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2025年5月19日 (月)

●6.21日韓条約60年を問う集会のご案内

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チラシダウンロード - e296a1250621e99b86e4bc9ae38381e383a9e382b7fin.pdf

 

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「日韓条約60年と植民地主義を問う 
  --私たちがつながり直すために—
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 日本と韓国で国交が樹立されて今年で60年。K-popや韓ドラはすっかり日常生活の一部となり、韓国に暮らす人たちとの距離もぐっと縮まっていますが、一方で日韓が対立しているというニュースもしばしば耳に入ってきます。どうしてなのでしょうか。
 これは60年前の日韓条約でもたらされた状況によるものです。この条約が植民地支配の問題を正面から扱うことを避けた結果、私たちの関係はいびつなものになってしまいました。この問題を直視し、共に考えつつ新たな関係を模索する場を一緒に作っていきませんか?

 ●日時:6月21日(土)午後2時開会(午後1時半開場)  
  ●場所:明治大学リバティタワー3階1032教室(260人先着順)
  (JR・地下鉄「御茶ノ水徒歩3分」or地下鉄「神保町」下車徒歩5分)
 

   ●オンライン参加もあり

【講演】「日韓条約とは何だったのか―60年後のいま問い返す」

                     太田修・同志社大学教授
             [プロフィール]朝鮮現代史・近現代日朝関係史専攻。
            著書「[新装新版]日韓交渉-請求権問題の研究」(2015クレ
            イン)、「朝鮮近現代史を歩く」(2009思文閣)ほか多数。

 若者たちのパネルディスカッション
  日韓条約60年のいま日本の中で何ができるかなど若者視点で論議
           (コーディネーター  藤井豪・東外大准教授)

   ♪ラップ FUNI(ふに=ラッパー・詩人)

  ●[リレートーク]日韓条約で歪められ未解決の諸課題から
       [韓国側発言] 日本軍「慰安婦」問題
     [韓国側発言] 強制動員・強制労働問題
     関東大震災虐殺問題(人選中)
     日朝国交正常化問題(谷雅志・平和フォーラム事務局長)
     在日社会への影響問題(金性済・日韓プラットフォーム書記/牧師)
     朝鮮学校差別問題(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会)
     韓国進出日本企業の無法(仮)(韓国オプティカルハイテック労組を支援する会)

   特別報告[韓国側] 韓国新政権と東アジアの平和(仮)

  ●韓国から「歴史正義平和行動」の皆さんが参加

 (民主労総・全農など社会団体、正義記憶連帯・参与連帯・進歩連帯・民族問題研究所・宗教者団体をはじめ各界各層600余の社会・市民団体で結成)

  ●参加申込み:会場参加(定員260名先着順)、オンライン参加(定員500人)とも下記peatixからお願いします。

 https://nikkan60shuukai.peatix.com
     【参加費(一般)1,000円/(学生)500円】

主催:日韓条約60年を問う6月集会実行委員会

協力:歴史教育者協議会

 連絡先:090-6015-6820(野平)、090-2466- 5184(矢野)、

      070-6997-2546(渡辺) (順不同)

 

【日韓条約60年を問う6月集会の呼びかけ】

 今年は日本の敗戦ー朝鮮半島の人たちにとっては解放と南北分断から80年、日韓条約締結から60年の年です。いま日韓国交正常化60周年祝賀の動きもありますが、そもそも日韓条約とはどういうものでしょうか。

 日韓条約は過去の加害責任を居直る日本政府と韓国独裁政権との間で足掛け14年にも渡る交渉の末、ベトナム戦争を背景にアメリカの強い圧力の下で1965年6月22日に締結されました。

 日韓基本条約第2条では、「韓国併合条約」とそれ以前に締結された条約・協定は「もはや無効」とされました。この「もはや」は日本政府が提案し、韓国政府が妥協して受け入れたもので、それを韓国側は当初から無効だと解釈し、日本政府はそれらは合法的に結ばれたもので大韓民国成立時に無効となった、と別々に解釈してきました。つまり、日本政府は「韓国併合条約」とそれ以前に締結された条約協定は1948年までは有効・合法だったと居直り続けています。

 こうした立場から同時に結ばれた財産・請求権協定に盛り込まれた「すべて解決済み」の文言を盾に「徴用工」や日本軍「慰安婦」被害者への賠償責任を居直り続けているのです。

 また日韓基本条約第3条では、国連総会決議195号(Ⅲ)、すなわち1948年の南朝鮮だけで行われた選挙で示されたという限定付きながら、韓国政府が唯一の合法政府だと規定されました。これは南北関係、日朝関係にも少なからぬ影響を及ぼしてきました。日朝国交正常化交渉が始まったのは日韓条約から四半世紀も経った91年からで、それも中断したままの状態です。。

 私達は日韓条約が60年前に締結された6月22日に向けて、いわゆる「徴用工」問題や日本軍「慰安婦」問題など日本政府が賠償すべき課題、在日社会に対してもたらしている問題、日朝国交正常化の課題と東アジアの平和の問題など、65年日韓条約体制の問題性を広く明らかにする共同の集会をぜひ開催したいと思っています。
この集会には韓国から600余の市民団体でつくる「韓日歴史正義平和行動」の皆さんも参加予定です。新しい日韓市民のつながり直し、日本と朝鮮半島全体の人々とのつながり直しを切り開いて行こうではありませんか。

日韓条約60年を問う6月集会実行委員会

 

 

2025年3月 3日 (月)

●3.1独立運動106周年2.27屋内集会・3.1キャンドル集会の報告

今年の3.1朝鮮独立運動106周年集会(2.27屋内集会・3.1キャンドル集会)は、韓国民衆のユンソンニョル弾劾・罷免闘争のさなかにこれに連帯するものとして開かれた。また今年は日本の敗戦―朝鮮半島解放・分断80年、1965年日韓条約から60年、1905年乙巳保護条約(第2次日韓協約)からも120年となる歴史の節目の中で開催された。

●2.27東京集会 2.27集会は東京・文京区民センターに150人余りの人たちが結集した。

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 司会 山口菊子(総がかり行動)

 主催者あいさつ 渡辺健樹(3.1ネットワーク/日韓ネット)

 [講演]

 何に抗い、何を守り、育てるのか―乙巳(1905/1965/2025)年に日朝・日韓関係を考える
    吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授)

 [韓国から]

 尹錫悦弾劾と朝鮮半島平和への道(闘いの記録映像とビデオ講演)
    チュジェジュンさん(尹錫悦即刻退陣・社会大改革非常行動共同運営委員長/韓国進歩連帯政策委員長)

 [アピール]

 ・2・8尹錫悦即刻退陣ソウル大行動参加報告 菱山南帆子(総がかり行動)

 ・韓国オプティカルハイテック労組支援闘争 大畑龍次(同労組を支援する会) 

 [行動提起]  今野耕太(3.1ネットワーク/日朝協会)

   ●動画 https://www.youtube.com/watch?v=uYg2kCnZJhI 

 

●3.1キャンドル集会 3.1キャンドル集会は新宿駅南口前にこちらも150人の人々が結集して開かれた。

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   主催者挨拶: 野平晋作(「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク/ピースボート)

   [リレートーク]

   ソウル集会参加報告及び日本の改憲・軍拡問題:菱山南帆子(総がかり行動)

   強制連行・強制労働問題:川上詩朗(弁護士)

   日本軍「慰安婦」問題:梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動)

   関東大震災虐殺問題:宮川泰彦(9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼実行委員会)

   朝鮮学校差別問題:森本孝子(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会)

   朝鮮戦争終結問題:孫亨根/ソン・ヒョングン(在日韓国民主統一連合)

   在沖米軍基地問題:青木初子(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

   ●動画 https://www.youtube.com/live/yHSpxvpZfDI

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発言する川上詩朗・弁護士(左)、ヤンチンジャ日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表ら

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2025 3・1朝鮮独立運動106周年集会賛同団体⇒個人(50音順3/11現在)


【団体】Ī女性会議千葉県本部、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動、研究所テオリア、原水爆禁止日本協議会(原水協)、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、(一社)高史明・岡百合子・岡真史アーカイブ、在日韓国民主女性会、在日韓国民主統一連合中央本部、新社会党中央本部、新社会党東京都本部、スペース21、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日朝協会、ピースボート、ぴ~す・め~る、東アジアの和解と平和ネットワーク、フェミン婦人民主クラブ、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)、平和といのちイグナチオ9条の会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会 【個人】青木初子、青柳清美、秋山淳子、浅井健治、池上仁、石岡イツ、伊藤美恵子、井上好子、岩本乾治(福祉労働者)、内田雅敏(弁護士)、遠藤努、大下富佐江、大谷猛夫、大友陽子、大畑龍次(日韓ネット)、大村忠嗣(長野ピースサイクル実行委員)。岡田雅宏、奥村律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小田川興、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、加藤正姫(日韓ネット)、川村肇、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、北村小夜、金性済(日韓和解と平和プラットフォーム書記)、久世裕子、倉林浩(郵政ユニオン)、黒田恵、鴻巣美知子、小林和博、権龍夫、近藤ゆり子(大垣警察市民監視違憲訴訟原告)、斎藤義夫(元高校教員)、坂本史子(元目黒区議会議員)、坂本美幸、佐藤邦也、佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)、芝崎眞吾(元東水労)、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21)、宋世一、高橋年男、高橋華枝、田上中、高橋昭子、高柳允子(キ政連)、竹腰英樹(平和の物販担当)、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、谷口洋子、寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)、土松克典(日韓ネット・HOWS)、豊巻絹子、奈良本英佑、難波幸矢、西賢一、蜂巣裕人、花村健一、番場明子(ぴ~す・め~る)、飛田雄一(神戸学生青年センター理事長)、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、増田高子、松浦賢治、松元保昭(パレスチナ連帯・札幌)、森一敏(金沢市議会議員)、森内慎一郎、森本孝子(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会共同代表)、八木浩一、矢野秀喜(強制動員問題解決と過去清算のための共同行動)、山口菊子、山根敏英、吉田哲四郎、吉原真次、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺真哉、渡辺吉男、【匿名希望4】

2025年2月20日 (木)

●3.1朝鮮独立運動106周年集会のご案内

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https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:AP:476c34ef-3d53-4f00-b0f8-fab2123d304e

毎年開催している3.1朝鮮独立運動の106周年集会・行動のご案内です。
ご承知のように韓国の人々は尹錫悦の「非常戒厳」を阻止し弾劾を勝ち取ったものの、
引き続き激しい攻防が続いています。闘っている韓国民衆と連帯しましょう。

今年はまた、日本の敗戦-朝鮮解放・分断から80年、日韓条約60年の年です。さらに言
えば65年日韓条約からさらに60年さかのぼると、伊藤博文が日本軍を引き連れ朝鮮王宮
を包囲して乗り込み乙巳保護条約(第二次日韓協約)を強制した1905年になります。

激動の朝鮮半島情勢を注視しつつ、歴史の節目の今年歴史を直視し平和のために力を注
ぎましょう。3.1独立運動106周年集会・行動に参加・賛同を!
【拡散歓迎】
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   2025 3.1朝鮮独立運動106周年集会

「非常戒厳」を阻止した韓国民衆と連帯し
今こそ植民地主義を清算・日米韓軍事同盟化に反対しよう!

