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2017年5月21日 (日)

6・11朝鮮半島と東アジアの平和 国際シンポのご案内

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         6.15南北共同宣言17周年 国際シンポジウム
        朝鮮半島と東アジア~平和への新たなステージへ~
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〇日 時:6月11日(日)14時~17時半(受付開始13時半)参加費千円
〇場 所:中央大学駿河台記念館281号室(千代田区神田駿河台3-11-5)
           JR中央線「お茶の水」、地下鉄「新御茶ノ水」下車)
       http://www.chuo-u.ac.jp/access/surugadai/

〇シンポジスト:コーディネーター 纐纈厚(山口大学名誉教授)
日本 浅井基文(元外務省地域政策課長)
     「朝鮮半島と東アジアの平和の為に日本が成すべき役割」
朝鮮 李炳輝(朝鮮大学校文学歴史学部教授)
     「6.15南北共同宣言の今日的意味と朝鮮半島の平和と統一の行方」
韓国 キム・ビョンギュ(THAAD反対全国対策委員会執行委員長)
      「新政権誕生から観る6.15共同宣言履行と平和統一への展望」
カナダ ミシェル・チョスドフスキー(オタワ大学名誉教授)
     「トランプ政権の朝鮮半島政策の問題点と米朝関係の展望」
ロシア キム・ヨンウン
       (ロシア科学アカデミー極東問題研究所朝鮮問題研究センター上級研究員)
     「東アジアと朝鮮半島の平和ためのロシアの政策」
中国 鄭己烈(中国清華大学客員教授)
     「米中首脳会談後の中国の朝鮮半島政策」

〇主 催:東アジア市民連帯
(参加団体:フォーラム平和・人権・環境、6・15 共同宣言実践日本地域委員会、ピー
スボート、日韓つながり直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無
償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東
京朝鮮人強制連行真相調査団、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、朝鮮の自主的平
和統一を支持する日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リ
サーチアクションセンター(VAWW RAC)、全日本建設運輸連帯労働組合

〇問合せ:フォーラム平和・人権・環境
TEL:03-5289-8222
メール:park@gensuikin.org
http://www.facebook.com/eastasia.solidarity

【開催趣旨】
朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本では一方的に「北朝鮮の脅威」が煽られ、それを口
実に政府は安保法制に基づく初めての集団的自衛権行使といえる「米艦防護命令」を発
令し、巡航ミサイルなどの「敵基地攻撃能力」保有を検討しています。一方、国会では
まともな議論もなしに「共謀罪」法制化に向けた審議が与党主導で着々と進められるな
ど、安倍政権による平和憲法をないがしろにした「戦争のできる治安国家」への暴走が
止まりません。

 トランプ米政権の対朝鮮政策が徐々に浮き彫りになり、韓国では朴前大統領の弾劾に
よる大統領選挙の結果、「対話による解決」を掲げる文在寅政権が発足するなど、朝鮮
半島情勢の行方に世界の耳目が集まっています。
 1953 年7 月の朝鮮戦争停戦協定締結以降、戦争が終結されない交戦状態が60 年以上
も続く朝鮮半島では、1976 年から毎年春と夏に世界最大規模の米韓合同軍事演習が行
われ一触即発の戦争危機が定期的に生じています。世界最大のホットスポットとなって
いる朝鮮半島における平和体制構築は、南北朝鮮はもとより、東北アジアの平和と日本
の安全保障にとってもっとも重要で切実な課題となっています。

 この度、2000 年6 月15 日の南北首脳会談と南北共同宣言17 周年を迎え、その歴史
的意義を振り返りながら、朝鮮半島の緊張緩和と和解、東アジアの真の平和に向けた新
たなステージを切り開くための課題と展望について、日本と南北朝鮮、北米、中国、ロ
シアの専門家らをお招きして国際シンポジウムを開催することになりました。ぜひご参加ください。

 

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6・10ソウルでコリア国際平和フォーラムも開催

なお、この前日の6月10日には、全斗煥政権を打倒した87年民衆・労働者抗争30周年に合わせてソウルでも国際シンポ「コリア国際平和フォーラム」が開催されます。政権交代を果たした韓国のひとびとと日本・米国・中国・フィリピン・カナダなどからシンポジストが一堂に会し、朝鮮半島と東アジアの平和のため討論がおこなわれます。

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2017年5月19日 (金)

【写真特集】沖縄平和行進に今年も韓国から40人参加

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                    文・写真  沖縄K・S

