撃、持続する朝鮮学校への差別、五輪の旭日旗問題、「嫌韓」感情の拡散などは、日本政府の退行的な歴史認識にその根本的な原因があります。韓国と中国でも国家主義と愛国主義が次第に力を得て敵対感が高まっています。互いに対する誤解や小さな対立まで、ネット空間を中心に極端な対立に突き進むのが常です。このような国家主義的対立は、 各国政府の政策だけでは解決できません。日韓両国の対立と葛藤、さらに東アジア各国の相互認識の改善と平和共同体づくりは、市民民主主義と平和勢力の拡大を通じてのみ、根本的な解答を見出すことができるでしょう。

私たちはラムザイヤー論文問題で現れた日米韓歴史修正主義者の行動、日米韓軍事同盟の強化のために日韓両国に被害者を排除し、歴史認識を棚上げにした政治的和解を迫る米国の動きに強い懸念を示し、平和と人権、民主主義のための市民勢力の連帯をさらに強化し、 植民地主義の克服のための努力を続きます。私たちは、東アジア平和の実現に不可欠な正しい歴史認識の共有のため、韓日両国の青少年と市民に向けた歴史教育と平和教育を拡大し、 青年文化交流と相互訪問などのように小さいながらも重要な実践を通じて、お互いに理解し合い、連帯するための努力を持続的に拡大していきます。

私たちは現在の日本と韓国の葛藤を解決し、東アジアの平和をつくっていくために、平和を願っている両国の市民の声を集めて実践し、平和への連帯の歩みを共に歩んでいきます。

私たちの要求 :
● 日本政府は「戦争のできる国づくり」の試みと憲法 9 条をはじめとする憲法改悪を 即刻止めるべきである。
● 日本政府は植民地支配と強制動員、日本軍性奴隷制問題を直視して、反省すべきである。また、法的責任を認めて被害者に謝罪すべきである。
● 日本政府は在日韓国・朝鮮人に対する民族差別を止め、朝鮮学校の高校授業料無償化と幼稚園・保育園の保育料無償化を直ちに適用すべきである。
● 日本政府は在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチを放置してはならず、『表現の不自由展』への妨害を許してはならない。
● 日本政府は、沖縄の基地問題を直視し、基地のない沖縄の実現に努力すべきである。 このために、辺野古新基地建設をただちに中止し、南西諸島の軍備強化を止めるべきである。
● 韓国政府は南北共同宣言を履行し、朝鮮半島の平和と繁栄、統一の新しい歴史を開拓し、さらに東アジアの平和の実現の為に努力すべきである。
● 韓国と米国政府は 2018 年の南北、朝米合意を早期に履行すべきである。
● 日韓両国政府は、中国封じ込めのための米国のインド太平洋戦略とこれに基づい たクワッド体制への参加を直ちに中止すべきである。
● 日韓両国政府は正しい歴史認識と過去の清算に向けて努力し、共同で真相究明にあたるべきである。とりわけ日本政府は歴史教育に対する不当な介入をやめ、「和解と平和を実現する」歴史教育に取り組むべきである。
● 国連と米国は反人道的、反人権的な対朝鮮制裁を直ちにやめるべきである。

「日韓和解と平和プラットフォーム」は、宗教·市民社会をつなぐ架け橋となり、平和の世界を実現する梃子として、そして、和解の呼び水として、日韓両国の懸案だけでなく、東アジアの平和とアジアの民主主義の貴重な種子であることを自覚し、平和を成し遂げるまで、連帯し、協力し、共同の行動を強化していきます。

2021 年 8 月 12 日 日韓和解と平和プラットフォーム

【共同代表】
<日本>
小野 文珖(宗教者九条の和)/ 髙田 健 (戦争させない・9条壊すな!総がかり行動)/ 野平 晋作 (ピースボート)/ 光延 一郎 (日本カトリック正義と平和協議会)

<韓国>
金敬敏 事務総長 (韓国YMCA全国連盟)/ 李鴻政 牧師 (総務、韓国基督教教会協議会)/ 鄭仁誠 敎務(理事長、南北ハナ財団)/ 韓忠穆 常任代表 (韓国進歩連帯)

【運営委員】
<日本>
渡辺 健樹 (日韓民衆連帯全国ネットワーク)/ 渡辺 美奈 (「女たちの戦争と平和資料館」(wam))/ 石川 勇吉 (愛知宗教者平和の会)/ 小田川 興 (在韓被爆者問題市民会議)/ 北村 恵子 (日本キリスト教協議会女性委員会)/ 金性済 (日本キリスト教協議会総幹事)/ 白石 孝 (日韓市民交流を進める希望連帯)/ 平良 愛香 (平和を実現するキリスト者ネット)/ 武田 隆雄 (平和をつくり出す宗教者ネット)/ 中井 淳 (日本カトリック正義と平和協議会)/ 比企 敦子 (日本キリスト教協議会教育部)/ 飛田 雄一 (神戸青年学生センター)

<韓国>
姜周錫 神父 (民族和解委員会の総務, カトリック主教会議)/ 辛承民 牧師(局長、韓国基督教教会協議会)/ 鄭常德 敎務(中央総部の霊山事務所長、円仏教)/ 金恩亨 副委員長 (全国民主労働組合総連盟)/ 孫美姬 共同代表 (ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会)/ 安知重 執行委員長 (韓国進歩連帯)/ 嚴美京 統一委員長 (韓国進歩連帯)/ 申洙沇 運営委員長 (韓国基地平和ネットワーク)/ 尹淳哲 事務総長 (経済正義実践市民連合)/ 尹貞淑 共同代表 (緑色連合)/ 李娜榮 理事長 (正義記憶連帯)/ 李信澈 常任共同運營委員長 (アジア平和と歷史敎育連帶)/ 李泰鎬 運営委員長 (市民社会団体連帯会議)

【事務局】
<日本>
くじゅう のりこ (東アジアの和解と平和ネットワーク)/ 昼間 範子 (日本カトリック正義と平和協議会)/ 藤守 義光 (日本キリスト教協議会総務)/ 渡辺多嘉子 (平和を実現するキリスト者ネット)/ 佐藤 信行 (外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)/ 潮江亜紀子 (外国人登録法の抜本的改正を求める神奈川キリスト者連絡会)

<韓国>
金英丸 対外協力室長 (民族問題研究所)/ 文星根 事務總長 (興士團)/ 梁多恩 (韓国YMCA全国連盟)/ 韓喜琇 (韓国YMCA全国連盟

 

2021年8月 4日 (水)

●8.3米韓合同軍事演習中止求め駐日米国大使館に抗議

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8月3日、6・15共同宣言実践日本地域委員会と市民団体の30余名が駐日米大使館の前で韓米合同軍事演習に反対する抗議行動を展開した。

 抗議行動の前段集会では日森文尋・朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長、渡辺健樹・日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表、藤本康成フォーラム平和・人権・環境共同代表、6.15日本地域委の孫亨根議長がそれぞれアピールを行った。
 続いて参加者は横断幕とプラカードをもって、米大使館前での抗議活動を行った。参加者の「韓米合同軍事演習を中止せよ」「対北敵視政策を転換し、平和協定を締結せよ」「韓米日軍事同盟反対」と訴える声が米大使館周辺に鳴り響いた。

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2021年6月19日 (土)

●朝鮮戦争終戦宣言へ総力を!韓国国会議員180名、250余の社会市民団体が共同声明

韓国の国会議員180人と韓国内外の250余の社会市民団体は、6月17日、「南北共同宣言国会批准同意と終戦宣言・平和協定締結を促す共同声明」を発表した。下記は国会前で行われた記者会見で発表された声明全文である(訳責・日韓ネット)

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南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定を促す記者会見文
~南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定の締結に恒久的な朝鮮半島の平和体制構築しよう!~

 私たちは、70年以上の分断国家という民族の悲劇は、もはや持続しては決してならないという切なる熱望でこの場に立った。

 去る5月21日、ムン・ジェイン大統領とバイデン大統領は韓米首脳会談で、「2018年4.27(南北)板門店宣言と6.12(米朝)シンガポール共同声明などの既存の南北間、朝米間の約束に基づく外交と対話が朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を成し遂げるのに必須であるという共通の信念を再確認」する共同声明を発表した。
 韓米首脳が重要性を再確認した4.27板門店宣言の核心は、民族自主の原則で、既に採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することにより、関係改善と発展の転換的局面を開いていくことだ。これにより、朝鮮半島の非核化と南北関係の改善、終戦宣言、一切の敵対行為中断、平和協定の切り替えのための南北米の3者会談や南北米中の4者会談の開催を推進するというものである。