--日本の敗戦-朝鮮解放・分断80年、日韓条約60年を問う--
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●【屋内集会】2月27日(木) 18時半開会(18時開場)

              文京区民センター3A
                   資料代800円 (地下鉄春日駅or後楽園駅すぐ)

  [講演]「何に抗い、何を守り、育てるのか
     ―乙巳(1905/1965/2025)年に日朝・日韓関係を考える」

           吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授)

  [韓国から]「尹錫悦弾劾と朝鮮半島平和への道(仮)」

                        (動画とビデオ講演)

              尹錫悦即刻退陣・社会大改革非常行動
            (昨年末1550団体で結成、現在1700団体以上) 

   [その他] アピールなど  

●【3・1キャンドル行動-日本からの応答】

      3月1日(土)18時開始 新宿駅南口前

   リレートーク 徴用工問題、「慰安婦」問題、関東大震災虐殺問題、
    朝鮮学校差別問題、朝鮮戦争の終結問題、沖縄基地問題、改憲問題ほか

●【主催】「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンベーン)
     連絡先 日韓ネット(070-6997-2546)
         ピースボート(03-3363-7561) 
                日朝協会(03-3237-1991)
              子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
                 在日韓国民主統一連合(03-4361-6357)
                 小川町企画(03-3818-6671)      (順不同)
●【協賛】 戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会

【3・1独立運動106周年集会・行動への賛同をお願いします】
  賛同費  個人(1口)1000円 団体(1口)3000円
  郵便振替 00190-9-604110 口座名[3・1記念事業委員会] 

                                                             *3・1賛同と明記下さい
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                                             【呼びかけ】
 今年の3月1日は、日本からの独立を求め朝鮮全域で人びとが立ち上がった3・1独立運
動(1919年)から106周年を迎えます。私たちにとっては歴史を直視しながら日本と朝鮮
半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

 ■再び起ちあがった韓国民衆

 昨年12月の韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の「非常戒厳」の暴挙に、韓国市民・国会議員は起ちあがり、これを阻止し弾劾を実現しました。憲法裁の罷免判決を勝ちとる途上とはいえ、80年光州事件をはじめ幾多の犠牲を出しながら韓国民衆がつかみ取ってきた民主主義の新たな勝利です。

 ■過去を不問に付し軍事同盟化進める「親日」とは

 日本のメディアでは、さすがに「非常戒厳」には批判的ながらも尹錫悦政権=親日政権で「日韓関係を改善した」という論調が大半です。
 しかし、尹政権が進めたのは「徴用工」問題など過去の加害責任を居直る日本政府や被告企業を前に、その責任を不問に付した「関係改善」であり、それにより日米韓軍事同盟化を加速する意図に貫かれたものです。このことに日本の私たちが無自覚であってはならないでしょう。

 ■歴史の節目の今年、植民地主義を問い平和な関係つくろう

 韓国民衆と連帯し、根深く存在する植民地主義の清算、憲法9条を守り日米韓軍事同盟反対、日朝国交正常化実現、東アジアの平和めざしましょう。
 2025年3.1集会・行動に集まりましょう!
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                                    【3・1独立運動とは】
 1919年3月1日、日本の植民地下のソウルで宗教指導者らを中心に独立宣言書が発せられました。この日、ソウルのパコダ公園(現タプコル公園)には数千人の青年学生らが集まり市内をデモ行進、「独立万歳」の叫びに市民も合流。この動きは朝鮮全域に波及し、200万人が立ち上がったといわれています。これに対して日本軍は武力弾圧を加え、多くの人々が虐殺されました。しかし、朝鮮半島の人々の独立・平和の叫びは今も連綿と引き継がれているのです。

 

 

2025年2月 6日 (木)

●2.5日韓市民と国会議員の緊急院内集会の報告

昨年12月の韓国における「非常戒厳」とユン・ソンニョル弾劾局面の中で、12月半ば日韓和解と平和プラットフォームが呼びかけた「私たちは尹錫悦政権退陣民主化闘争に連帯します」の緊急団体賛同署名に年末の締切りまでに約140団体から賛同が集まった。

それを受けて、韓国から国会議員と市民の代表が急きょ来日し現状を訴え、日本の市民と国会議員と交流・連帯の場を設けることになった。残念ながら韓国国会での緊迫が続ており、来日が予定された共に民主党の2名の議員は来られなくなったが、市民運動の代表たちが来日してくれた。

2月5日昼過ぎから参議院議員会館講堂に180人の定員いっぱいの人々が集まり、緊急連帯院内集会が開かれた。

今回来日したのは以下の方々。

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              報告するパク・ソグン氏(右)

・パク・ソグン(ユン・ソンニョル即刻退陣社会大改革緊急行動共同議長/進歩連帯常任共同代表)
・キム・ギョンミン(日韓和解と平和プラットフォーム共同代表/韓国YMCA全国連盟事務総長)
・チェ・ヒョンファン(全国金属労働組合クミョム支部 韓国オプティカルハイテック支会/支部長)
・ユン・ジソン(手をつなぐ活動家 (チェ・ヒョンファン支部長と同行)
・ハン・ヒス(韓日和解と平和プラットフォーム実行委員/韓国YMCA全国連合会 大学国際部チーム長)

集会では、韓国側からパク・ソグンさん、キム・ギョンミンさん、チェ・ヒョンファンさんが報告を行った。

韓国側からの熱のこもった現状と見通しの報告を受け。日本側からもそれぞれ連帯発言があった。
日本側からは、主催者挨拶を金性済さん(日韓和解と平和プラットフォーム書記)、続いて

・小田川義和さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)
・布施裕仁さん(ジャーナリスト)
・渡辺健樹さん(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)
・菱山南帆子さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表)
・武田隆雄さん(平和をつくり出す宗教者ネット共同代表)

途中、国会議員の皆さんが次々に訪れ連帯の挨拶を受けた。
最後に、閉会挨拶を野平晋作さん(ピースボート共同代表)が行い、終了した。

UPLANさんの集会全編動画は以下

https://youtu.be/PmhEmlzUIDU?si=FdarFkag2lG-u2v-

動画の発言順は以下(敬称略) 金性済(1:00)、朴ソグン(10:15)、金ギョンミン(26:10)、小池晃(共・参院議員 34:55)、チェ・ヒョンファン(39:32)、藤原規眞(立民・衆院議員 45:35)、尾辻かな子(立民・衆院議員 48:00)、山下芳生(共・参院議員 50:20)、福島みずほ(社民・参院議員 52:40)、大椿ゆうこ(社民・参院議員 57:15)、小田川義和(1:03:10)、布施裕仁(1:08:31)、渡辺健樹(1:15:55)、菱山南帆子(1:21:30)、武田隆雄(1:26:45)、津村啓介(立民・衆院議員 1:29:56)、共同声明朗読(1:32:30)、野平晋作(1:37:30)

 

2024年9月19日 (木)

●9.15日朝ピョンヤン宣言22周年集会の報告

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  9月15日午後、東京・文京区民センターにおいて日朝ピョンヤン宣言22周年集会(ストックホルム合意から10年)が開かれた。三連休の真ん中の日曜で、翌日には反原発大集会が予定されるはざまの設定だったが150人の人々が参加した。
  昨年来、岸田首相が「前提条件なしの日朝首脳会談」を呼びかけ、朝鮮側もこれに留意する反応が一時見られたが、結局、安倍政権以来の「拉致の解決なくして国交正常化なし」など硬直した対朝鮮姿勢のままであることが分かり、朝鮮側が「一切の交渉拒否」を表明し転換する中での集会となった。集会はこうした状況を打開し、国交正常化交渉のまっとうな道を求めるものとして設定された。

  集会では、和田春樹・東大名誉教授とジャーナリストで前参議院議員の有田芳生さんが講演した。

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  最初に和田さんが「日朝国交正常化はなぜ必要なのか-どうしたら可能になるか」をテーマに講演。
  和田さんは、①隣国と正常な国交を持てない日本は異常、情けない国、②しかも今日日朝間は開戦一歩手前の敵対関係にされている、③日朝交渉はどう試みられ失敗してきたか、④安倍政権後も後継首相たちは「救う会」のブルーリボンをつけた安倍のオウム、➄朝鮮はプーチンの衛星国になりたくはなく対日正常化を望んでいる、⑥現在日本には国交正常化の声を挙げる運動がない、⑦日朝交渉を開くために必要なこと—-などについて縦横に語った。

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  続いて、有田さんが「日朝交渉はなぜ進まないのか—-打開の道を探る」をテーマに講演した。
  その中で有田さんは、岸田政権の水面下交渉--その成果と挫折、拉致対策本部の役割と歴史的経過などを明らかにした。また朝鮮側から田中実さん、金田龍光さんら2名の生存情報がもたらされたにも関わらず、安倍「拉致三原則」の「全員生存・全員即時一括帰還」に固執して無視・黙殺し続けてきた安倍・菅・岸田政権の「冷血」ぶり、さらに朝鮮側の調査報告書を日本側が受け取らず交渉を決裂させたことなどを指摘した。そして「国交正常化させたくない、あわよくば朝鮮を崩壊させたい」とする勢力と対峙しながら、一歩でも日朝関係を進めることが必要だと強調した。

  集会は最後に、韓国の8.15平和行動の映像とともに送られてきたハン・チュンモク韓国進歩連帯常任共同代表からの平和と連帯のビデオメッセージが会場に流され、全体で確認し終了した。

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2024 9・15日朝ピョンヤン宣言22周年集会 賛同団体⇒個人一覧(50音順9/13現在) 