 511日、沖縄県武道館で開かれた「5.15平和行進全国結団式」に韓国からの40人の訪問団、全国各地の労組、平和フォーラムなどの参加者を含め約700人が集まった。山城博治実行委員長は「全国のみなさん、連帯を強めて行こう。韓国から40人参加している。東アジアの平和の道を共に切り拓こう」と檄を飛ばした。「コリア国際平和フォーラム」のソン・ミヒさんは「新しい大統領を誕生させて沖縄に来ることができ、喜びもひとしおだ。美しい沖縄に軍事基地が多くて悲しく胸が痛い。東アジアの平和のためにともに闘い、勝利しよう」と訴えた。

翌日からの平和行進は読谷村役場で出発式を持った中部・基地コースと県庁前広場で出発式を開いた南部・戦跡コースの二つのコースで行われた。12日は最高気温30度を越える炎天下、13日はバケツをひっくり返したような豪雨の中、14日はうす曇りの中延べ43百人が「辺野古新基地反対」「基地のない平和な沖縄」を訴えて力強く行進した。例によって右翼の街宣車が妨害に現れ大音響のヘイトスピーチを繰り返したが、行進団はまったく相手にせず整然と行進を貫徹した。基地のない沖縄を実現するまで県民は闘い続ける。

 

2017_5_11_700     5・11平和行進結団式に700人(沖縄県武道館)
Image_jpeg_10      韓国参加団を代表してソン・ミヒさんが挨拶

2017_5_12_40_2  5・12県庁前広場での出発式後、韓国の40人も横断幕を掲げて平和行進開始

2017_5_12_2              県庁前広場の出発式に右翼の街宣車が妨害

2017_5_13_5    5・13沖縄と韓国を結ぶ連帯集会も開催(沖縄県立博物館)

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     金城実さんのアトリエで熱心に話を聞く韓国参加団(5・13)

2017_5_13___2  恨の碑の前で雨の中、知花昌一さんの話に集中する韓国参加団(5・13)

2017_5_14_5_152200   瀬嵩の浜で開かれた5・15県民大会には2200名が参加(挨拶する山城博治さん) 

2017_5_14_220040   韓国参加団40人も全員演壇に整列、済州島のコ・グォニルさんが連帯挨拶

2017_5_14_40    県民大会を終え再び平和行進に移る韓国参加団

 

 楽しい交流のひと時も

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2017年3月10日 (金)

●【詳報】3・1独立運動98周年集会(半田滋氏講演要旨・韓国ゲスト報告要旨)

日米韓軍事同盟と米韓合同軍事演習反対!

韓国民衆のキャンドル革命に連帯しよう!

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 今年の31日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった31独立運動(1919)から98周年を迎える。私たちにとっては、歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもある。しかしこの間、平和な関係を築くのとは真逆の事態が日韓の間でも進行してきた。

この間の日本の安保法制強行成立、日米ガイドライン改定、韓国へのTHAAD配備決定、そして日韓軍事情報包括保護協定(GISOMIA)締結などは一体のものであり、日米韓三角軍事同盟は朝鮮半島と東アジアに新たな緊張をもたらすより危険な段階に入った。

31日からは「キーリゾルブ」「フォールイーグル」などの米韓合同の大規模な戦争演習も強行され、これに参加する原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の東シナ海での合同軍事演習も行われている。これに対して朝鮮側も在日米軍基地をターゲットとした弾道ミサイル実験などで対抗している。

他方で、韓国では民衆の朴槿恵退陣を求めるキャンドル革命の波が覆い、新政権樹立を目指す闘いが進展している。

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 こうした状況を前に、225日、東京・文京区民センターで「31朝鮮独立運動98周年 日米韓軍事同盟に反対し韓国民衆の闘いに連帯する225集会」が約150人の結集で開かれた。最初に主催者あいさつに立った渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)は、「一昨年の安保法制強行成立が日本の戦争国家化を一段階高めるものであったとすれば、日韓GSOMIAの締結は日米韓軍事同盟を一段階高めるものだ。向こうが日米韓軍事同盟なら我々は日米韓民衆の平和のための連帯を強めこれを打ち破ろう」と提起した。

 

 続いて半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)が「GSOMIAと安保法制が引き込む戦争への道」と題して講演に立った。

【半田滋さんの講演】

GSOMIAと安保法制が引き込む戦争への道(レジュメから)