 ところが2019年2月のハノイ朝米サミット決裂以降、南北関係は極度に収縮され、2020年6月16日、ついに北朝鮮が南北共同連絡事務所の建物を爆破する事態まで至った。そして、今までまだ南北対話の窓口は固く閉じている。南北首脳の合意事項が履行されていれば、南北関係が今のように、デッドロックに陥ることはなかっただろう。
 国家首脳間の合意は国家間条約に準じ、南北首脳間の合意も実践に移行する必要があるのは当然だ。もし、合意事項が履行されなければ国家間の信頼が崩れて葛藤に飛び火する。

 国民の歓呼と期待にもかかわらず、国際社会の対北朝鮮制裁と20代国会の「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言批准同意案」廃棄は4.27板門店宣言の実践と執行力を低下させる一助となった。

 南と北は1953年7月27日の停戦協定締結以来、合計6回の重大な南北合意と共同宣言をした。自主・平和・民族大団結を介して、祖国統一の原則を明らかにした7.4南北共同声明(*1972年)、南北間の和解・交流・協力・相互不可侵を明らかにした南北基本合意書(*1991年)、統一問題を自主的に解決しようとした6.15共同宣言(*2000年、金大中・金正日)、南北関係の発展と平和繁栄のための10.4宣言(*2007年、盧武鉉・金正日)、朝鮮半島の平和、繁栄、統一のための4.27板門店宣言(*2018年、文在寅・金正恩)、朝鮮半島の恒久的な平和地帯を作るための9.19平壌共同宣言(*同前)などはすべて、南北が自主的で平和的に交流し、協力して私たちの民族が大団結して、従来宣言を通じて平和体制を構築していこうというものである。 【(*)内は訳注】

 さて、南北共同宣言と合意の徹底履行と終戦宣言と平和協定締結により、恒久的な平和体制の構築のために「南北共同宣言国会批准同意」が必要である。これは政治的な理念や所属政党を超え、民族の命運がかかっている重大な懸案である。

 6.15南北共同宣言21周年を迎え、私たち180人の国会議員と250国内外の平和・統一市民社会団体は一斉に次のように促して決意する。

一、政府が国会に南北共同宣言、国会批准同意案を早急に提出し、南北共同宣言の実現のために総力を傾けることを要求する。

一、政府が70年以上続いてきた朝鮮戦争の終結のために終戦宣言と平和協定締結のために総力を傾けることを要求する。

一、今日一緒にした180人の国会議員は、政府が南北共同宣言批准同意案を提出するとすぐに、国会の手続きを踏むことを決意する。

一、国内外の市民社会団体は、南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定締結を全面的に支持し、そのための活動を積極的に展開するものである。

              2021年6月17日
            第21代国会議員180人と、国内外の250余の市民社会団体一同

 

2021年6月11日 (金)

●【声明】元「徴用工」への6.7ソウル中央地裁反動判決を糾弾する!(過去清算共同行動)

6月7日のソウル中央地裁の反動判決を糾弾して強制動員問題解決と過去清算のための共同行動が声明を出しましたので紹介します。

             声 明
強制動員被害者らの請求を却下した6.7ソウル地方法院の反動的判決を糾弾する!

 6月7日、強制動員被害者・遺族ら85名が日本製鉄・三菱重工・住石ホールディングス等日本企業16社を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル地方法院(キム・ヤンホ裁判長)は原告の請求を却下する判決を出した。
私たちは、強制動員被害者らの訴えを一顧だにせずソウル地方法院が出したこの反動的な判決を糾弾する。

 今回の判決は、以下の点で、被害者の人権回復の視点を欠き、また、脱植民地主義の流れに逆行する反動的な判決である。

 第1に、本訴訟を審理した裁判長は、被害者原告が求めた弁論の機会を一切認めず、被害事実等の訴えに全く耳を傾けることなく法理論だけで請求を却下した。国連自由権規約第2条第3項(b)は、権利・自由を侵害された者の救済に向けて、「司法上の救済措置の可能性を発展させること」を締約国に求めている。しかるに、今回の訴訟の審理、判決は、司法に課されている人権侵害被害者の救済義務に背を向けるものであり、到底認めることはできない。

 第2に、判決は強制動員被害者らに実体として損害賠償請求権があることを認めながら、日韓請求権協定で財産・請求権問題は「一括処理」され、「完全かつ最終的に解決」されたので、原告が請求権を行使することは制限されると言って、請求を却下した。このような判断は、反人道的な不法行為の被害者の権利回復の道を塞ぎ、同時に加害当事者を免責する法理であり、人権規約、国際人権法の発展に反するものでしかない。

 第3に、本判決は、強制動員被害者の慰謝料請求権を認め、被告日本企業に賠償を命じた2018年10月30日大法院判決を、ウィーン条約第27条、禁反言の原則に反するものであると言って、自らを合理化している。ただ、同条約第27条は「どの当事国も、条約の不履行に対する正当化の方法として、その国内法規定を援用してはならない」と規定しているのみである。他方、大法院判決は請求権協定を否定したものではない。反人道的な不法行為に対する慰謝料請求権は請求権協定に含まれないと判断しただけである。また、大法院判決は「植民地支配の不法性を認める国内法的な事情」からのみ出されたものでもない。2001年ダーバン宣言は、「植民地主義によって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されねばならないことを確認する。」(パラグラフ14)と規定している。植民地支配が「合法」、「適法」などという主張はもはや通らない。また、植民地主義によって「苦痛がもたらされた」被害者の人権は回復されなければならない。このことを、裁判長は知るべきである。

 第4に、判決は、被害者の請求が認められ、それが強制執行されたならば、対米、対日関係が悪化し、「国家の安全保障と秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」と述べ、「権利濫用」とまで言う。しかし、本訴訟はあくまで強制動員被害者が加害日本企業を訴えた民事訴訟である。それにも拘わらず判決は、「国家安保」「秩序維持」を前面に出して被害者の人権回復の道を封ずる。さらには、請求権資金によって「漢江の軌跡」がもたらされたとまで言って、暗に「だから我慢せよ」と被害者を黙らせようとする。許しがたい判決である。

 上記のように、今回の判決は、強制動員被害者の人権救済よりも、「自由民主主義という憲法的価値を共有する」日本との関係、韓米同盟を重視、優先する極めて国家主義的な判決である。キム・ヤンホ裁判長は、いまだに冷戦下の1965年に生きている感覚で判決を書いたとしか思えない。
   これは国際人権の発展、脱植民地主義の世界史的流れに逆行する反動的な判決である。このような判決は、上級審において必ず否定されねばならない。
   それだけでは済まない。2018年10月30日、11月29日、被害者の請求が認められ加害企業(日本製鉄、三菱重工)に賠償が命じられた大法院判決から既に2年半以上が経過した。しかし、被害者の人権はいまだに回復していない。それどころか勝訴判決を得ながら謝罪も賠償も受けることなく亡くなった被害者も存在する。このような状況を一日も早く打開し、強制動員被害者の権利回復、強制動員問題の解決が図られねばならない。

   日本政府は、この判決を受けて、「懸案の解決のため、韓国が責任を持って対応していくことが重要だ。韓国からの具体的提案を注視している」(加藤官房長官)と述べた。自らには何の責任もないかのようである。被告企業のひとつである日本製鉄は「妥当な判断である」とコメントした。2018年10月30日の大法院判決には服さず、自分たちに都合の良い判決は肯定する。被害者の人権は二の次で自分たちの利益しか眼中にないのであろう。私たちはこのような無責任を認めることはできない。
 

   私たち、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動は、韓国の強制動員被害者の人権回復のために、被害者、支援団体などと連帯し、さらに運動を広げていく決意を表明する。

             2021年6月10日
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
住所:〒230—0062 横浜市鶴見区豊岡町20番地9号
 サンコーポ豊岡505号 全造船関東地協労働組合気付
e-mail:181030jk@gmail.com
URL:https://181030.jimdofree.com/

 

2021年6月 2日 (水)

●【韓国サンケン問題】尾澤さんの不当な起訴に抗議する!