 【団体】731部隊と日本軍の毒ガス問題を追求するABC企画委員会、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動、キリスト者平和ネット、研究所テオリア、「憲法」を愛する女性ネット、神戸国際基督教会、子どもと教科書全国ネット21、在日韓国民主女性会、在日韓国民主統一連合、(社)高史明・岡百合子・岡真史アーカイブ、新社会党中央本部、スペース21、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮文化研究会、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日朝協会、ぴ~す・め~る、ふぇみん婦人民主クラブ、婦人民主クラブ、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会  【個人】青柳清美、秋山淳子、浅井健治、池上仁、石岡イツ、石下直子、伊地智恵子、井上好子、大谷猛夫、大友陽子(主婦)、小田川興(在韓被爆者問題市民会議)、小野達雄、奥村律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、片山光広、金塚康博、川浪寿見子、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、金性済(日韓和解と平和プラットフォーム書記)、桑原輝子、権龍夫、近藤ゆり子、斉藤登茂子(カトリック東京正義と平和の会)、坂本史子(元目黒区議)、坂本美幸、佐藤邦也、芝崎眞吾、宋世一、高梨晃嘉(日朝国交正常化を求める神奈川県民の会)、高野孟(「THE JOURNAL」論説主幹)、高橋昭子、高橋華枝、高柳允子、竹腰英樹(平和の物販担当)、谷口洋子、武田隆雄(日本山妙法寺 僧侶)、寺尾光身、土松克典(日韓ネット・HOWS)、冨田一彦(新社会党)、トヨマキキヌコ、中村知明(郵政ユニオン)、西賢一、蜂巣裕人、花村健一、番場明子(ぴ~す・め~る)、飛田雄一(神戸学生青年センター)、平山茂、福島博子、松浦賢治、森内慎一郎、森本孝子(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会共同代表)、矢野秀喜(強制動員問題解決と過去清算のための共同行動)、吉沢公良(荒川住民ひろば)、吉原真次、梁大隆、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺多嘉子、渡辺吉男 【匿名希望】3名

 

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2024年9月 2日 (月)

●8/31関東大震災朝鮮人・中国人虐殺101年犠牲者追悼大会の報告

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         渾身の想いを込めた追悼の舞

2024年8月31日、日韓ネットも大きく関わってきた「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺101年犠牲者追悼大会」が開かれた。会場の文京区民センター3A大会議室には超満員の450人が駆けつけ、多くの立見の人も出るなど埋め尽くされた。

昨年の1800人が結集した100年追悼大会、1700人が結集した国会正門前キャンドル行動に引き続くもので、実行委員会では継続した取り組みが確認されている。

午前10時からは当時の貴重な資料を展示した「原史料・パネル展」も開かれた。「原史料・パネル展」の模様はこちらの動画から https://youtu.be/WlymRotavtk

午後2時からは本集会が開始された。第一部は韓国・中国の遺族の皆さんを中心とした追悼式。第二部は虐殺の責任をただす集いに移った。詳細な次第は下記。全編動画(川島進さん撮影)はこちらから。https://youtu.be/a04j8uDmG6w

 *なお、これ以外の各地の取り組みは例年通り行われています。

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       追悼大会のため来日した韓国の犠牲者遺族

第1部 追悼式
  黙とう
  開会挨拶 田中宏(一橋大学名誉教授)
  遺族挨拶 朝鮮半島から
         中国から
  国会議員挨拶
  追悼の舞 曺和仙

第2部 関東大虐殺の責任をただす集い

  開会挨拶 藤田高景(100年追悼大会実行委事務局長)
  特別報告 川口正昭(旧群馬の森追悼碑を守る会共同代表)
  講演 関東大震災にいたる歴史的構造
          山田朗(明治大学教授)
     ヘイトクライム、レイシズムをのり越えて
          有田芳生(ジャーナリスト)
     国家責任追及の経過と課題
          田中正敬(専修大学教授、関東大震災の朝鮮人虐殺の
                    国家責任を問う会事務局長)
  報告 関東大震災ジェノサイドをアメリカで伝えることの意味
          金美穂(サンフランシスコ「慰安婦」正義連盟)

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    関東大震災虐殺にいたる歴史的構造について講演する山田朗・明大教授

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2024年5月21日 (火)

●沖縄平和行進に韓国代表団が参加

2024年沖縄平和行進に韓国代表団が参加

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 5年ぶりの再会だった。新型コロナ感染症で訪沖できなかった韓国からの代表団。基地のある韓国各地から沖縄との交流で元気にやってきた。
 辺野古の座り込み現場では「岩のように」の歌とユルトン・ダンスで盛り上げ、座り込みの仲間と一緒に警察にごぼう抜きされた。佐喜真美術館で沖縄戦の図に衝撃を受け、普天間基地の全容を見て未だに返還されない現状に怒りの声を上げた。平和行進では汗を流して一緒に歩き最終地の宜野湾市立グランドで連帯挨拶を行い、玉城デニー知事と固い握手。下記の写真は代表団の様子。今回は「基地ネットワーク」から16人(平沢、群山、義政府、仁川、ソウル、済州島など)、さらに済州島カンジョンから2人、済州島「平和の海」から6人、その他3人の合計27人が平和行進に参加した。

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東アジアの米軍基地問題解決のための沖縄・韓国 国際シンポ

 終了後は宜野湾セミナーハウスでシンポジウムをおこなったのだが、下記の写真はその様子だ。石垣島から駆け付けた上原正光さんからはミサイル基地化が進む琉球弧の様子が報告され、沖縄在住で辺野古弁護団、普天間・嘉手納弁護団の弁護士白充(ペク・チュン)さんは沖縄と「朝鮮国連軍」について問題提起があった。韓国からは「平沢平和センター」から平沢と群山の米軍基地の現状が報告されたが、驚いたのは平沢で市議会などを通じて「平和行政」を推進させ、条例制定など新しい運動も始まっていることだった。また、「開かれた軍隊のための市民連帯」では沖縄の発表に呼応する形で、「国連軍司令部」の再活性化や日本を引き込む危険な動きなどが報告された。それぞれ中身の濃い発表で時間が足りないほどだったが、課題は次回につなげていくことが約束された。(2024年5月19日、沖縄那覇空港で。K)

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2024年3月 6日 (水)

●3.5合同軍事演習に反対し米韓大使館へ抗議行動

3月4日から11日までの米韓大規模軍事演習「フリーダム・シールド(自由の盾)」に抗議し即時中止を求めて、3月5日午後、東アジア市民連帯による米韓大使館への抗議行動が雨の中50人の人々の結集で行われた。

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今年のフレーダムシールドは原子力空母やB1Bなど戦略爆撃機の投入や、敵前上陸、対北侵攻に向けた野外機動演習が昨年の倍に強化され、朝鮮指導部の斬首作戦を含む戦争挑発演習である。大規模軍事演習を直ちにやめ、今こそ朝鮮半島「危機」の根源である停戦状態に終止符を打ち平和協定を締結せよ--の国際世論を高めよう。

なおこの米韓合同演習には日本の自衛隊も密接にリンクしており、日米韓軍事同盟化に反対して3月13日に日本政府(外務省)への申し入れも予定されている。

2024年3月 5日 (火)

●辺野古埋立て・代執行 3.4防衛省に抗議要請書(日韓ネット)

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3月4日、辺野古の海の埋め立てに抗議する防衛省への月例行動がありました。
日韓ネットが要請文を担当し、日本政府岸田総理と防衛大臣にあてて抗議要請文を手渡
しました。

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 防衛省の担当官に抗議要請書を手交する日韓ネットの仲間(防衛省正門前)

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                         抗議要請書

内閣総理大臣 岸田文雄様
防衛大臣   木原 稔様
                   2024年3月4日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

 本年1月10日、沖縄県防衛局は、名護市辺野古の大浦湾側の埋め立て工事を始めました。90メートルの深さのマヨネーズ状地盤に7万本もの杭を打ち込むとのこと。最低でも12年かかるという「工事」は、できてもすぐに沈んでしまいかねないものです。国は、沖縄県民の民意を踏みにじり、県の地方自治を踏みにじって「代執行」として「工事」を始め、大浦湾を破壊しています。玉城沖縄県知事は、最高裁に上告して工事の中止を求めていましたが、2月29日、最高裁は沖縄県の上告を事実審理を全くせずに門前払いしました。代執行裁判は、防衛省が行政不服審査法による「私人」として不服申し立てをしたことから始まりました。でも、戦車やミサイルを持つ防衛省がなぜ「私人」として不服申し立てできるのですか!最高裁の不受理を認めません。大浦湾を破壊する工事をすぐにやめてください!
 2月6日、沖縄戦の遺族らが防衛省に訴えました。「沖縄戦の遺骨や血も混じっている南部の土砂を海の埋め立てに使わないでほしい」と。防衛省はなぜ「南部から土砂をとらない」と言わないのですか。人道上許されないことです。
 林芳正官房長官が1月28日、就任後初めて沖縄県を訪れ、県庁で玉城デニー知事と会談しました。玉城知事が、辺野古への新基地建設計画断念を求めたのに対し、林官房長官は「工事を進めていく」と従来の見解を繰返しました。「一日も早い普天間基地の危険の除去」と言いますが、ならば米国と交渉して、すぐに基地を閉鎖すべきです。「辺野古移設が唯一の解決策」というのは、普天間基地をこのまま使い続けてくださいと言っているようなものです。政府のやり方は、まちがっています。
 近隣諸国を仮想敵とした防衛計画のもと、自衛隊のミサイル配備など大軍拡が続く沖縄、琉球諸島。人々は、不安な毎日を送っています。私たちは平和に暮らしたいのです。アジアの国の人々とも仲良くし、対話で平和を維持したいのです。だれも戦争を望んでいません。自衛隊に対してもそうです。地震が多発し、いつ大災害に見舞われるかわからない状況です。災害に対していち早く駆け付け、人命救助に当たることを望んでいます。自衛隊は戦争の準備、人殺しの訓練をするのではなく、解体して人命救助隊になることを私たちは望んでいます。
 以下、要請します。
一、大浦湾への土砂投入を直ちにやめてください
一、遺骨が混じる南部の土砂を使わないでください
一、沖縄県民の民意を踏みにじる「辺野古新基地建設」を撤回してください
一、危険な普天間基地閉鎖に向け、米国と交渉してください
一、アジアの平和のため、戦争準備をやめてください

2024年3月 3日 (日)

●3.1独立運動105周年・新宿キャンドル集会に160人

3月1日夜、3.1朝鮮独立運動105周年・新宿キャンドル集会が開かれました。
今回初めての新宿駅南口で、交通事情から宣伝カーが使えませんでしたが、2.25屋内集会に続き160名の皆さんが結集し、リレートークに合わせてペンライトで応えていました。

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3.1朝鮮独立運動105周年・新宿キャンドル集会 次第

歌                    なりぞう (開会前とフィナーレ各1曲)    
司会          菱山南帆子(総がかり行動実行委員会)
主催者挨拶         野平晋作 (「3.1朝鮮独立運動」日本ネット) 
関東大震災虐殺問題   宮川泰彦 (日朝協会東京都連合会会長
徴用工問題           山本直好 (強制動員問題と過去清算のための共同行動)
「慰安婦」問題     梁澄子 (日本軍「慰安婦」問題解決全国行動)
朝鮮学校差別問題    森本孝子(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会)
停戦協定・戦争終結   ソン・ヒョングン(在日韓国民主統一連合) 
在沖米軍基地問題    青木初子(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
改憲・軍拡問題     小田川義和(総がかり行動実行委員会)

 