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はじめに

 日韓は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結し、韓国政府は米軍の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備を容認しようとしている。日米の間ではガイドラインが改定され、日本政府は安保法制を制定した。これらが導くのは戦争への道である。日韓両国は軍事力にモノ言わせかねないトランプ政権の後押しをしてはならない。

 

(日米GISOMIA)

1 GSOMIAとは

 軍事情報包括保全協定(General Security of Military Information Agreement、GSOMIA=ジーソミア)

 二国間あるいは複数国間で軍事情報を提供し合う際、第三国への情報漏洩を防止するために締結する協定。保全対象は作戦計画、武器技術などあらゆる軍事分野におよび、口頭、文書、写真、録音、手紙、メモ・スケッチなどすべての伝達手法。

 

 ・ 日米間の軍事秘密保護対象は「日米相互防衛援助協定」(MDA)に基づく武器技術に限定され、開発した米企業とライセンス生産する日本企業による「民間同士の約束事」と言い換えることができた。これに対し、GSOMIAは日本全体に軍事秘密の保護を義務づけ、漏えいを禁じる包括的な枠組み。

  ↓↓↓

※ 最大の問題は特定秘密保護法の制定につながったこと

 

2 国内の動き

 ・ 1985年6月 自民党が国家秘密保護法(スパイ防止法)案を国会上程(廃案) 

 ・ GSOMIAについて「米国と結ぶことはまったく考えていない」(88年5月17日衆院内閣委・外務省政府委員答弁)

  ↓↓↓

※ なぜ、日本政府は方向転換したのか

 ・ ミサイル防衛(MD)などの各分野で自衛隊と米軍が一体化(2003年12月19日安全保障会議・閣議決定)

 ・ 「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」(2005年10の米軍再編中間報告)

 

3 利用された読売新聞の報道

2003年12月  ミサイル防衛(MD)システム導入を閣議決定

   04年5月  久間章生元防衛庁長官が米政府にPAC3のライセンス生産打診

  05年3月   日米がPAC3のライセンス生産を認める了解覚書を締結

     5月   読売新聞「中国潜水艦 火災か」報道

     9月   朝日新聞「陸上自衛隊の防衛警備計画」報道

    10月   防衛庁調査課長が二つの記事を警務隊に告発

  07年1月   久間氏が米政府にMDなど米軍武器の日本での管理・補修を打診

     同月   警務隊が読売記事で一等空佐自宅を家宅捜索

     5月   日米2+2でGISOMIA締結合意

     8月   日米が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結

  08年2月   政府の検討会議が秘密保護法制の検討を指示

     3月   警務隊が一等空佐を書類送検

 

(日韓GSOMIA)

1 日韓以外でも締結

 ・ 日本は米国、オーストラリア、インドなど6カ国

 ・ 韓国は米国など33カ国

 ※ 2012年6月、日韓で締結の予定だったが韓国議会の反対で中止

 

2 GSOMIAで強化される軍事的連携

 ・ 今年1月、日米韓の三カ国で北朝鮮のミサイル対処を想定した共同訓練を実施。海上自衛隊「きりしま」、韓国海軍「世宗大王」、米海軍「カーティス・ウィイルパー」

  ↓↓↓・                                  ※ 過去2回の日米韓訓練は日米、米韓という二国間の情報交換。これに日韓が加わり、三国間の密接な情報交換へ

 

 ・ 海上自衛隊幹部「われわれが期待するのは韓国軍の地上レーダーによる早期の北朝鮮のミサイル探知情報だ。自衛隊にはないヒューミントも期待できる」

 ・ 韓国軍にとっての利点は、自衛隊の持つさまざまな軍事技術。例・水中聴音システム(SOUSAS)、対潜水艦戦センター(ASWOC)などの情報

 

(THAAD)

1 韓国配備の意味

 ・ PAC3の射程の2倍。高性能の迎撃ミサイル。問題は性能は未知数

 ・ 北朝鮮ばかりか、中国への牽制にも。両国による配備反対

 ・ そもそもミサイル防衛システムの持つ意味とは

 

※重要 GISOMIA、THAADが与える国民への安心=戦争容認の選択肢

 

(トランプ政権と安保法制)

1 米国からのガイドライン実施の要求

 ① 「イスラム国(IS)」への空爆支援または空爆参加

 ② 地上軍派遣の際、陸上自衛隊の派遣要請

  ↓↓↓

※ 後方支援の自衛隊はジュネーブ条約が適用除外(拘束後、他国の刑法で裁かれる)