5月31日、不当に拘束されている尾澤孝司さんをさいたま地検は「暴行」「威力業務妨害」でっち上げにより起訴しました。韓国サンケン労組を支援する会と韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会の抗議文を転載させていただきます。あわせて支援カンパもお願いします。

           【抗 議 文】

 5月31日、さいたま地方検察庁は、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司さんを「暴行」「威力業務妨害」で起訴しました。断固抗議します!

 尾澤さんは、サンケン電気の100%子会社、韓国サンケンの廃業・解雇問題につき、労組との話し合い応じないサンケン電気に対し、プラカードを持って会社の正門前に立ちました。労働問題の解決として、ごく当然の行為です。しかし、この労働争議を「暴行」「威力業務妨害」とデッチ上げたサンケン電気、起訴したさいたま地検に、満腔の怒りを持って抗議します!
 いったいどんな「業務」をどう「妨害」したというのでしょうか。ありもしない「暴行」をデッチ上げ、警察を呼んで騒ぎを起こしたのは、サンケン電気です。
 解決しなければならない労使問題を棚に上げ、警察のカゲに隠れて逃げるサンケン電気は、卑怯です。
 昨年、サンケン電気は取締役会で、韓国サンケンの会社解散・廃業を決定しました。韓国の地方労働委員会からも「話合い勧告」が出ていました。責任を持って解決すべきです。

 関西地方においても、労働運動に対する酷い弾圧が起こっています。今回の韓国サンケン労組を支援する会にかけられた弾圧は、「威力業務妨害」や「恐喝未遂」をデッチ上げ逮捕・起訴した全日建運輸連帯労組関西生コン支部への弾圧と同じです。労働組合・労働運動に対する弾圧です。「暴行」「暴力組織」としてデッチ上げ、つぶそうとするものです。次にはモノ言う労働者・市民がねらわれるでしょう。
 こんなことを許してはなりません!

 今回いち早く韓国の民主労総は、抗議声明を出しました。また韓国の国会議員41名が連名で、尾澤さんの釈放を求める嘆願書を提出してくれました。それを無視する日本の検察、政府を許しません!
 国際連帯を更に強め、日韓労働者・市民の連帯で、一日も早く、尾澤さんの釈放を勝ち取りたいと思います。
 サンケン電気は、6月の株主総会までに、この韓国サンケンの闘いをつぶそうとしたのだと思いますが、支援の輪は拡がっています。さらに拡げて、韓国サンケンの廃業・解雇を撤回させましょう!

2021年5月31日
韓国サンケン労組を支援する会
韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会

【カンパ送り先】 ゆうちょ銀行 記号10140 番号54433981
              「韓国労働者とむすぶ会」
[他銀行からの送金は018  普通口座 5443398

 

 

 

2021年5月29日 (土)

●【韓国サンケン問題】不当弾圧に民主労総も抗議声明、韓国国会議員41名は嘆願書提出

韓国サンケン労組を支援する会の仲間の不当逮捕・家宅捜査に韓国のナショナルセンタ
ーである全国民主労働組合総連盟(民主労総)も抗議声明を5月28日に発表(下記全文)

また同日、韓国与党「共に民主党」の国会議員41名も、駐韓日本大使館を通じて埼玉地方検察庁と外務省・厚労省、サンケン電気株式会社宛に「韓国サンケン廃業中断のために韓国と日本の市民連帯を率いてきたA氏の釈放を要求する大韓民国国会議員の嘆願書」を提出した(下記全文)。

【民主労総の声明全文】
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<声明>日本サンケン電気の不法偽装廃業に[反対して闘う労働者に]連帯する 市民
活動家の連行... 韓国の労働者と日本民衆の連帯を断ち切ることを目的とした日本警
察の挙動に怒りを禁じえず、逮捕された活動家を直ちに釈放せよ
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 1970年に馬山輸出自由貿易地域に進出し、あらゆる支援と特恵を受けて利益を吸い上
げた日本サンケン電気の韓国子会社、韓国サンケン。韓国サンケンに民主的労働組合
が登場し自分たちの無限の収奪にブレーキがかかるや否や[サンケン電気は]リストラ
や民主労総組合員の全員解雇、ついに不法な偽装廃業まで行っている。

 このようなサンケンと韓国サンケンの会社側による不義な行為に抵抗する労働者の闘
いは、日本の遠征闘争をはじめ本当にやれることは何でもやっていて、現在も日本大
使館や領事館前で闘いが続いている。

 韓国労働者の闘いを伝え聞いた日本の志ある市民が自発的に韓国サンケン労働者と連
帯するための会を立ち上げ、日本国内で様々な連帯活動を行い一定部分の成果を上げ
てきた。このような状況のもとで5月10日、サンケン電気本社所在の埼玉県で行われ
た日本警察による市民活動家の連行はその意図が明白である。

 昨年9月から抗議行動が行われ続いていて、これまで一度も行動への制止や制裁がな
かったのに連行し逮捕することにも全く理解できないが、さらに拘留期間が延長され
ているのには怒りを禁じえず厳重に抗議する。

 労働者の国境を超えた連帯闘争。グローバルに行われる資本の収奪に抵抗し勝利する
道は、国境を超えた連帯と闘いの組織に他ならない。日本の資本が国境を超え韓国労
働者への搾取、収奪に真っ向から闘う力はここにあった。同じように韓国の資本が他
国に出かけて韓国で行えない不当な問題に抗して闘う労働者と共に[私たちが]連帯し
て闘う理由でもある。

 逮捕された「韓国サンケン労組を支援する会」の活動家は直ちに釈放されるべきだ。
日本政府と警察は、サンケン電気の不義な行為を判断し処罰ができない、処罰しない
としても、市民の自発的な連帯行動に対する妨害や弾圧を行うべきではない。助けら
れなくても邪魔建てをするようなことはあってはならない。

 さらに、大韓民国政府にも要求する。最近問題となっている投機ファンド資本MBKな
ど、韓国に進出してうまい汁だけを吸い上げて撤収する「食い逃げ資本」に対し、実
質的に規制する法と制度が整備されるべきだ。一体いつまでこの地の労働者の血と汗
を吸う外国資本の食い逃げを許すつもりなのか。これは主権の問題でもあり、国家の
自尊心の問題でもある。速やかな勇断と実行を行え。

                              2021年 5月 28日
                              全国民主労働組合総連盟

 

【韓国国会議員の嘆願書】
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    韓国サンケン廃業撤回のため日韓市民連帯を率いてきた
    Aさんの釈放を求める大韓民国国会議員嘆願書
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吉田誠治 さいたま地方検察庁 御中

 私たちは大韓民国国会議員です。

 私たちは、5月10日(月)にさいたま県警により「韓国サンケン労組を支援する会」の事務局長A氏が逮捕され、現在まで17日間拘禁状態にあるとの知らせを受けました。

 先だって1月には、大韓民国国会議員13名が貴政府とサンケン電気宛に「韓国サンケン廃業撤回と韓国人労働者保護のための共同書簡」を送っています。

 そして今回、韓国サンケン労働者と連帯してきたAさんが逮捕されたとの知らせに憂慮を表し、一日も早い釈放を望み嘆願書を送付することになりました。

 Aさんはこれまで、日韓の悲痛な歴史を胸に抱え、両国の民主主義と平和のため長い間努力してきた方です。日韓労働者の連帯を軸に、労働者の人権のためにも努力してきた方と存じています。

 そのような努力の過程で、貴国サンケン電気株式会社が韓国に設立した韓国サンケンが労働者を解雇・廃業するのを目の当たりにし、労働者を保護し日本企業の共生経営文化を確立するためにも尽力されてきました。

 韓国サンケンは、貴国のサンケン電気株式会社が100%投資し、1973年に大韓民国馬山(マサン)輸出自由地域に設立された後、韓国政府の「外国人企業投資促進法」による支援で経済活動を行い、47年間地域経済活性化と雇用創出に寄与されてきました。

 しかし一方で、サンケン電気株式会社は1996年から韓国サンケン所属韓国人労働者を街頭に押しやってきました。韓国サンケン労働者は大韓民国の「労働組合および労働関係調整法」に基づいて正当に労働組合を結成しましたが、その後サンケン電気株式会社は韓国生産拠点撤収を推進し、2007年から2012年まで、3回にわたり事業部を撤収し7回にわたり構造調整を強行しました。また、2016年には組合員34名を全員整理解雇しようとし、日韓労働団体と市民から抗議を受けています。