川島進さんが全編の動画を撮ってくれましたのでリンク先を貼り付けます

  https://www.youtube.com/watch?v=QRhfYR2mnl4

下の写真は順に熱唱するなりぞうさん、「慰安婦」問題解決全国行動・梁澄子(ヤン・チンジャ)共同代表、「無償化」連絡会・森本孝子共同代表、沖縄一坪関東ブロックの青木初子さん

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2024 3・1朝鮮独立運動105周年集会 賛同団体⇒個人一覧・50音順 (3/1現在)

 【団体】強制動員問題解決と過去清算のための共同行動、研究所テオリア、「憲法」を愛する女性ネット、在日韓国民主女性会。在日韓国民主統一連合中央本部、新社会党東京都本部、スペース21、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)、日韓和解と平和プラットフォーム、日朝協会、日本平和委員会、<ノーモア南京>名古屋の会、ピースボート、ぴ~す・め~る、ひょうたん島研究会、ふぇみん婦人民主クラブ、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)、婦人民主クラブ、部落解放同盟東京都連合会、平和といのちイグナチオ9条の会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、許すな!憲法改悪・市民連絡会 【個人】青木初子(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、浅井健治、安達由紀、新里倫子、池上仁、石谷春日、伊藤英一、伊藤美恵子、井上好子、岩本乾治(福祉労働者)、内田雅敏(弁護士)、大谷猛夫。大友陽子、大畑龍次(日韓ネット)、大村忠嗣(ピースアクションうえだ事務局)、奥村律子、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小田川興(在韓被爆者問題市民会議)、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、笠原直子、加藤正姫(日韓ネット)、川村肇(独協大学教員)、北川広和(日韓ネット・「日韓分析)編集)、北原れい子、金性済(日本キリスト教協議会総幹事・日韓プラットフォーム書記)、木村章子、くじゅうのりこ(東アジアの和解と平和ネットワーク)、黒田恵、桑原輝子(I女性会議)、小出友里、小林和博、近藤ゆり子、斎木登茂子。斉藤義夫(元高校教員)、坂本美幸、佐藤邦也、申嘉美、鈴木敏夫(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、宋世一、高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)、高橋昭子、高橋華枝、田上中、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、谷口洋子、田場祥子、寺尾光身、土松克典(日韓ネット・HOWS)、中村知明(郵政ユニオン)、奈良本英佑、長谷川和男(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会共同代表)、花村健一、番場明子(ぴ~す・め~る)、東矢高明、飛田雄一(神戸学生青年センター理事長)、福島博子、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、松浦賢治、森内慎一郎、森川静子、森本孝子(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会共同代表)、八木浩一、矢野秀喜(強制動員問題と過去清算のための共同行動)、吉沢公良(荒川住民ひろば)、與芝豊、吉原真次、梁大隆、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺真哉、渡辺吉男、匿名希望5名

2024年2月28日 (水)

●2.25屋内集会の詳報(3.1朝鮮独立運動105周年)

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                            尾澤邦子(日韓ネット事務局)

 2月25日(日)寒い冬の雨の中、東京都文京区民センター会議室に約160名が参加して、3.1朝鮮独立運動105周年集会が開催されました。集会は「戦争反対!日米韓軍事同盟化を許さない!植民地主義を清算し平和な東アジアを!」というテーマで行われました。
 主催者あいさつで加藤正姫さんは「朝鮮半島をめぐる危険な状況は加速している。韓米の合同軍事訓練は、1年に256日も行われた。それに日本も加わってきている」「差別排外主義をあおる状況、危険な状況に敢然と立ち向かい、闘っていかなくては」と話しました。

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           板垣竜太さん(同志社大学教授)

 「いまこそ植民地支配責任を問う」と題して、同志社大学教授の板垣竜太さんが講演を行いました。現代の歴史修正主義(歴史否定論)およびレイシズム(民族・人種差別)と植民地支配責任との関係を考えるという趣旨で、3.1運動にみる問題の絡まり合いから、「植民地支配責任の否定とレイシズム」(3.1運動の否定と帝国意識)、「植民地支配責任の追求とレイシズムの克服」(3.1運動の広がりと民族意識)について話しました。最後に「問題の克服のために」として、反レイシズムの立場から、司法・行政・立法への働きかけが必要であり、人種差別禁止基本法などの整備が不可欠であると話していました。

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         韓国ゲストの金英丸(キム・ヨンファン)さん

 韓国からのゲストとして、民族問題研究所対外協力室長、日韓歴史正義平和行動共同執行委員長のキム・ヨンファンさんが「日米韓軍事同盟化の現状と韓国民衆の闘い」と題して話しました。自己紹介でお母さんのことを話してくれました。1936年に足立区の千寿で生まれ、小学校に通い、45年に韓国に行った。韓国語がわからず学校に行けなかったとのこと。また日本で亡くなったおじいさんの遺骨を探したことなど話しました。植民地時代とのつながりを感じるお話でした。
 本題に戻り、3.1「運動」が、植民地支配からの独立と民主共和制の確立を求める3.1「革命」であったこと、不当な暴力の主体である日本帝国主義(朝鮮総督府)に対して主権者としての人民が蜂起したことなど話しました。現在のユン・ソンニョル政府は、ろうそく革命の結果誕生したムン・ジェイン政権のすべての政策を全面否定。検察独裁であり、国会を無視し、マスコミに対する弾圧を行っている。市民は怒っており、岸田政権に負けない低い支持率だと話していました。そして、強制動員被害者の人権と尊厳、東アジアの平和について話しました。

 特別アピールとして、サンケン弾圧と闘う尾澤孝司さんのアピールがありました。5月13日に控訴審初公判があること、高裁に対して無罪判決を求める署名に協力してほしいとの訴えがありました。

 最後に「2024 3.1朝鮮独立運動105周年宣言」が全体で採択され、続いて鈴木敏夫さんが行動提起。3月1日(金)午後6時から、新宿駅南口で、リレートークを行います。3.1朝鮮独立運動105周年キャンドル集会です。歴史に向き合い、平和を愛する日本市民からの応答として、関東大震災虐殺問題、徴用工問題、日本軍「慰安婦」問題、朝鮮学校差別問題、また沖縄、改憲問題などについて訴えます。お集まりください。 

集会の様子は川島進さんがYouTubeにアップしてくれました。
 ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=onjyiYwfhd8

             <集 会 次 第>  司会 尾澤邦子

 【映像】「植民地支配に抗って-3・1朝鮮独立運動」(制作・旧100周年キャンペーン)
 主催者挨拶 加藤正姫(「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク)
 講演 いまこそ植民地支配責任を問う
           板垣竜太さん(同志社大学教授)
 韓国ゲスト 日米韓軍事同盟化の現状と韓国民衆の闘い
           金 英丸さん(キム・ヨンファン=韓日歴史正義平和行動共同執行委員長
                              民族問題研究所対外協力室長)
 特別アピール 尾澤孝司さん(日系進出企業・韓国サンケン労組支援闘争不当弾圧当該)
 2024 3・1朝鮮独立運動105周年集会 宣言
 行動提起  鈴木敏夫(「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク)

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以下、集会で採択された「2024 3.1朝鮮独立運動105周年宣言」全文

2024 3.1朝鮮独立運動105周年集会 宣言
   ― 戦争反対!日米韓軍事同盟化を許さない!
       植民地主義を清算し平和な東アジアを! ―

 今年の3月1日は、日本からの独立を求め朝鮮全域で人びとが立ち上がった3・1独立運動(1919年)から105周年を迎えます。私たちにとっては歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

朝鮮戦争を終結させ平和協定締結を

 いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から79年。南北分断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも70年を超えましたが、いまだ戦争は終結していません。これこそが朝鮮半島「危機」の根源です。 
 朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることで東北アジアの非核・平和に向かうことができます。
 しかし昨年8月、米国のキャンプデービットで日米韓首脳会談が開かれて以降、米韓に日本も加わり、米原子力空母や戦略爆撃機まで投入した合同軍事演習が常態化しています。こうした戦争挑発が朝鮮側の対応を含め朝鮮半島の新たな緊張をもたらしているのです。大規模軍事演習をやめ、何よりもこの地に膨大な軍隊を置き、居座り続ける米国に戦争の終結に応じるよう、強く求めていくことが必要です。

歴史の事実すら認めない岸田政権--歴史を直視し大軍拡に反対しよう

 昨年は関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺から100年の年でもありました。しかし、岸田政権は数々の公文書や証言などがあるにもかかわらず、虐殺の事実すら認めていません。これら歴史の隠蔽や歪曲などの事例は後を絶ちません。
 元徴用工への日本企業の賠償責任問題で、韓国政府は韓国財団が肩代わりする「第三者弁済」を持ち出しましたが、日本政府・被告企業はここでも植民地支配責任を何ら取っていません。最近では群馬の森朝鮮人追悼碑の県による破壊も引き起こされています。朝鮮学校への「無償化」差別も相変わらずです。
 歴史歪曲と差別・排外主義の横行を決して許してはなりません。
 いま岸田政権は、中国・朝鮮の「脅威」を煽りながら「敵基地攻撃能力」保有や大増税を伴う軍事費倍増、日米韓軍事同盟化を加速させ日本を<戦争する国>へ大転換させようとしています。
 一方で岸田首相は口を開けば「日朝首脳会談の実現」を唱えていますが、そのためには「拉致の解決なくして国交正常化なし」などという安倍政権以来の方針を取り下げ、国交正常化のための交渉の道に戻るべきなのです。
 東アジアの民衆連帯で改憲・大軍拡を止め、平和国家の道めざしましょう。
       
                   2024年2月25日
                   3・1朝鮮独立運動105周年2.25集会 参加者一同

 

2024年2月 1日 (木)

2024 3.1朝鮮独立運動105周年集会のご案内

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チラシのダウンロード - 202420203.1e78bace7ab8be9818be58b95105e591a8e5b9b4e38381e383a9e382b7e7a2bae5ae9ae78988.pdf

毎年開催している3.1朝鮮独立運動の105周年集会のご案内です。
昨年は関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年でしたが、その4年前に起こった、この3.1
独立運動への弾圧・虐殺とも密接に連動しています。

世界各地で緊張が高まる中、いま朝鮮半島でも緊張が高まっています。あらためて植民
地主義の清算と東アジアの平和をめざして3.1集会への参加・賛同を呼びかけます。
   
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2024 3.1朝鮮独立運動105周年集会
     戦争反対!日米韓軍事同盟化を許さない!
    植民地主義を清算し平和な東アジアを!
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【屋内集会】2月25日(日) 14時開会(13時半開場) 資料代800円

                  文京区民センター3A  (地下鉄春日駅or後楽園駅すぐ)

   動画上映「植民地支配に抗って-3・1朝鮮独立運動」

   講演「いまこそ植民地支配責任を問う」
           板垣竜太さん(同志社大学教授)

