●6.21日韓条約60年を問う集会のご案内
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「日韓条約60年と植民地主義を問う
--私たちがつながり直すために—
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日本と韓国で国交が樹立されて今年で60年。K-popや韓ドラはすっかり日常生活の一部となり、韓国に暮らす人たちとの距離もぐっと縮まっていますが、一方で日韓が対立しているというニュースもしばしば耳に入ってきます。どうしてなのでしょうか。
これは60年前の日韓条約でもたらされた状況によるものです。この条約が植民地支配の問題を正面から扱うことを避けた結果、私たちの関係はいびつなものになってしまいました。この問題を直視し、共に考えつつ新たな関係を模索する場を一緒に作っていきませんか?
●日時:6月21日(土)午後2時開会(午後1時半開場)
●場所:明治大学リバティタワー3階1032教室(260人先着順)
(JR・地下鉄「御茶ノ水徒歩3分」or地下鉄「神保町」下車徒歩5分)
●オンライン参加もあり
【講演】「日韓条約とは何だったのか―60年後のいま問い返す」
太田修・同志社大学教授
[プロフィール]朝鮮現代史・近現代日朝関係史専攻。
著書「[新装新版]日韓交渉-請求権問題の研究」(2015クレ
イン)、「朝鮮近現代史を歩く」(2009思文閣)ほか多数。
若者たちのパネルディスカッション
日韓条約60年のいま日本の中で何ができるかなど若者視点で論議
(コーディネーター 藤井豪・東外大准教授)
♪ラップ FUNI(ふに=ラッパー・詩人)
●[リレートーク]日韓条約で歪められ未解決の諸課題から
[韓国側発言] 日本軍「慰安婦」問題
[韓国側発言] 強制動員・強制労働問題
関東大震災虐殺問題(人選中)
日朝国交正常化問題(谷雅志・平和フォーラム事務局長)
在日社会への影響問題(金性済・日韓プラットフォーム書記/牧師)
朝鮮学校差別問題(朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会)
韓国進出日本企業の無法(仮)(韓国オプティカルハイテック労組を支援する会)
特別報告[韓国側] 韓国新政権と東アジアの平和(仮)
●韓国から「歴史正義平和行動」の皆さんが参加
(民主労総・全農など社会団体、正義記憶連帯・参与連帯・進歩連帯・民族問題研究所・宗教者団体をはじめ各界各層600余の社会・市民団体で結成)
●参加申込み:会場参加(定員260名先着順)、オンライン参加(定員500人)とも下記peatixからお願いします。
https://nikkan60shuukai.peatix.com
【参加費(一般)1,000円/(学生)500円】
主催:日韓条約60年を問う6月集会実行委員会
協力:歴史教育者協議会
連絡先:090-6015-6820(野平)、090-2466- 5184(矢野)、
070-6997-2546(渡辺) (順不同)
【日韓条約60年を問う6月集会の呼びかけ】
今年は日本の敗戦ー朝鮮半島の人たちにとっては解放と南北分断から80年、日韓条約締結から60年の年です。いま日韓国交正常化60周年祝賀の動きもありますが、そもそも日韓条約とはどういうものでしょうか。
日韓条約は過去の加害責任を居直る日本政府と韓国独裁政権との間で足掛け14年にも渡る交渉の末、ベトナム戦争を背景にアメリカの強い圧力の下で1965年6月22日に締結されました。
日韓基本条約第2条では、「韓国併合条約」とそれ以前に締結された条約・協定は「もはや無効」とされました。この「もはや」は日本政府が提案し、韓国政府が妥協して受け入れたもので、それを韓国側は当初から無効だと解釈し、日本政府はそれらは合法的に結ばれたもので大韓民国成立時に無効となった、と別々に解釈してきました。つまり、日本政府は「韓国併合条約」とそれ以前に締結された条約協定は1948年までは有効・合法だったと居直り続けています。
こうした立場から同時に結ばれた財産・請求権協定に盛り込まれた「すべて解決済み」の文言を盾に「徴用工」や日本軍「慰安婦」被害者への賠償責任を居直り続けているのです。
また日韓基本条約第3条では、国連総会決議195号(Ⅲ)、すなわち1948年の南朝鮮だけで行われた選挙で示されたという限定付きながら、韓国政府が唯一の合法政府だと規定されました。これは南北関係、日朝関係にも少なからぬ影響を及ぼしてきました。日朝国交正常化交渉が始まったのは日韓条約から四半世紀も経った91年からで、それも中断したままの状態です。。
私達は日韓条約が60年前に締結された6月22日に向けて、いわゆる「徴用工」問題や日本軍「慰安婦」問題など日本政府が賠償すべき課題、在日社会に対してもたらしている問題、日朝国交正常化の課題と東アジアの平和の問題など、65年日韓条約体制の問題性を広く明らかにする共同の集会をぜひ開催したいと思っています。
この集会には韓国から600余の市民団体でつくる「韓日歴史正義平和行動」の皆さんも参加予定です。新しい日韓市民のつながり直し、日本と朝鮮半島全体の人々とのつながり直しを切り開いて行こうではありませんか。
日韓条約60年を問う6月集会実行委員会