 そして結局、昨年7月9日にサンケン電気は韓国サンケン廃業を決定し、2021年1月20日に日本本社のホームページへ「COVID-19」による経営悪化を理由に廃業を公示しました。

 これは「廃業6ヶ月前にこれを組合に通告しなければならず、具体的な状況に対しては組合と協議後に決定しなければならない」という団体協約違反行為です。また、「今後深刻な雇用問題が発生する場合、事前に協議する」という2017年の復職協議にも全面的に違反するものです。

 「COVID-19」という全世界的な困難の中、47年間韓国政府から各種恩恵を受けてきたサンケン電気株式会社が共生の道を捨て去る一連の行為に対し、Aさんは日本国民としての良心を守り、韓国の労働者を支援してきました。Aさんは、日本企業の共生経営文化の強化と韓国労働者保護のため、2016年から労働者と市民連帯体系を構成することに奔走し、最近ではサンケン電気株式会社の韓国サンケン廃業通告に立ち向かい、毎週平和的な集会を開催してきました。

 Aさんのこのような行動は、日本企業と韓国労働者の共生、ひいては韓国と日本の未来志向的な関係を維持しようとする市民の正当な正義の行動として高く評価されるべきであり、私たち国会議員は感謝の気持ちを感じてきました。

 私たちは日本政府と司法部が市民の正義の声に耳を傾けてくださることを期待します。Aさんの活動が尊い平和人権運動であるという点を忘れないでいただきたいと思います。

 繰り返し訴えます。Aさんが家族のもとに戻ることができるよう賢明な判断をお願いします。

 人道主義に立脚し、Aさんを釈放していただくようお願いします。

2021年5月28日
大韓民国国会議員  共に民主党

高旼廷 權仁淑 金相姫 金勝源 金周暎 金振杓 金會在 朴釘 宋甲錫 宋玉珠 安浩永 梁基大 梁李媛暎 禹相虎 魏聖坤 兪訂炷 尹美香 尹永徳 尹永燦 尹才鉀 尹準炳 李圭閔 李東洲 李成萬 李秀眞 李壽珍 李龍彬 李龍雨 李海植 林昊宣 張耿態 鄭正淳 鄭凊来 鄭必模 曺五燮 陳聲準 崔鍾允 崔惠英 許榮 許琮植 洪貞敏 (以上41人)

 【訳注】原文では個人名が明記されていますが公表にあたってはA氏とさせていただきました。

 

2021年5月28日 (金)

●韓国全国金属労組・韓国サンケン労組が日本大使館前で記者会見、抗議書簡提出(5.27ソウル)

日本の支援する会の仲間の不当逮捕と家宅捜査などに抗議し、サンケン電気本社に対して毎週行われている「木曜行動」に合わせ、5月27日、韓国サンケン労組と所属する全国金属労働組合がソウルの日本大使館前で記者会見と抗議書簡の提出行動を行いました。

【全国金属労働組合 プレスリリース】  20210527

連帯をさえぎるな
逮捕者を釈放せよ

韓国サンケンの労働者を支援している日本の市民に現地の警察が連行
韓日民衆の連帯の絆を断ち切ろうとする意図、3週間も釈放せずに家宅捜索まで拡大
金属労組は24日、逮捕者の釈放と市民の自由な活動を保障しろという要求を発表
27日には日本大使館前で記者会見を開催し、抗議書簡を伝達

■タイトル:韓国サンケン労組を支援する市民逮捕を糾弾し、サンケン電気直接交渉を要求する記者会見
■ 日時: 2021年 5月 27日(木) 11時
■ 場所: 駐韓日本大使館前 (ソウル市鍾路区栗谷路6、ツインツリータワーA棟)
■ 主催/主管: 全国金属労働組合
■ 順序: (司会:金属労組組織局長イ・チャンジュ)
- 開会 : 金属労組チョン・ジュギョ副委員長
- 経過報告と糾弾 : 金属労組慶南支部、韓国サンケン支会オ・ヘジン支会長
- 闘争の挨拶 : 民主労総ヤン・ドンギュ副委員長
- 抗議文朗読 : 金属労組慶南支部、韓国サンケン支会組合員
■ 問合せ先: 金属労組慶南支部、韓国サンケン支会オ・ヘジン支会長 010-8516-2723
※ 本記者会見は当局の防疫指針を遵守します。

○ 昌原の韓国サンケン労働者は親会社日本のサンケン電気による廃業と撤退で、職場と生活のすべてを奪われてしまいました。金属労組韓国サンケン支会は偽装廃業を許さず工場を取り戻すために、日本の親会社であるサンケン電気との直接交渉を要求し、今年の1月20日から昌原とソウルと往復しながら闘いを続けています。コロナにより日本本社を相手に闘う道が塞がれてしまいました。幸いにも良心的な日本の市民が自国の企業であるサンケン電気が隣国で行っている不道徳なやり方に怒り、労働者と交渉せよという韓国労組の声を代わりに伝える役割を買って出てくれました。韓国サンケン労働者はこの自発的な連帯により、空路が絶たれた状況を克服することができました。

○ 5月10日、日本の警察はサンケン電気本社前で抗議行動をしていた連帯グループ所属の市民1名を、暴力を行使したとして連行しました。警察は拘留期間を延長し続けて3週になるのに釈放していません。さらに市民の自宅を家宅捜索し、事件を拡大しようとしています。私たち金属労組は24日声明を通じ、「日本の警察が韓国サンケンの労働者と連帯する市民を連行し団体の活動を弾圧するのは、韓日の民衆連帯を遮断しようとする目的」だとして、「見せしめにして日本の良心的な市民を締め付け市民運動を委縮させようとする公安弾圧」だと規定しました。そして27日には、駐韓日本大使館前で韓日の民衆連帯を断ち切ろうとするサンケン資本、日本政府の行動を批判し、逮捕者の速やかな釈放と連帯グループの自由な活動保障を要求する記者会見を行い、抗議書簡を大使館に伝達します。日本資本の食い逃げを許さず職場を取り戻そうとする韓国サンケン労働者の闘いは、どのような妨害も気にせずに今後も続けられることでしょう。

 

<日本大使館へ伝達する抗議書簡>
日本の韓国サンケン労組を支援する会に対する日本政府の弾圧中断と釈放を要求する書簡

宛先 : 駐韓日本国大使館、相星孝一大使
発信 : 大韓民国、全国金属労働組合

   日本のサンケン電気株式会社は100%子会社である韓国サンケンに対し、コロナ19による経営悪化を理由として、昨年7月9日一方的に廃業を決定し、労働者に2021年1月20日付で廃業と解雇を通知しました。

   サンケン電気は韓国サンケンで労働組合が結成された後にも労組を認めず、2007年から3度にわたる事業部の閉鎖、7回のリストラを行って労働組合を弾圧し、ついに2016年には当時34人の組合員全員を整理解雇させ、韓国と日本の労働組合や市民団体の叱咤と糾弾を受けました。

   2017年には解雇者の復職に合意しつつ「今後深刻な雇用問題が発生する際には事前に合意して行う」とし、労働協約にも「廃業6か月前にこれを組合に知らせ、具体的状況については労働組合と合意して決定しなければならない」とする合意事項があるにもかかわらず、サンケン電気はこれら労使の合意事項を反故にして、労働者たちを再び路頭に迷わせることを行っています。

   韓国サンケンの廃業理由は累積赤字だとしていますが、2017年に解雇された組合員が復職した以降、サンケン電気は韓国サンケンに対し新規アイテムの配置や設備投資を故意に行わず放置し続け意図的な不良経営を続けたばかりか、韓国内で別会社を買収し事業の拡大を狙っています。このようにサンケン電気が意図的に不良経営を行って韓国サンケンは偽装廃業させておいて、韓国内で別会社を作って韓国でさらに大きな利益を得ようとしていることについて、韓国の労働者は怒りを禁じえません。

   韓国の労働者はサンケン資本に直接会って話合いを行うことを希望していますが、世界中にコロナが拡がった状況で現在は日本へ渡航することができません。このような中で昨年8月から日本にある市民団体などで「韓国サンケン労組を支援する会」を結成し、サンケン電気本社の正門前などで韓国サンケンの不当な廃業と労働者の解雇を糾弾する平和的な行動を行っています。