   韓国ゲスト「日米韓軍事同盟化の現状と韓国民衆の闘い」
           金英丸さん(キム・ヨンファン=韓日歴史正義平和行動事務局長
                    民族問題研究所対外協力室長)
      ほか

【キャンドル集会】3月1日(金)18時開始 新宿駅南口前

   リレートーク 関東大震災虐殺100年問題、徴用工問題、日本軍「慰安婦」問題
          朝鮮学校「無償化」差別問題、停戦70年と朝鮮半島平和問題、
          沖縄基地問題、憲法改悪問題ほか

【主催】「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
    連絡先 日韓ネット(070-6997-2546)
          ピースボート(03-3363-7561) 
                   日朝協会(03-3237-1991)
                 子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
                   在日韓国民主統一連合(03-4361-6357)
                   小川町企画(03-3818-6671)    (順不同)

【協賛】 戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会

【3・1独立運動105周年集会・行動への賛同をお願いします】
  賛同費  個人(1口)1000円 団体(1口)3000円
  郵便振替 00190-9-604110 口座名[3・1記念事業委員会] *3・1賛同と明記下さい
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              【呼びかけ】
 今年の3月1日は、日本からの独立を求め朝鮮全域で人びとが立ち上がった3・1独立運
動(1919年)から105周年を迎えます。私たちにとっては歴史を直視しながら日本と朝鮮
半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

 ■朝鮮戦争を終結させ平和協定締結を

 いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から79年。南北分
断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも70年が過ぎましたが、いまだ戦争は終結してい
ません。これこそが朝鮮半島「危機」の根源です。 
 いま再び緊張が激化していますが、朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換
させることで東北アジアの非核・平和に向かうことができます。 
 この地に軍隊を置き、居座り続ける米国に戦争の終結に応じるよう、強く求めていく
ことが必要です。

 ■歴史の事実すら認めない岸田政権--歴史を直視し、大軍拡に反対しよう

 昨年は関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺から100年の年でもありました。しかし岸田
政権は虐殺の事実すら認めず、米国につき従い、中国・朝鮮の「脅威」を煽りながら「
敵基地攻撃能力」保有や大増税を伴う軍事費倍増、日米韓軍事同盟化を加速させるなど
日本を<戦争する国>へ大転換させようとしています。
 東アジアの民衆連帯で改憲・大軍拡を止め、平和国家の道めざしましょう。
 3.1朝鮮独立運動105周年行動に集まろう!
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                              【3・1独立運動とは】
 1919年3月1日、日本の植民地下のソウルで宗教指導者らを中心に独立宣言書が発せら
れました。この日、ソウルのパコダ公園(現タプコル公園)には数千人の青年学生らが集
まり市内をデモ行進、「独立万歳」の叫びに市民も合流。この動きは朝鮮全域に波及し
、200万人が立ち上がったといわれています。これに対して日本軍は武力弾圧を加え、
多くの人々が虐殺されました。しかし、朝鮮半島の人々の独立・平和の叫びは今も連綿
と引き継がれているのです。
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2023年9月20日 (水)

●8/31-9/2.3関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年の取り組みの詳報

 今年の関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺100年にあたり、あらためて歴史の事実に真摯に向き合い、未だに虐殺の事実すら認めない日本政府や小池百合子都政を追及する多様な取り組みが繰り広げられた。
 その一つ、関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会は、8月31日に犠牲者追悼大会、9月2日に国会キャンドル集会、9月3日にはヘイト攻撃にもっともさらされている川崎での国際シンポジウムなどが連続行動として繰り広げられた。
 ここには朝鮮半島の虐殺犠牲者遺族、中国の虐殺犠牲者遺族らが一堂に会し、また韓国・中国・米国などからさまざまな運動体を代表する海外ゲストが駆けつけた。
 ここでこれらの取り組みの報告をしておきたい。(W)

 1800人が結集した8/31虐殺犠牲者追悼大会
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 8月31日、文京シビック大ホールで開かれた犠牲者追悼大会には1800人が集まり、朝鮮半島と中国の遺族と共に虐殺犠牲者を追悼した。
 始めに開会挨拶を、実行委員会共同代表の田中宏・一橋大名誉教授、在日韓国・朝鮮人として慎民子・一般社団法人ほうせんか理事、在日中国人として林伯耀・関東大震災中国人受難者を追悼する会共同代表がそれぞれの立場からおこなった。
 韓国・中国の犠牲者遺族の証言と想い
 続いて朝鮮半島と中国の遺族代表が登壇した。

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 韓国の遺族として登壇したのは、関東大震災時に群馬・藤岡警察署の前で自警団によって虐殺された南成奎さんの孫の権在益さん。「朝鮮人が放火している」などの流言は群馬県にも伝わり、祖父は警察署に避難したものの押し寄せた自警団に他の朝鮮人と共に虐殺された。祖父の南さんは当時38歳、建設労働者として日本に出稼ぎに行き、藤岡、新川の砂利採取場で働き始めて2カ月しか経っていない時に虐殺された。南さんは他の労働者と共に藤岡の成道寺に埋葬されているという。2017年に遺族会を結成した権さんは、虐殺された祖父の気持ちに思いを馳せながら「日本政府は謝罪してほしい」と強く訴えた。
 中国からは、東京都江東区で虐殺された周瑞楷さんの孫で、700人近くの遺族会「温州遺族聯誼会」会長である周江法さんが登壇。祖父の周瑞楷さんは同じ村の人たちと20人で日本に労働者として渡り、うち18人が江東区大島で軍人と青年団主体の自警団によって殺害されたという。周瑞楷さんの3人の弟も同時に殺された。周瑞楷さんの妻は翌年に病死し、周江法さんの父親は、3歳で父を4歳で母を失い、苦難の生活を送ったという。 
 権在益さんや周江法さんは他の遺族たちと共に、連日開かれた集会や記者会見などに出席。真相究明、日本政府の謝罪と賠償を求め、訴え続けている。
 来賓として、中国大使館の楊宇首席公使、朝鮮総聯の徐忠彦副議長が挨拶、また出席した立憲・共産・社民・れいわの各党議員が紹介され、この間この問題で国会質問を行った杉尾参議院議員(立憲)、福島参議院議員(社民)が報告した。
 さらに海外ゲストとして、韓国の「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会」共同代表で「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」理事長でもある李娜栄さん、震災時に虐殺された中国の社会運動家王希天の孫である、中国「王希天研究会」の王旗会長(代読)、米国「サンフランシスコ『慰安婦』正義連盟のジュディス・マーキンソン会長の連帯挨拶があり、日本政府による真相究明と公式謝罪を求めた。

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 4つの特別報告と草の根市民団体の報告
 日本からは4人の特別報告と、早くから犠牲者を追悼し、調査に取り組んでいた4つの草の根市民団体から報告があった。
 専修大学教員の田中正敬さんは、現政権が「(虐殺の記録が)調査した範囲では見当たらない」と国会で答弁し、また政府が国家の関与を認めたことがないことこそが問題だとした。「誰でも閲覧可能な史料があるにもかかわらず、事実を認めない。虐殺が忘れられ、責任追及をする人々がいなくなるのを待っているのだろう。史料に基づいて政府に虐殺の事実を認定せざるをえないように追い詰めると同時に、人権抑圧を当たり前のように日本が行ってきたことが虐殺を招いたと、現在の社会がきちんと認識することが大事だ」と話した。
 ノンフィクションライターの安田浩一さんは「メディアと民衆の責任」について、「本来デマを否定し、人の命と尊厳を守るべきメディアが虐殺に加担し、朝鮮人への憎悪を煽った。いま、メディアの一部は隣国の脅威と恐怖を煽り、外国籍市民の増加を〝治安〟の問題にすりかえているし、ネットではヘイトスピーチがあふれている。虐殺を過去の話にできない時代を私たちは生きている」と指摘した。
 「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」の崔江以子さんは、「ヘイトクライムのターゲットにされている私は、100年経った今、再び殺されるかもしれません」と切り出し、ヘイトスピーチや脅迫状、誹謗中傷の被害に遭っていると語った。安倍元首相の銃撃事件の時は、「日本から出て行け」と脅迫電話があったという。「今はあのジェノサイドから地続きです。差別禁止法制定は待ったなしです。皆さんと共に実現したい」と訴えた。
 「9・1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」委員長で日朝協会の宮川泰彦さんは、東京都の責務について言及した。1973年に両国の横網町公園内に、当時の都議会全会派の賛同・協力のもと「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」が建立され、翌年から追悼碑の前で、追悼式典が行われてきた。東京都は追悼碑の所有・管理者であり、都知事は追悼式典に追悼の辞を送付していたが、小池都知事は就任2年目以降、追悼の辞送付を拒否している。
 宮川さんは「小池都知事は『全ての被災者を追悼している』と回答しているが、自然災害で命を失った犠牲者と、人の手によって命を奪われた被害者を一括りのするもので、人道上の観点からも大きな問題」とし、「都の責任は何なのかをきちんと考えるべき」と述べた。
 草の根報告は、「千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会」の平形千恵子さん、「一般社団法人ほうせんか」の落合博男さん、「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の山本すみ子さん、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」の川見一仁さんが登壇し、各地の長い間の取り組みや現在の活動状況などを語った。
 この中で神奈川実行委員会の山本さんは「『証拠はゼロ』などと回答する政府に騙され続けてきた私たちは、このゼロの怒りを大きな課題としたい」と強調し、当時の神奈川県知事が作成したとみられる朝鮮人虐殺に関する文書が新たに見つかったことを報告した。
 追悼大会は最後に、『隠された爪痕』など関東大震災時の朝鮮人虐殺の記録映画製作を続けている映画監督の呉充功さんの報告に続き、「歴史に誠実に向き合い、国家の責任を問い、再発を許さない共生社会への第一歩を」とする大会宣言を全体で採択して終了した。
 このほか追悼大会では、中国「東方文化芸術団」と韓国「京畿民芸総」の歌・演奏・舞踊のほか、崔善愛さんによるピアノ演奏、李政美さんと在日中国人の紫金草合唱団とのコラボによるミニコンサートもあり盛りだくさんの大会だった。また夜の追悼大会に先立ち、この日午後には当時の資料のパネル展も開かれ平日にもかかわらず多くの人が訪れた。

 

 9/2国会キャンドル行動にも1700人が結集

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 9月2日は国会正門前でキャンドル集会が取り組まれ、1700人が結集した。
 関東大震災朝鮮人・中国人虐殺の国家責任を問い、朝鮮半島と中国の遺族、各国のゲストとともに、100年目にして初めて日本の国会前に一堂に会し、日本政府に虐殺の事実を認め、謝罪・賠償を要求する大衆的な行動に立ち上がったものだ。
 集会では、はじめに実行委員会を代表して日韓ネットの渡辺健樹さんが主催者挨拶。
 続いて、震災後に群馬県の藤岡警察署に一時保護されていた朝鮮人が地元の自警団員に襲われ、17人が虐殺された「藤岡事件」遺族の曺光換(チョ・グァンファン)さんは、祖父の兄が30歳で亡くなった。朝鮮が植民地となり、貧しい家庭を何とかしたいと思い日本へ来たとのこと。「日本は全く反省してない。資料を公開し、100年前に何があったか明らかにするべきだ。今日ここに集まった人、全員が英雄です」と訴えた。
 中国人遺族の周松権さんは、今年日本政府に2回目の督促状を提出したことを紹介。同督促状は▽歴史を語り継ぐために殺害された現地に記念碑を建てる▽中国人と朝鮮人の歴史を含む記念館建設▽日本の歴史教科書にこの事実を書き、日本の若い世代に歴史を知ってもらう―ことなどを求めている。
 集会では在日朝鮮人、在日中国人の訴えのほか、韓国「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会」の金鍾洙執行委員長、「サンフランシスコ『慰安婦』正義連盟」のジュディス・マーキンソン代表がそれぞれの取り組みを報告。また共産党・小池書記局長、社民党・福島党首、れいわ新撰組・櫛淵共同代表が連帯と決意を述べた。
 最後に、集会参加者全員で政府への要請書を確認し、国会に向かってシュプレヒコールを挙げて終了した。

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 歴史の隠蔽、排外主義、戦争動員に危機感

 これらは小さな市民団体が結集しておよそ1年半をかけて準備してきた取り組みであったが、3日間で延べ4000人近い人々が結集したことは、歴史の隠蔽と排外主義、新たな戦前への動きの強まりの中で、危機感を感じている人々も広がっていることを実感させた。

この間、日本政府は国会での野党議員の質問に対しても、虐殺に「関連する資料は見当たらない」などとその事実すら認めていない。
しかし事実は、政府が「震災を利用し朝鮮人が各地に放火」等のデマを拡散し流言蜚語が広がった。戒厳軍の制圧下で、軍・警と共に、官憲主導下に組織された自警団に結集した民衆により6000人を超える朝鮮人、800人近い中国人が虐殺された。また、日本の社会主義者や労働運動の活動家や、朝鮮人、中国人と間違われた一部日本民衆も虐殺された。
朝鮮、中国への侵略と植民地支配を推し進めていた日本は、現地の民衆の強い抵抗に遭い、その憎悪と恐怖から、日本国内で官民一体となりジェノサイドを敢行したのである。
そして百年。他民族への嘲(あざけ)りと蔑視、ヘイトクライムは今も後を絶たない。朝鮮学校の「無償化」からの排除など国レベルでの「他民族への公的な差別」が継続していることと、日本政府が関東大震災での大虐殺事件を一世紀にわたり隠蔽し続けていることは表裏一体である。
首相自身が会長を務める中央防災会議の報告書でさえ、「大震災の死者・行方不明者約10万5000人のうち虐殺の犠牲者を1~数%」と推計し、「過去の反省と民族差別の解消の努力が必要」と指摘している。関東大震災での虐殺を隠蔽し歴史を改ざんする政府の責任を放置したままでは、再び加害の側へ動員されてしまう危険がある。
今こそ、多民族・多文化が共生できる社会へ踏み出すため、日本社会の隅々から立ち上がろう。いま再び隣国への敵がい心を煽り「敵」基地攻撃を正当化する政府の戦争動員に立ち向かおう。

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   写真・チラシをクリックすると拡大表示されます

2023年9月 8日 (金)

9.16日朝ピョンヤン宣言21周年学習会のご案内

          20230916

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    日朝ピョンヤン宣言21周年 --日朝国交正常化をめざして
         --今一度検証する日朝交渉 9・16学習会--
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2016年以降、日朝交渉は途絶えています。このような中、岸田文雄首相が5月27日、
首脳会談の実現に向け「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べると、朝
鮮側は2日後、「朝日両国が互いに会えない理由はない」(外務次官談話)と応答しま
した。日朝交渉再開の兆しが出てきているかのようです。

 しかし、岸田政権は日朝国交正常化を真剣に考えているのでしょうか。昨年末に改訂
した「国家安全保障戦略」では朝鮮を「差し迫った脅威」と位置づけました。さらに8
月18日に予定されている日米韓首脳会談で、米国は日韓関係に「根本的変化」(fundam
entalchange)をもたらそうとしています。日韓を朝鮮の封じ込め、中国に立ち向かう
「準同盟」関係にしようというのです。岸田政権、尹錫悦政権はこのような道に踏み込
みこもうとしています。このような選択をしつつ、日朝国交正常化を進めることはあり
得ません。

 岸田政権は今いちど、2002年の日朝ピョンヤン宣言に立ち返って日朝国交正常化を進
めるべきです。日本は過去の植民地支配を痛切に反省し謝罪する、朝鮮は拉致問題が再
び起こらぬよう適切な処置をとる、そして互いの安全を脅かすような行動はとらない、
これを履行してこそ北東アジアの平和と安定が保たれるのです。
 日朝間で国交正常化に向けての協議を始めてから既に30年以上が経過しました。その
歴史を振り返りつつ、ピョンヤン宣言の意義を再確認し、国交正常化への道筋を探るた
めに学習会を企画しました。ぜひご参加ください。

   日時 9月16日(土)午後2時開始(1時半開場)
  場所 文京シビックセンター4階ホール 参加費800円
      ●定員100人、先着順

 講演 「日朝交渉30年を振り返る」(仮題)
       和田春樹・東大名誉教授

    1938年生まれ。著書に『北の友へ南の友へ』(お茶の水書房)、『朝鮮戦争全史』
   『日露戦争 起源と開戦(上・下)』『北朝鮮現代史』『「平和国家」の誕生』
       (岩波書店)、『朝鮮有事を望むのか』(彩流社)、『米朝戦争をふせぐ』『安
        倍首相は拉致問題を解決できない』(青灯社)、近著に『日朝交渉30年史』
   (ちくま新書)ほか多数。

主催 「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
   連絡先 日韓ネット(070-6997-2546)/ピースボート(03-3363-7561)/
          日朝協会(03-3237-1991)/子どもと教科書全国ネット 21(03-3265
                  -7606)/小川町企画(03-3818-6671)/韓統連(03-4361-6357)

 

2023年8月31日 (木)

●朝鮮半島への日本の二つの戦後責任(日韓ネットの立場)

本稿は2023年8月31日に開催された「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会」(文京シビックセンターに1800人が参加)で配布された主催各団体の紹介とアピールのために書き下ろされたものである。

 

朝鮮半島への日本の二つの戦後責任
              日韓民衆連帯全国ネットワーク

  関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会にお集まりの皆さまに、日韓民衆連帯全国ネットワーク(略称・日韓ネット)から団体の簡単な紹介と私たちの訴えをさせていただきます。

    日韓ネットの成り立ち

  私たち日韓ネットは、70年代から軍事政権下の韓国留学中などに「北のスパイ」などとでっち上げられた在日韓国人「政治犯」救援運動や、韓国の反独裁・民主化運動、祖国統一運動、日韓労働者連帯運動などに取り組んできた各地の人びとを中心に、1996年、韓国の在野運動の連合体・民主主義民族統一全国連合(当時)と共同して東京(3・1)とソウル(10・21)で開催した「朝鮮半島の平和と統一のための日韓(韓日)共同シンポジウム」を契機として、1999年3月15日に全国ネットワークとして作られたものです。以降、韓国の市民・民衆運動の皆さんと交流・連帯を深めながらさまざまな取り組みを進めてきています
  私たちは以下の三つの基本方向、すなわち①朝鮮半島の平和と統一を支持し、日米韓軍事同盟と日本の軍事大国化に反対する、②日本の朝鮮半島への過去の清算を実現し、在日韓国・朝鮮人の人びとへのあらゆる差別と排外主義に反対する、③日系進出企業の横暴と闘う韓国労働者と連帯し、新自由主義・グローバリズムに反対する――を柱に活動を繰り広げています。

    求められる朝鮮半島への植民地主義の清算

 私たちは、朝鮮半島への日本の「二つの戦後責任」という視点を踏まえていくことがとりわけ重要だと考えています。
 その第一は、いうまでもなく植民地支配下の被害当事者への謝罪・賠償責任。
 第二は、第二次世界大戦での日本の敗戦=植民地解放後の朝鮮半島の南北分断は間接的ですが日本にも責任があり、言い換えれば朝鮮半島の和解と平和・統一に貢献する責任です。

  第一の点では、本日の追悼大会のテーマでもある関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺の真相究明と国家の責任を明らかにし、犠牲者への謝罪と賠償を強く求めていくことも当然含みます。
  これは大震災(天災)による犠牲ではなく、「朝鮮人が放火した」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマの拡散により軍隊・警察・自警団などによって引き起こされた人災です。そのことは多くの記録や証言により明らかであるにもかかわらず、未だに日本政府はその事実すら認めず、小池都知事も事実を消し去ろうとしています。
  また日本軍「慰安婦」問題や強制連行・強制労働――いわゆる「徴用工」問題などでも日本政府は65年「日韓請求権協定」ですべて解決済みだと居直り続けています。
  2018年、韓国大法院(最高裁)が元「徴用工」被害者の訴えを認め日本の加害企業への賠償判決を出したことに、日本政府は「国際法違反」などと騒ぎ立て報復的な輸出規制まで仕掛け、加害者であるにもかかわらず「日本政府が受入れ可能な案を韓国政府が出すべき」と言いつのってきました。
    今年の3月、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は韓国の財団が「徴用工」被害者への賠償金を肩代わりする「第三者弁済」案を打ち出し、日韓合意に至りましたが、それは日本政府・被告企業の責任を一切免罪し、米日韓軍事協力・軍事同盟態勢の強化を最優先して強行されたもので、問題は何も解決されていません。
  そもそも日本政府は、かつての朝鮮植民地支配は「合法的」に行われたと未だに主張しています。
  しかし、それは日本軍による東学農民軍に対するおびただしい数の殺りく(ジェノサイド)、3・1独立運動への弾圧に代表される「韓国併合」以前と以降も繰り返された植民地戦争の血塗られた歴史によってつくられたものです。関東大震災の朝鮮人虐殺もこの延長にあります。
    こうした日本政府の態度を許している背景には日本市民社会の無関心などが影響しています。
  私たちは、これら過去の歴史に真摯に向き合い、国家の責任を問い、日本の加害の歴史の清算に取り組んでいくことが必要です。