   しかし、日本警察は平和的な行動を行いサンケン電気資本に面談を要請していた市民団体の一人を強制的に連行し逮捕し、家宅捜索を行うなど、民主主義の国家では常識的に許せないことを行っています。集会や示威行為の自由は、先進的な民主国家では当然保障されなければなりません。企業倫理も労使合意もかなぐり捨てたサンケン電気を庇護する日本警察の行為は民主的でもなく、正当な行為ともいえません。

   日本の企業が韓国で行った労働弾圧と不当解雇に対し、日本と韓国の労働者が連帯するのは拍手されてしかるべきことであり、弾圧を受けるようなことではありません。ここに私たち金属労組19万組合員は、日本警察が逮捕した連帯市民の釈放と、市民団体の自由な活動を保障することを日本政府に要求し、民主国家としての姿をみせることを求めます。

2021年5月27日
全国金属労働組合、委員長キム・ホギュ

 

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韓国サンケン労組オ・へジン支会長がアピール ↑

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左プラカードには「サンケン電気和田社長は直接交渉しろ!」↑

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2021年5月27日 (木)

●【韓国サンケン労組支援闘争】闘う仲間の不当逮捕と家宅捜索に抗議する ‼

5月22日、韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会と韓国サンケン労組を支援する会は、会員を不当に逮捕し、自宅や関係組織への家宅捜索を行うなどの弾圧に抗議する声明を発表しました。(以下声明全文)

 

             【抗 議 声 明】

  5月21日午前10時過ぎ、埼玉県警により不当な家宅捜索が行われ、逮捕された仲間の勾留期日がさらに10日延長されました。労働争議に介入し不当な家宅捜索を行った警察当局、勾留延長決定を行ったさいたま地裁、虚偽で通報したサンケン電気本社に、こみ上げる怒りを抑えることができません。ここに煮えくり返る怒りをもって強く抗議し、勾留されている仲間を直ちに釈放することを再度要求します。
 
  5月10日サンケン電気は、埼玉県新座市所在のサンケン電気本社の門前で話し合いを求めていた私たちの仲間を警察に通報し、新座署はありもしない暴行容疑で仲間を逮捕するでっち上げを行いました。そして5月21日午前10時頃、「サンケン労組を支援する会」の連絡先となっている中小労組政策ネットの事務所と、逮捕された仲間の自宅への家宅捜索を行いました。新座署公安課は、病気療養中で具合が悪く立っているのがやっとでドア越しに出て来られない家族の健康状態を配慮するどころか、強引にも自宅ドアの鍵穴2つを破り、13人が踏み込みました。そして、病人のいる部屋で延々と6時間以上にもわたる捜索を行い、チラシや家にあった書類、文書綴りだけでなく、旅券や健康保険証まで押収したのです。押収物にはUSBメモリ16本を含む12点、70枚以上の書類、中には「事件」と無関係の病気で動けない家族の物も含まれていました。中身が分からないからと持って行った押収品の目録には「本件犯行に至る組織関係に関係あると認められるその他各種文書類」などと記載されています。

  私たち「韓国サンケン労組を支援する会」と「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」は昨年7月に韓国サンケンの会社解散と労働者全員解雇の決定を一方的に通告したサンケン電気本社に対し、コロナで訪日できず、韓国サンケンの会社前でビニールのテントを張り24時間体制の交替での座り込みを続ける韓国サンケン労組を応援する意味で、サンケン本社門前に立ち非暴力で平和的に話し合いを求めるスタンディングを行ってきていました。

  サンケン電気は2016年にも韓国サンケン労組組合員全員に解雇通告を行い、組合員たちが来日し229日間の「遠征闘争」を繰り広げ解雇撤回と原職復帰を勝ち取りました。その際交わされた合意書には「今後重大な雇用問題が発生した際には労働組合と協議し、合意のもとに行う」ことが取り決められています。それにもかかわらず、サンケン本社経営陣はその約束を破り、突然、一方的に、しかもホームページ上で会社解散と労働者全員解雇という重大な問題を通告したのです。サンケン電気は韓国で労働組合のある韓国サンケンを潰しておいて、こっそり別会社を買収して巨額を投資し着々と韓国での営業拡大を狙い、話し合いを求める韓国の組合員を無視し続けるばかりか、門前に立つ私たちに対しても警備員が阻止するだけで誰も出て来ません。

 この状況は既に韓国で、公共テレビ放送のKBSやMBCテレビや各種メディアで何度も取り上げられており、韓国・慶尚南道(キョンサンナムド)昌原(チャンウォン)市にある馬山(マサン)輸出貿易地域で各種優遇策のもと利益を上げ、労働者を解雇したサンケン電気には「食い逃げ日系企業」と批判が高まっています。ソウルの日本大使館前でもスタンディングが行われているところから、徐々に一企業の問題から政治問題化しつつあるのです。

  実際、昨年末に韓国の国会議員が連名でサンケン電気本社と厚生労働省や経済産業省、後日外務省にも書簡を送り、地元の慶南道知事、昌原市長、道議会、市議会からも廃業撤回を求める書簡がサンケン電気に送られていますが、サンケン電気は無視し続け、2021年1月には韓国サンケンを廃業に追い込みました。

 韓国国内の批判や日本国内の幅広い連帯運動に危機感をもったサンケン電気が弾圧を加えようと警察に連絡し、埼玉県警がこれに手を貸し、さいたま地裁はきちんと調べもせずに勾留を延長させました。サンケン電気本社は6月の株主総会まで私たちの抗議行動を終らせ仲間を釈放させたくないとして、警察や裁判所の力を借りて弾圧を加えてきたのかもしれませんが、今回のやり方は火に油を注ぎ、怒りと連帯はさらに強まっています。

  私たちは連帯を強めサンケン電気本社への抗議行動を続け、弾圧を糾弾しつつ、サンケン本社が話し合いに応じることを再度強く要求します。
また、労働問題に介入した埼玉県警新座警察とさいたま地裁に断固抗議し、不当に勾留している仲間を即刻釈放することを強く求めます。

2021年5月22日
韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会
韓国サンケン労組を支援する会

 

2021年5月25日 (火)

●菅内閣の強制連行・強制労働に関する4.27国会答弁の撤回を求める声明

過去清算共同行動のHPはこちら⇒ https://181030.jimdofree.com

声明文・解説ダウンロード - e2978fe38090e5bcb7e588b6e980a3e8a18ce383bbe5bcb7e588b6e58ab4e5838de5958fe9a18ce380914e383bb27e694bfe5ba9ce7ad94e5bc81e381abe5afbee38199e3828be5a3b0e6988e.pdf

 

 菅内閣の強制連行・強制労働に関する4・27国会答弁の撤回を求める声明
   - 朝鮮人強制連行・強制労働の歴史を歪曲・否定することはできない!-

                               2021年5月24日
                       強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
                     
   第204回国会で、2021年4月16日に馬場伸幸衆議院議員が「『強制連行』『強制労働』という表現に関する質問主意書」を出した。それに対して、4月27日、菅内閣は閣議決定のうえ、「答弁書」を出した。
   馬場議員の質問主意書は以下の3点を尋ねるものだった。
   質問①-朝鮮半島から日本に来た労働者には、募集、官斡旋、徴用など様々な経緯で来た人がいるので、一括りに「強制連行」と表現するのは適切ではないのではないか?
   質問②-国民徴用令で来た人を「強制連行」というのはおかしいので、「徴用」と言うべきではないか?
   質問③-戦時中に動員されて日本に来た朝鮮人労働者は、強制労働させられたのか?