    朝鮮戦争停戦協定から平和協定へ

    第二の点では、今年が朝鮮戦争の停戦協定から70年であることを想起しなければなりません。
    この70年の間、朝鮮半島は「撃ち方やめ」に過ぎない停戦=準戦時体制のまま置かれ、未だ戦争は終結していません。これこそがいわゆる「朝鮮半島危機」の根源です。
    2018年の南北首脳による板門店宣言、史上初めての米朝シンガポール首脳会談・共同声明は、朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化へ向かう歴史的な可能性をもたらしましたが、米国は共同声明を履行せず朝鮮敵視と強硬政策を継続させ、韓国の政権交代による米韓合同軍事演習の拡大などで再び「戦争危機」をはらむ時代に入りました。こうした状況を前に朝鮮側も2018年以来継続してきたICBM発射実験・核実験のモラトリアムから対決姿勢に転じました。
    実際、韓国で尹錫悦政権が誕生して以来、大規模な米韓合同軍事演習が常態化し、米国は核搭載可能な戦略爆撃機や最新鋭ステルス戦闘機、原子力空母や核ミサイルを搭載した原子力潜水艦など「戦略資産」と呼ばれる兵器を朝鮮半島と周辺海域に投入しています。これに日本の自衛隊も加わった米日韓軍事演習も頻繁に繰り返されるようになっています。
    さらに、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻を口実に米国は「東アジアも例外ではない」として、中国・朝鮮の「脅威」を煽りながら米日韓軍事態勢を強化し、その中で日本政府・岸田政権は専守防衛の建前すらかなぐり捨て「敵基地攻撃」能力、「敵指揮拠点攻撃」能力の保有や軍事費のGDP比2%以上へ大軍拡の道を進めています。
    私たちは、朝鮮半島と東北アジアの平和のために米韓、米日韓合同軍事演習を中止し、朝鮮戦争を終結させて現在の停戦状態から平和協定締結へ転換するよう強く求めます。
              * * *
    今年は朝鮮半島が日本からの解放と同時に南北に分断されてから78年目の年でもあります。それは日本の植民地支配の結果生み出されたものであり、朝鮮戦争はこの南北分断に起因して勃発したものであることは言うまでもありません。
    そもそもヨーロッパでは第二次世界大戦の侵略当事国であったドイツが東西に分割されましたが(これを肯定するわけではありませんが)、アジアでは侵略当事国・日本ではなく植民地支配のもとに置かれてきた朝鮮半島が南北に分断されたことに、痛みを感じている日本人がどれほどいるでしょうか。
     いまこうした状況の中で、根深い植民地主義と相まって日本では政府による官制ヘイトクライムとでもいうべき朝鮮学校の「無償化」からの排除を筆頭に、様々なヘイトスピーチ、排外主義が横行しています。
     韓国との間でも前述のように徴用工問題や日本軍「慰安婦」問題などが依然として未解決の問題として存在し続けていますが、朝鮮民主主義人民共和国との間では一切の戦後処理も、さらには未だに国交すらありません。これ自体がまったく異常なことではないでしょうか。
     私たちは、これまで多くの人々と連携して9月日朝ピョンヤン宣言集会を毎年開催し日朝国交正常化の実現を求めるとともに、韓国の市民・社会団体と連帯し朝鮮戦争の終結と平和協定への転換を求めてさまざまな取り組みを進めてきました。
私たちは、あらためて日本が米国に追随して軍拡や戦争体制に与(くみ)することなく、朝鮮半島と東北アジアの平和に寄与する道を歩むことを強く求めていきます。
    皆さん。共に東アジアの平和めざしましょう。

 

2023年8月 1日 (火)

●関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年行動のご案内

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 画像をクリックすると拡大します。そこからさらにズームで拡大できます。

 また、右クリックでダウンロードもできます。

 

虐殺の事実さえ未だに認めない日本政府、小池都知事--この現状を打破するために加害
国・日本でこそ大規模な追悼大会を、との思いで開催が準備されています。

多くの皆さまのご参加・結集を呼びかけます。

 *チラシダウンロード、申込み、カンパ等はすべて実行委公式ブログから
           ⇒ https://100nen-jikkoui.blogspot.com
拡散歓迎
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     関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会
             8/31―9/2・3 連続行事のご案内
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●関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会
  日時 8月31日(木) 開会18時15分(開場17時)
  場所 文京シビック大ホール(1800人規模)
      (地下鉄「後楽園」or「春日」下車すぐ )
    内容     朝鮮半島・中国からの遺族挨拶
    特別報告 国家の責任/メディアの責任/民衆の責任
    追悼のピアノ演奏 崔善愛
    追悼歌曲 紫金草合唱団と李政美
    海外ゲスト 朝鮮半島・中国・米国
    日本政府への要請ほか
  参加費 1000円  下記アドレスから申込みをお願いします
          https://100nen-jikkoui.blogspot.com
             チケット販売も行ってますのでお買い求めください

       *朝鮮半島と中国の遺族をはじめ、韓国の広範な労組・市民・社会団体
        で構成する「関東虐殺100年追悼事業推進委員会」から100人を超える
                     人々も来日、さらに米国の人権団体などからも多数参加予定。

  ◎プレ企画 「原資料・パネル展」-歴史の真実を知ろう
    8月31日午後1時~4時半/文京区民センター3A 観覧料500円
     100年前の公文書やデマをまき散らした当時の新聞等の原本やコピーを展示
       https://100nen-jikkoui.blogspot.com      

 

●国会キャンドル行動-日本政府は虐殺の事実を認め謝罪せよ!
  日時 9月2日(土) 19時開始 *18時半よりデモンストレーション
      場所 国会正門前(地下鉄「国会議事堂前」or「永田町」or「桜田門」下車)
  アピール 朝鮮半島・中国の遺族、海外ゲスト、市民団体、各政党国会議員など

      *100年目にして初めて遺族・海外ゲストと共に国会に対して異議申し立て
       日本政府は事実を認め、謝罪・賠償を行うよう国家責任を追及する。

 

●国際交流シンポジウム-関東大震災におけるレイシズムとジェノサイド
      日時 9月3日(日) 17時30分開始(17時開場)
  場所 在日大韓基督教会 川崎教会
  報告者    朝鮮半島・中国・米国・日本の研究者、弁護士、市民活動家
  事前申込制 housenka.kanagawa@gmail.com 宛にお願いします。

●主催 関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会
         https://100nen-jikkoui.blogspot.com 

 

*上記のほか各地の例年の行事も取り組まれます。

 

 *8月25日に参議院議員会館で行われた記者会見の全編動画はコチラ
   https://www.youtube.com/watch?v=M6VzF07XtDI&t=217s

      東京新聞記事  https://www.tokyo-np.co.jp/article/272616?rct=national

2023年7月28日 (金)

●7.22停戦協定70年ソウル平和行動参加報告(かもめ)

  朝鮮戦争の停戦70年・平和行動の日、色とりどりの旗がソウルの街にひるがえった。デモ行進では韓国のデモには珍しく外国語も飛び交った。宣伝カーの女性が「今日は多くの海外ゲストが来ています。みんなで一緒に叫びましょう」として韓国語でピョンファ(平和の意)、ピース、日本語でヘイワなどと声を合わせた。戦争NO,平和YESというスローガンは誰にでも分かりやすく、みんなの声が大きくなった。

  宣伝カーの女性が言う。「1年は365日、今は220日が過ぎていますが、既に115日間、軍事演習が行われているのです。もう沢山です。もう止めましょう。朝鮮戦争を終わらせて平和に生きましょう。」「世界ではSDGsや脱炭素と言っていますが、軍事演習で使われる二酸化炭素の排出は誰が測っているのでしょうか。戦争は止めて気候変動や食料のためにお金を使いましょう

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  デモ行進が終わって集会の場所に近づくと、空の雲は一層濃くなり今にも雨が降りそうだった。
  集会のスタートは軽快な太鼓の合奏。10代、20代の若者が元気に叩くと、会場と一体となっていった。

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  会場の周りは世界各地から送られてきた統一旗が掲げられている。中には在日の人たちが寄せ書きをした旗も見受けられた。海外ゲストが紹介される頃には雨は本格的に降ってきて、集会参加者は急いで雨合羽を着たものの本降りの雨にあまり役立たない。
  それでも最後のフィナーレ、市民大合唱では皆さん平和の歌を高らかに歌い、会場を盛り上げてくれた。

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  7月23日には韓国側が用意してくれたバスに乗ってフィールドワークに出かけた。統一展望台では、あいにくの天気で北の方角も曇って見えなかったが、70年もなお戦争が終結していないことを感じさせられた。ぜひ多くの人に来てほしいと心から思った。

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2023年5月12日 (金)

関東大震災虐殺100年5.20プレ集会のご案内

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今年9月の関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年に向けた5.20プレ集会のご案内です。
慎蒼宇(シン・チャンウ)法政大学教授に90分たっぷりご講演いただきます。
改憲・大軍拡など新たな戦前となりつつある今、改めて未清算の侵略・植民地主義の過
去を問い直すことが求められています。多くの皆さまのご参加を。
                   
   ********************************************************
            関東大震災朝鮮人・中国人虐殺から100年を問う!
   ********************************************************
   今年の9月1日は多くの犠牲者を出した関東大震災から100年にあたります。この時、混乱に乗じて「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などのデマが拡散され、軍隊・警察・自警団などにより多くの朝鮮人・中国人が虐殺されました。これは天災によるものではなく人災です。
   しかし、未だに日本政府はその事実すら認めず、小池都知事も事実を消し去ろうとしています。  
   私たちは関東大震災虐殺100年にあたり、日本社会がこの歴史と誠実に向き合い、国家の責任を問い、再発を許さない共生社会への一歩をめざして取り組みを進めています。ぜひご参加を!