   この質問に対し、政府はつぎのように答弁した。
 質問①に対する答弁-朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、一括して「強制連行された」というのは適切ではない。
 質問②に対する答弁-国民徴用令に基づいて徴用された人びとについては、徴用という。
 質問③に対する答弁-強制労働に関する条約には該当しないので、強制労働と言うのは適切ではない。

   この政府答弁は朝鮮人強制連行・強制労働の歴史を歪曲・否定するものであり、誤りである。
 第1に、これまで政府は、戦時下の「労務動員計画」に基づく朝鮮人労務動員について、「募集、官あっせん、徴用など、それぞれ形式は異なっていても、すべて国家の動員計画により強制的に動員した点では相違なかった」(参議院予算委員会、1997年3月12日)と述べていた。今回の答弁は何の根拠も示さずに、これまでの学会の成果に依拠しての政府の認識を変更している。それは政府の動員計画によって朝鮮人の強制的な連行・労働がなされたという歴史を否定するものである。
 第2に、国民徴用令に基づく労働は、強制労働以外の何ものでもない。「徴用」とは「戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること」である(「デジタル大辞泉」、小学館刊)。それを「国民徴用令に基づいて徴用された人びとについては、徴用という」などと言うのは、徴用が強制労働であることを隠蔽する行為である。
 第3に、国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会は、1999年3月の報告書で「本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は、この強制労働条約違反であったと考える」と戦時の朝鮮人動員を強制労働と認定している。政府の答弁はこのILOによる認定に反するものである。
   朝鮮人強制動員の歴史の否定をねらう者たちは、今回の質問主意書と政府答弁書により、朝鮮人労務動員が「強制連行」でも「強制労働」でもなかったと宣伝したいのだろう。また、歴史教科書から朝鮮人強制動員の記述を消すことを狙っているのであろう。しかし、歴史の事実を歪曲・否定することはできない。歴史教科書から朝鮮人強制動員の記述を削除するのではなく、侵略と植民地支配の歴史を正確に記し、次世代に語り伝えるべきである。そして、重大な人権侵害を受けた強制動員被害者を直ちに救済し、その権利の回復を図るべきである。
   朝鮮人強制動員の歴史を歪曲・否定する政府答弁は誤りである。われわれは、この答弁の撤回を求める。

(参考)
質問主意書https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a204098.htm 
答弁書https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204098.htm 

 

            【解 説】

1. 戦時の労務動員計画に基づく募集、官斡旋、徴用による動員は強制連行である 〔答弁①批判〕

 日本政府は中国で全面侵略戦争を起こすと、「総力戦」態勢の構築をねらって国家総動員法を制定した。1939年以降、「労務動員計画」を閣議決定し、朝鮮半島から多数の労働者を強制連行し、強制労働させた。このことは歴史学の常識であり、各種の歴史辞典にも明記されている。それゆえ、政府は過去、国会において自民党議員から質問が出された際に、次のように答弁している。
 
★参議院予算委員会、1997(平成9)年3月12日
○政府委員(辻村哲夫君) 
…一般的に強制連行は国家的な動員計画のもとで人々の労務動員が行われたわけでございまして、募集という段階におきましても、これは決してまさに任意の応募ということではなく、国家の動員計画のもとにおいての動員ということで自由意思ではなかったという評価が学説等におきましては一般的に行われているわけでございます。
そのような学説状況を踏まえまして、教科書検定審議会におきましては、この強制連行というもとにおきましても、この募集段階の写真につきましてもこれを許容したという経緯でございます。
○政府委員(辻村哲夫君)
…強制連行の中には、先ほど申しましたように、募集の段階も含めましてこれを評価するというのが学界に広く行き渡っているところでございます。
 例えば、ここに国史大辞典を持っておりますが、募集、官あっせん、徴用など、それぞれ形式は異なっていても、すべて国家の動員計画により強制的に動員した点では相違なかったというような、歴史辞典等にも載せられているところでございまして、私どもはこうした学界の動向を踏まえた検定を行っているということでございます。
  
 また、実際に中学、高校の歴史教科書においても、戦時中に日本が朝鮮人、中国人を強制連行し、強制労働させた事実が記述され、それは文部省の検定を通っている。例えば、高校の日本史教科書では、以下のように記述されている。
  ★『高校日本史A』新訂版 実教出版 (2016年3月18日検定済、2019年1月25日発行)
「第5章 15年戦争と日本・アジア」の「第6節 アジア太平洋戦争(太平洋戦争)」での「大東亜共栄圏の実態」という項での記述(125頁)。

 朝鮮・台湾では、日中戦争開戦後から皇民化政策を実施した。神社参拝や日本語の使用を強制し、日本軍の兵力不足を補うために志願兵制度をつくり、さらに徴兵制を実施した。とくに朝鮮では、日本式の氏を創り名前を改める創氏改名、天皇への忠誠を誓う皇国臣民の誓詞の斉唱など、朝鮮人の民族性を否定する政策をおこなった。経済面では国家総動員法などを適用し軍需生産をおこない、国民徴用令を適用して、多くの人々を工場や炭鉱などへ強制的に連行した。」(⑥)
「⑥ 労働力不足を補うため、1939年からは集団募集で、42年からは官斡旋で、44年からは国民徴用令によって、約80万人の朝鮮人を日本内地や樺太・アジア・太平洋地域などに強制連行した。また同期間中に415万人の朝鮮人を朝鮮内の鉱山や工場に、11万人を軍隊内での労務要員に強制連行した。さらに約4万人の中国人も日本などに強制連行した。過酷な労働のなかで多くの死者を出し、秋田県では中国人の蜂起もおこり、約420人の死者を出した(花岡事件)。

 このように政府は過去の国会答弁で、「一般的に強制連行は国家的な動員計画のもとで人々の労務動員が行われたわけでございまして、募集という段階におきましても、これは決してまさに任意の応募ということではなく、国家の動員計画のもとにおいての動員ということで自由意思ではなかった」という評価・学説等を肯定し、認めているのである。
 そして、こうした学説や学会の動向を踏まえて文部科学省は教科書検定を実施してきた。その結果、上記のように記述した実教出版の歴史教科書も検定を通っているのである。
 政府はこのような国会答弁や歴史教科書の記述を否定することはできなかった。それゆえ、答弁書では、政府は「強制連行はなかった」と書くことはできなかったのである。日本に渡って来た「経緯は様々で」あったから、それを一括りに「強制連行」というのは適切ではないと曖昧な表現を用いたのである。
 今、強制動員で問題になっているのは、日本の裁判所も強制労働の事実を認定し、韓国大法院が日本の強制動員企業の不法行為責任を認定し、その被害者に対して企業に賠償せよという判決が出ていることである。強制動員被害者の人権回復をいかに図るのかが問われているのである。
 馬場議員は、一括りに強制連行というのは適切ではないという政府答弁を引き出して「満足」しているのかも知れない。しかし、それでは強制動員被害者の尊厳は回復されない。日本の国会議員としての責任を果たしているとは言えない。
 なお、馬場議員は、この「質問主意書」と同日に、「『従軍慰安婦』等の表現に関する質問主意書」を提出した。これに対しても政府は「答弁書」を出した。その「答弁書」には、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く」、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と書かれていた。すると「産経新聞」(4.28付)は、「政府が閣議決定の形で『従軍慰安婦』の表現を不適切とする姿勢を明確に打ち出したことで、近年は教科書検定のたびに記述の妥当性が議論となっていた『従軍慰安婦』問題に一定の決着がみられた」などと報道した。
 答弁をふまえ、検定済教科書の「慰安婦」記述を「訂正」させる動きも現われている。「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問は、「慰安婦」問題と同じ趣旨で出され、教科書記述への介入を狙っているとみられる。だが、歴史教科書から朝鮮人強制動員の記述を消すことは歴史の否定であり、許されないことである。

2.国民徴用令による労働は強制労働である  〔答弁②批判〕

 国家総動員法、国民徴用令に基づいて行われた動員=「徴用」は、日本人、朝鮮人に等しく実施されたのだから、強制動員ではない、強制労働とは言わない、などという論理は通用しない。
 まず、辞書を見てみよう。「精選版 日本国語大辞典」(小学館)では、「徴用」について、次のように説明している。
 ① 物品を強制的にとりたてて使用すること。徴発して用いること。② 戦時などに際し、国の公権力で国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させること。③ 召し出して、官職につけること。 
 また、「デジタル大辞泉」(小学館)でも、以下のように説明している。
 戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること。また、物品を強制的に取り立てること。「兵器工場に徴用される」「車両を徴用する」。
 どの辞書でも、人の「徴用」については、公権力(ないし国家)が国民を強制的に動員し、一定の業務に就かせることと説明している。「徴用」とは、強制動員、強制労働を意味する用語なのである。
 続いて、「徴用」の根拠法である国家総動員法の条文をみよう。「徴用」について規定しているのは第4条である。
 第四條 政府ハ戰時ニ際シ國家總動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝國臣民ヲ徵用シテ總動員業務ニ從事セシムルコトヲ得但シ兵役法ノ適用ヲ妨ゲズ
 この「徴用」を拒んだときはどうなるか。それについては第36条に規定がある。
 第三十六條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
 一 第四條ノ規定ニ依ル徵用ニ應ゼズ又ハ同條ノ規定ニ依ル業務ニ從事セザル者
 「徴用」を拒んだときには、1年以下の懲役または千円以下の罰金が科されるのである。つまり、懲役ないし罰金という「強制」、圧力をもって動員し、労務に従事させるというのが「徴用」なのである。
 さらに、国際労働機関(ILO)の「強制労働条約」(1930年、日本は1932年批准)は、「強制労働」について次のように規定している。
 第二条
 一 本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ
この規定に照らせば、日本が戦時下で行った「徴用」は、まさに強制労働そのものである。