【シリーズ第2回】
  講演 関東大震災時の朝鮮人虐殺の歴史的背景
         慎 蒼宇(シン・チャンウ)・法政大学教授
  日時 5月20日(土)午後6時半開会
  場所 文京区民センター3A大会議室 資料代800円
      (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
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【今後の予定】 *下記のほか例年の各地の行事も取り組まれます
 
  [シリーズ第3回] 映画「払い下げられた朝鮮人」上映と呉充功監督のお話ほか
    日時 7月13日(木)午後3時開演  場所 衆議院第一議員会館B1大会議室
       * 午後2時半からロビーにて通行証を配布します

  関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会
    日時 8月31日(木)午後6時半開会(6時15分開場)
    場所 文京シビックセンター大ホール(地下鉄「後楽園」or「春日」下車すぐ)

    関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年国会キャンドル行動
    日時 9月2日(土)午後7時開始  場所 国会正門前
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【賛同募集中!】個人1口1000円 団体1口3千円
     郵便振替00130―8―359604
     名義「関東大震災中国人受難者を追悼する会」
     (関東100年賛同と明記下さい。個人の方は肩書・氏名公表の可否も明記を)

主催・関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委
 問合せ先 080-1142-2515 (川見)  090-8808-5000 (藤田)  070-6997-2546 (渡辺)

 

2023年5月 4日 (木)

●岸田首相訪韓にあたっての過去清算共同行動の声明

 5月7日~8日の日程で岸田首相が訪韓することが決まりました。
 3月16日の日韓首脳会談で確認した「シャトル外交の再開」を軌道に乗せるという趣旨での訪韓だと言われています。しかし、聞くところによりますと、議題の中心は日米韓安保協力と経済協力の拡大になりそうだとのことです。

またしても、強制動員問題は後回し、被害者は置き去りです。

 これを前に、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動は、声明「岸田首相は自らの言葉で語れ植民地支配への反省、強制動員被害者への謝罪」を発しましたのでご紹介します。
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2023年5月3日

       -岸田文雄首相の訪韓に当たって-
声明「岸田首相は自らの言葉で語れ 植民地支配への反省、強制動員被害者への謝罪」

                強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
                 (https://181030.jimdofree.com/

 岸田文雄首相が5月7~8日の日程で訪韓することが正式に発表されました。
 3月16日に尹錫悦大統領が来日し12年ぶりに日韓首脳会談が開催され、時をおかず今度は岸田首相が5年ぶりに訪韓するシャトル外交の再開です。
 ただ問題は、岸田首相が訪韓して首脳会談で何を議論するか、です。
 3月6日の韓国政府の「徴用工」問題の解決策発表とその後の日韓首脳会談は、実態として日米韓の安保協力体制の立て直し、強化を最優先にして進められていることは明白です。
 しかも、2018年の大法院判決以降最悪の状況に陥ったといわれた関係がようやく隣国同士らしい関係に戻ったとは言われますが、強制動員問題は依然として未解決のままです。大法院判決を受けた15名の原告のうち10名の原告遺族は「日帝強制動員被害者支援財団」の「肩代わり」を受け入れました。しかし、長期間裁判を闘った当事者である生存原告は全員「解決策」を批判し「財団」の給付を拒んでいます。

 岸田首相は3月16日の日韓首脳会談の際に「日本政府は1998年10月に発表された『日韓共同宣言』を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としましたが、過去の植民地支配について自身の言葉では反省と謝罪は述べませんでした。まして強制動員被害者へ慰労、謝罪の言葉をかけることもありませんでした。日韓政府間の関係が進展しても強制動員被害者が置き去りにされたままでは被害者も
韓国国民も納得できません。
 今回、岸田首相の訪韓の発表を受けて5月2日付の中央日報は「岸田首相が誠意ある呼応をする番だ」との社説を掲げましたが、これは韓国紙に言われて実行することではありません。

 今回の訪韓を機に岸田首相は自らの言葉で過去の植民地支配に対する反省と謝罪を表明すべきです。同時に、強制動員の歴史的事実を認め、被害者に直接謝るべきです。そうしてこそ強制動員問題解決に向けての一歩が踏み出されます。「確認した史実から教訓を得て、より良い明日を模索するという意味」(金大中)での未来志向の日韓関係が始まります。
 私たちは岸田首相の訪韓がそのような結果を生むことを求めます。

2023年3月19日 (日)

●朝鮮戦争停戦協定70年と私たちの課題(渡辺健樹)

日韓の宗教者と市民運動でつくる「日韓和解と平和プラットフォーム(PF)」の日本側会員交流会が3月18日に開かれ、それぞれのテーマの発題がなされました。その中の朝鮮半島平和キャンペーンについて日韓ネットの渡辺共同代表が「朝鮮戦争停戦協定から70年と私たちの課題」と題して発題を行いました。以下に全文を掲載します。

PDF版ダウンロード - e2978f3.18e697a5e99f93pfe4baa4e6b581e4bc9ae38080e6b8a1e8bebae58e9fe7a8bf.pdf

 

3.18日韓PF会員交流会            part① 朝鮮半島平和キャンペーン
朝鮮戦争停戦協定から70年と私たちの課題
           渡辺健樹(PF運営委員・日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)


   *本稿では大韓民国の略称は「韓国」、朝鮮民主主義人民共和国の略称は「朝鮮」としています。
 いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から78年。南北分断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも70年が経過しましたが、いまだ朝鮮戦争は終結していません。70年にもわたり「撃ち方やめ」に過ぎない停戦状態のまま置かれていること自体異常であり、これこそが朝鮮半島「危機」の根源です。朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることが必要です。

 再び緊張状態に回帰した朝鮮半島情勢  

 2018年の南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝シンガポール首脳会談・共同声明は、朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の平和体制と完全な非核化へ向かう歴史的な可能性をもたらしました。しかし米国は合意を履行せず、この直後の米韓軍事演習は中断したもののその後は規模を縮小した米韓軍事演習が繰り返されてきました。さらに一方的に朝鮮の核放棄のみを求める強硬政策をとり、また「米韓ワーキンググループ」を設置して韓国政権が勝手に南北関係を進めないようタガをはめました。そのため南北で合意された南北鉄道連結や金剛山観光再開など一歩も進まない状況となりました。
 米国でトランプからバイデンに政権が代わり、韓国でも文在寅(ムン・ジェイン)政権から尹錫悦(ユン・ソンヨル)政権へ政権交代し米韓合同軍事演習は拡大の一途をたどっています。昨年来、原子力空母や戦略爆撃機B1Bなどを投入した大規模演習が日本海や朝鮮半島周辺で常態化しています。これらは、朝鮮に対する核を含む軍事攻撃を想定したものであり、朝鮮指導部の「斬首作戦」まで想定したものです。
 こうした動きを見据えて、朝鮮側も2018年以来継続してきたICBMの発射実験や核実験のモラトリアム(猶予)の停止を宣言し、ICBMを含むミサイル実験を繰り返すなど、再び緊張激化の時代に入りました。

 繰り返されてきた米国の軍事威嚇と挑発こそが元凶

 こうした状況の中で朝鮮のミサイル発射実験に対しては、米韓当局はもとより日本政府もマスメディアも一方的に「北朝鮮の挑発」とし、米韓軍事演習は「挑発への対応」と正当化しています。
 しかし、それはまったく間違いです。朝鮮半島で軍事的威嚇と挑発を繰り返してきたのは米国です。では少し歴史的に見てみましょう。
 ①1953年7月に朝鮮戦争の停戦協定が結ばれ、すべての外国軍隊の撤退について協議することも勧告されていましたが、米国はこれをボイコットし唯一の外国軍隊として朝鮮半島に居座り続けてきました。
 ②さらに新しい武器を持ち込まないことを規定した停戦協定の一部を一方的に廃棄(56.9)し、戦術核兵器を大量に韓国に持ち込みました。(注・この時期は米軍政下に置かれた沖縄にもメースBなどの戦術核が大量に配備。72年の施政権返還で撤去されたが有事の核再持ち込みを密約)。朝鮮半島では、のちに南北間で朝鮮半島の非核化共同宣言(91.12)が出され地上核は撤去されたことになっていますが検証されていません。
 つまり朝鮮の「核疑惑」が取りざたされる以前から核威嚇がかけられていました。
 ③その後、1994年の米朝枠組み合意、2003年には6者協議(南・北・米・中・日・ロ)の枠組みができ、朝鮮半島の([北朝鮮の]ではない)非核化・米朝国交正常化・日朝国交正常化などを目指す6者共同声明(2005.9)なども出されましたが、その間も米韓軍事演習や朝鮮に対する「制裁」なども繰り返され、決裂に至りました。
 こうした過程で朝鮮は核・ミサイル開発を続けてきたことは周知のとおりです。
 朝鮮について筆者は、頭のてっぺんから爪先まで核で武装した猛獣(米国)を前にしたいわば「ハリネズミ」国家を目指していると見ています。

 日本が果たしてきた役割

 この中で日本は極めて犯罪的な役割を果たしてきました。
 ①そもそも朝鮮戦争は、日本の敗戦に伴う米ソの南北分割占領に起因しています。
 当時米ソは朝鮮における日本軍の武装解除のために38度線を境に分割占領しました。それはすでに始まっていた米ソ冷戦の利害から決められたものですが、日本の植民地支配がなければ南北分断もなかったのです。
 ヨーロッパでは侵略当事国であったドイツが東西に分割されましたが(これを肯定するわけではありませんが)、アジアでは日本でなく朝鮮半島が分割されたことに痛みを感じている日本人がどれだけいるでしょうか。
 米国が占領した朝鮮南部では米軍政が布かれ、日本の統治機構であった総督府の要員をかき集め、自主的な建国へのうねりを徹底して弾圧しました。やがて国連の名による南朝鮮だけの単独選挙を強行し(48.5)南北分断の固定化は決定的となっていきました。
 こうして朝鮮戦争勃発への素地が内包されていきました。
 ②朝鮮戦争は前述のように、朝鮮半島の人々が望まない南北分断に起因して起きたわけですが、その中で日本は準「参戦国」として重要な役割を果たしました。
 イ.日本全土が米軍の重要な兵站・出撃拠点となったこと。ロ.GHQの指令とはいえ日本は掃海艇部隊、戦車揚陸艦(LST)、軍事物資輸送などに動員(兵站作業従事者8000人、機雷などで57名犠牲も)。ハ.朝鮮戦争特需が日本の敗戦後の経済復興と「高度成長」のバネになった。
 特に日本の兵站・出撃拠点化がなければ米国の戦争遂行は不可能でした。この関係はその後のベトナム戦争や湾岸戦争、アフガニスタン戦争に至るまで続いています。
 また自衛隊の前身である警察予備隊が作られたのも朝鮮戦争の中でした。
 そして今や「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の倍増など大軍拡を進め、「戦争する国」の道をひた走っています。米日韓軍事同盟体制も現実となりつつあります。
 このようにいわば戦後の日本は朝鮮戦争の中で形作られたと言えます。

 私たちの課題 

 では今年、朝鮮戦争の停戦協定70年という節目にあたり私たちのなすべきことを考えたいと思います。
 ①朝鮮戦争を終結させ停戦状態から平和協定締結へ国際的圧力、世論喚起
 ②未だ敵対関係で一切の戦後処理もしていない朝鮮との国交正常化実現
 ③在日朝鮮人への(だけではないが)差別・ヘイトクライム・ヘイトスピーチの禁止
 ④憲法9条改悪に反対する。「敵基地攻撃能力」保有、軍事費倍増など戦争する国への大転換に反対。米国につき従い、事実上対中国・台湾「有事」への軍事介入宣言と朝鮮・ロシアへも軍事対応するに等しい安保関連三文書に反対。
  以上4項目を列記しましたがこの方向に沿いながら、さらに韓国の運動体の提案にも応え以下のように具体的に連帯していきたいと思います。
 イ.停戦協定70年に向けて各地で米韓演習中止を求める行動(東京では3/12.13に米韓大使館行動実施)、ロ.停戦協定締結70年目の7/27の前に東京で集会を開催、7/22数万人規模で予定されるソウルの行動に合流。ハ.署名、統一旗への寄書き、ニ.その他の多様な取り組み。
                                           以上

 

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