 このように、徴用とは強制動員による強制労働であり、馬場議員の「国民徴用令で来た人を『強制連行』というのはおかしい」という言い方は通用しない。政府による、国民徴用令に基づいて徴用された人は徴用というとする答弁は、徴用のもつ本質(=強制労働)を隠蔽する表現である。

3.国際労働機関(ILO)は、戦時の朝鮮人動員・労働を強制労働条約違反と認定している  〔答弁③批判〕

 政府は、「『募集』、『官斡旋』及び『徴用』による労務については、いずれも同条約上の『強制労働』には該当しない」と答弁しているが、これは偽りである。
 なぜならば、国際労働機関(ILO)の条約勧告適用専門家委員会は、1999年3月の「年次報告書」で、戦時中に日本が行った「民間企業のための大規模な労働者徴用は、強制労働条約違反であった」と認定しているからである。
 ILOに対し、1997年に全造船関東地協労働組合、1998年に東京地方労働組合評議会が、日本が戦時中に行った朝鮮人・中国人の強制連行・強制労働を、強制労働条約違反と認定し、日本政府に対して被害者救済を勧告するよう、申し立てを行った。これに対し、ILO条約勧告適用専門家委員会は1999年3月の「年次報告書」で、強制労働条約違反を認定したのである。「報告書」は次のように述べている。

 12 本委員会は、提出された情報と日本政府の回答をノートした。本委員会は、日本政府が『外務省報告書』の全般的内容に反論せず、その代わりにそれぞれの政府に対して支払いをしてきたことを指摘していることをノートする。本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は、この強制労働条約違反であったと考える。
 本委員会は、請求が現在裁判所に係属しているにもかかわらず、被害者の個人賠償のためになんら措置が講じられていないことをノートする。
 本委員会は政府から政府への支払いが、被害者への適切な救済として十分であるとは考えない。本委員会は『慰安婦』の事件と同様、本委員会が救済を命じる権限を有しないことを想起し、日本政府が自らの行為について責任を受け入れ、被害者の期待に見合った措置を講ずるであろうことを確信する。本委員会は、日本政府に、訴訟の進行状況と講じられた措置についての情報を提供するよう要請する。

 政府は、強制労働に該当しない理由として、「『緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務』を包含しないものとされている」ことをあげている。確かに、強制労働条約は、日本政府が言うように戦時の「適用除外」を認めている。しかし、それには厳格な条件が付与されている。同条約の、関連条文を見てみる。
 第一条
 2 右完全ナル廃止ノ目的ヲ以テ強制労働ハ経過期間中公ノ目的ノ為ニノミ且例外ノ措置トシテ使用セラルコトヲ得尤モ以下ニ定メラルル条件及保障ニ従フモノトス
 第二条
 1 本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ
 2 尤モ本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ左記ヲ包含セザルベシ
(d) 緊急ノ場合即チ戦争ノ場合又ハ火災、洪水、飢饉、地震、猛烈ナル流行病若ハ家畜流行病、獣類、虫類若ハ植物ノ害物ノ侵入ノ如キ災厄ノ若ハ其ノ虞アル場合及一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務 ((a)(b)(c)(e)省略)

  
 上記のように、「緊急の場合即ち戦争の場合」においては、例外として「強制労働」から外し、「包含」しないと規定している。しかし、戦時であれば強制労働は認められるのかと言えば、そうではない。ILOは安易に「適用除外」を認めない立場をとっているのである。
 日本政府は、全造船関東地協、東京地評の申し立てに対し、戦時中の朝鮮人の労務動員について、「戦時適用除外」(第2条第2項(d)に該当)を主張したのかも知れない。しかし、1999年3月に専門家委員会が公表した「意見」には、日本政府は、①植民地支配について繰り返し「遺憾の意」を表明してきた、②1965年の条約で韓国に5億ドルの経済援助をしたことによって「完全かつ最終的に解決したものとして合意した」の2点をもって、「反論」したとしか、記述されていない。専門家委員会報告だけを読むならば、日本政府はILOに対して公然とは戦時の「適用除外」を主張できなかったのではないかと推測することもできる。
 しかし、1997年の「報告書」は、「慰安婦」問題をめぐり、専門家委員会内でさまざまな議論がなされたことを明らかにしている。留意すべきは、専門家委員会の「報告」が以下のように述べていることである。

 条約違反の存否に関わる問題に関しては、委員会は又、1996年8月の第48会期国連差別防止少数者保護小委員会で、戦時の組織的強姦、性奴隷制、及び奴隷類似慣行に関してなされた論議に留意する。その論議に際して、(強制労働)条約第2条中の適用除外規定との関連で、戦時『慰安婦』問題に関して条約の適用があるか否かに関し、疑問が提起された。
 これに関して、委員会は、1979年に委員会が強制労働の廃止のための一般的調査(General Survey of 1979 on the abolition of forced labour)のパラグラフ36に記載した、条約第2条第2項(d)により条約の適用が除外される「緊急の場合即ち戦争の場合、又は火災、洪水、飢饉、地震、猛烈なる流行病、獣類、虫類若は植物の害物の侵入の如き災厄の若はその虞ある場合及び一般に住民の全体又は一部の生存又は幸福を危殆ならしむる一切の事情において強要せらるる労務」に関する説明を引用する。委員会は、緊急概念は、条約が例示的に列挙するように、突然の、予見しがたい偶発的事件であって、即時的な対応措置を必要とするものに関わると指摘してきた。条約に規定された例外の限界に関わるので、労働を強要できる権限は、真に緊急な場合に限らねばならない。さらに強制されるサービスの内容・程度も、それが用いられる目的と共に、その状況により厳密に必要とされる範囲内に制限されねばならない。条約第2条第2項(a)により条約の適用が除外される「強制兵役法に依り強要せらるる労務」の範囲を「純然たる軍事的性質の作業に対して」のみ限定しているのと同様であるが、緊急に関する第2条第2項(d)は、戦争、又は地震の場合でありさえすれば、いかなる強制的サービスをも課すことができるという白紙許可ではないのであって、同条項は、住民に対する切迫した危険に対処するためにどうしても必要なサービスについてしか適用できないのである。
 委員会は、本件は、条約第2条第2項(d)及び第2条第2項(a)により認められた適用除外事由に該当しないのであり、したがって、日本による(強制労働)条約違反が存在したものと結論する。

 この「報告」を読むと、1995年の報告で専門家委員会が、日本軍「慰安婦」制度を強制労働条約違反と認定したことに対し、日本政府がこれを覆すために反論、反撃に出たことが伺える。しかも、この問題は、国連の「差別防止少数者保護小委員会」とILOをまたいで議論されたのである。
 その際に、日本政府が「慰安婦」制度は強制労働条約違反ではないことを「立証」するためにあげた論拠、根拠条文が強制労働条約第2条第2項の(a)(d)であった。つまり、日本政府は、「戦時中だったのであるから」、強制労働には当たらない、と言ったのである。その時、兵士に性的サービスを強制することも第2項(a)=「純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法により強要せらるる労務」に該当すると言ったことが推測される。また、(d)に当たるとも主張した。
 しかし、専門家委員会は、戦争でありさえすればどんな強制労働も「例外」として認められるなどということはない、とその反論を退けたのである。専門家委員会は、「白紙許可ではない」と言い、「適用除外」は「住民に対する切迫した危険に対処するためにどうしても必要なサービスについてしか適用できない」と日本政府の破廉恥な主張を退けた。
 このように日本政府は、専門家委員会の中で反論を試みたのだが、ほとんど「一刀両断」で退けられたため、以降は「作戦」を変更した。
 それが、①サンフランシスコ平和条約と1965年の請求権協定により、法的には「完全かつ最終的に解決済み」という主張であり、②アジア女性基金等で誠実に対応してきたという「実績」アピールである。しかし、このような主張に対して、専門家委員会は一貫して「(日本政府は)被害者の期待に応えるために必要な措置をとるべき責務を果たし続けるであろう」と言い続けているのである。

 日本政府は日本軍「慰安婦」制度で戦時の「適用除外」を主張した。そうであれば、朝鮮人強制連行・強制労働について同様の主張をしたことは、ほぼ間違いないであろう。しかし、これに対しても専門家委員会はそのような主張、反論は認めなかった。その結果として1999年3月の報告に記載された結論に至ったものとみられる。
 ところが、今回の馬場議員の質問主意書に対して、政府は「同条約上の『強制労働』には該当しないものと考えており、これらを『強制労働』と表現することは、適切ではないと考えている。」と答弁した。
 その際、強制労働条約第2条2項(d)の条文「緊急の場合即ち戦争の場合……に於て強要せらるる労務」を略してあげ、戦時の「適用除外」が認められるかのように述べた。それはILO条約の専門家委員会が「適用除外」には該当せずに強制労働条約違反と認定していることを無視する答弁である。
 また、答弁では「該当しないものと考えており」と、自らの「主観的見解」を表明するにとどめている。ILO専門家委員会による強制労働条約違反の判断を知る政府は、「強制労働」に該当しないと断言できなかったのである。姑息な、主権者をあざむく答弁である。

終わりに-政府は強制労働の事実を認め、被害者を救済せよ

 ILO条約勧告適用専門家委員会は1999年3月、戦時中に日本政府が行った朝鮮人・中国人強制労働について、「適用除外」とはみなさず、明確に「強制労働条約違反であった」と断定した。そして、日本政府が日韓請求権協定を経て5億ドルの経済援助を行った、それで「解決済み」という主張に対しても、「被害者への適切な救済として十分であるとは考えない」と言い切った。
 その上で、ILO専門家委員会は「本委員会が救済を命じる権限を有しない」と断りつつも、「日本政府が自らの行為について責任を受け入れ、被害者の期待に見合った措置を講ずるであろうことを確信する」と意見し、日本政府に自主的、自発的な被害者救済を促したのである。
ところが、日本政府はこの「勧告」を「法的強制力はない」「従う法的義務はない」と言い、無視してきた。そのような無作為の結果、2018年10月30日、韓国大法院は日本企業に対し強制労働被害者に慰謝料を支払うよう命じる判決を出すに至ったのである。
 大法院判決は、被害者の訴えに背を向け、ILOの勧告を無視し続けてきた日本政府自らが引き出したものなのである。今こそ日本政府は、戦時中の朝鮮人強制連行・強制労働の事実を認め、被害者を救済すべきである。それと同時に、歴史の事実を歪曲・否定するのではなく、教科書にその事実を記し、過去の過ちを後世に正確に伝えていくべきである。朝鮮人強制動員の歴史を歪曲・否定する4・27政府答弁は撤回すべきである。

連絡先  強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
      住所 〒230—0062 横浜市鶴見区豊岡町20番地9号 サンコーポ豊岡505号
               全造船関東地協労働組合気付
      電話番号 090-2466—5184
      e-mail 181030jk@gmail.com
      URL https://181030.jimdofree.com/ 

 

(参考資料)
 本「解説」執筆に当たって、以下の資料などを参考とさせていただいた。
 ・『過去の克服 ILO勧告受け強制労働被害者補償へ』(強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク編、2005年1月14日刊)
 ・ウェブサイト「『徴用工』問題を考えるために 混乱したギロンを片付けたい!」   
  (https://katazuketai.jp/

 

2021年3月 4日 (木)

●3.3米韓合同軍事演習に反対する米大使館要請行動報告

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3月3日11時半から米韓合同軍事演習の中止を.求める米国大使館に対する申し入れ行動が行われた。寒風吹きすさぶ中だったが約30人の仲間の皆さんが駆け付けた。

11時半過ぎ集合場所のJTビル前から「米韓合同軍事演習を中止せよ」「STOP! US-KOREA Joint Military Exercise」と書かれた横断幕を先頭に大使館に向かって行進開始。大使館手前の横断歩道近くまで行くと、警察が慌てて駆け付け我々を阻止。怒号も飛び交う中「行かせろ」「行かせない」の押し問答を繰り返し、「後方に移動して欲しい」「ここではコールもしないで欲しい」などとという警察を無視し「米韓合同軍事演習を中止しろ」「警察は不当な介入をするな」などのシュプレヒコールを叩きつけた。

約20分ほど警察ともみ合ったのち、JTビル前で集会を開催。呼びかけの「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動」の要請書、さらに他に持参された「東アジア市民連帯」と「韓統連」の申入書がその場で読み上げられ全体で確認し、最後に米大使館に向けたシュプレヒコールで締めくくった。

この日、所轄の赤坂署の警備担当は「大使館はアポの求めがあれば受け付ける、と言っている。アポがなければ門前まで通せない」などと述べている。しかし、実際には大使館側はこの手のアポは一切受け付けないのがこの間の実態である。米大使館が嘘をついているのか、赤坂署警備が嘘をついているのか、はたまたグルなのか。今後、追及していく必要がありそうだ。

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                                            【申し入れ書】

アメリカ合衆国大統領 ジョー・バイデン様
アメリカ合衆国国務長官 アントニー・ブリンケン様
アメリカ合衆国国防長官 ロイド・オースティン様
米韓合同軍事演習の中止を求める日本の市民からの要請書

 2月14日の韓国聯合ニュースなどの報道によると、米韓合同軍事演習が3月第2週から9日間の予定で実施することで規模や具体的な日程の調整が行われているとされている。
 私たちは隣国である日本地域の市民(在日韓国人を含む)として、米韓合同軍事演習の中止を強く求めるものである。
 この軍事演習は、COVID-19の影響も含め仮に規模を「縮小」したとしても、作戦計画5015や5027などに基づき、朝鮮への軍事侵攻や朝鮮指導部に対する「斬首作戦」などを含む戦争演習にほかならず、朝鮮半島に新たな緊張をもたらす軍事挑発以外のなにものでもない。私たちはこれに強く反対する。

 米国は朝鮮半島の和解と平和の動きの促進者たれ

 2018年、朝鮮半島の南北首脳は板門店宣言(4.27)を打ち出し、この和解と平和への動きは朝鮮半島の人々のみならず大きな期待をもたらした。また同年6月には歴史上初となる米朝首脳会談がシンガポールで開かれ共同声明も発表された。
 この共同声明は、①米朝は新たな関係の確立に全力を挙げる、②米朝は朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制構築に向け共に努力する、③朝鮮は4・27板門店宣言を再確認し朝鮮半島の完全な非核化に全力で取り組む、④米朝は戦争捕虜・行方不明兵の遺骨収容と返還を全力で進める-の4項目で合意したが、トランプ前政権はこれを段階的に進めるのではなく、一方的に朝鮮側の核放棄のみを求めたためこう着状況に陥った。経済制裁も米国政権が望むような効果はない。
 私たちは、貴政権がトランプ前政権のパフォーマンス的な「首脳外交」などに批判的なことは承知しているが、しかし本当に貴政権が朝鮮半島の非核化を望むのであれば、軍事的圧力や経済制裁などではなく、米朝共同声明の4項目に立ち返り、これを双方が段階的に進めるアプローチが必要だ。貴政権は朝鮮政策の見直しを行っていると報じられているが、このことを念頭に置くべきである。
 そして朝鮮半島の南北の和解・交流・平和への努力を妨害せず、それを促進すべきなのである。

   朝鮮戦争の終結と停戦協定を平和協定に転換することを求める

 いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から76年。南北分断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも68年が経過したが、いまだ戦争は終結していない。南北分断体制もそのままだ。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源である。
 朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることで、東北アジアの非核・平和の実現に向かうことができる。私たちはその実現を貴政権に強く求めるものである。

バイデン政権は米韓合同軍事演習を中止せよ。
朝鮮戦争の終結と平和協定への転換を。
                                                                                                 2021年3月3日

朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動実行委員会
 連絡先 ●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
                  1000人委員会(03-3526-2920)  9条壊すな!実行委(03-3221-4668)
                  憲法共同センター(03-5842-5611)
      ●「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
                  日韓ネット(070-6997-2546)  ピースボート(03-3363-7561) 
                  日朝協会(03-3237-1991)   子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
                  VAWW RAC(03-3818-5903)    韓統連(03-4361-6357)
                  小川町企画(03-3818-6671)

 

 

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