※ 武器使用により、殺人、傷害致死を起こす(日本の国内法で裁かれる)

 

2 金正恩委員長の危険な挑戦

 ・ 安倍訪米中の2月12日、「ムスダン」の改良型を発射

 ・ 「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が締めくくりの段階にある」(1月1日朝鮮中央テレビで金正恩委員長)

 ・ 「北の核・ミサイル脅威は優先順位が非常に高い」と「very」を二回使って強調。(日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領)

 

3 日本の防衛費は10年連続減少、これを安倍政権が5年連続で増加へ。日米共同声明で「役割、任務、能力の見直し」を表明

 ・ さらなる防衛費の増加(5兆円超えから6兆円規模へ)

 ・ THAADの追加購入を検討

 ・ 合憲との政府見解のある敵基地攻撃能力の保有へ

  ↑↑↑

※ 1993年の朝鮮半島危機で米国が寧辺の核開発施設の空爆を検討した事実

↑↑↑

※ 重要 安保法制、日米ガイドラインにより、全面的な対米支援が可能に。日本の「存立危機事態」には自衛隊による第二次朝鮮戦争への参戦も

 

まとめ

 日米、日韓のGSOMIA締結、THAAD配備、日米ガイドライン改定、安保法制の制定など、バラバラにみえる数々の要素は戦争ができる体制づくりそのものである。日米韓でたどってきた戦争への道に「待った」をかけなければならない。

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 第2部では韓国ゲストのキム・ジャンホさんが「韓国のキャンドル革命と平和運動」と題してパワーポイントや動画を織り込みながら報告した。

【韓国ゲストの特別報告(レジュメから)

韓国のキャンドル革命と平和運動

    キム・ジャンホ(韓国インターネットニュース「民プラス」編集局長)

 

1.スタートから選挙不正権への不正

Ÿ 朴槿恵は2012年第18代大統領選挙で51.6%の得票により当選した。皮肉にもこの51.6%という数字は、父親の朴正煕が起こした「5.16軍事クーデター」の日付と同じだ。

Ÿ 朴槿権はスタート時から不正にまみれていた。国版ウォータート事件と呼ばれる国家情報院による書き込み事件(大統領選挙への世論操作事件)の真相が明らかになったものの、処罰は軽微なものだった。

Ÿ 国家情報院による選挙介入事件の捜査を大統領府と当時法務長官だったファン・ギョアン(黄教安) [現:総理=首相]が露骨に妨害した。ついにチェ・ドンウク検察総長が辞任し、ユン・ソクヨル捜査チーム長は閑職に追いやられた。

Ÿ ユン捜査チーム長は、今回の特別検事チームでサムスンのイ・ジェヨン李在鎔)副会長を逮捕させた人物だ。

Ÿ 民は国情院の介入で政権を盗まれたと考え、権の初期からキャンドルを持った。

 

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  2. セウォル号事件 – これで国だと言えるのか?

Ÿ 2014416日。珍島沖合で旅客船セウォル号が沈没し、安山市の檀園高校の生徒を含む304人が死亡した。生存者172人のうち、半分以上を救助したのは[海洋警察ではなく]、漁船などの民間の船舶だった。

Ÿ 朴槿恵は事故発生から7時間経ってから姿を現し、「救命胴衣を付けているのに、そんなに発見しにくいのですか」などという唐突な質問をした。

Ÿ 未だに緊急を要する7時間もの間、朴槿大統領が何をしていたのか疑惑に包まれており、セウォル号の引き揚げはいつになるのか分からない。

Ÿ 民の多くは政府が子どもたちを助けなかったと疑い始めた。子どもたちを海に沈めてしまい、心を痛めた両親や多くの民は「これは一体、国家と言えるのか」と叫んだ。

Ÿ セウォル号事件により国民は政府に対する怒りから、「果たして国とは何なのか」という根本的な問いを投げかけ始めたのだ。

 

3. 民衆総決起反撃の始まり

Ÿ 20151114日、13万人の労働者、農民、都市貧民、青年学生、そして市民がソウル市庁前広場に集まり、大統領官邸に向けてデモ行進を行なおうとした。このとき、行進を阻止した警察放水車の高圧放水によりペク・ナムギ(白南基、69歳)さんが倒れ[2016925日に死亡][ナショナルセンターの民主労総]ハンサンギュン委員長をはじめ多くの労働者が逮捕された。

Ÿ 労働法の悪、コメの輸入、増える家計の負債、若者の失業問題など、民衆の膏血を搾り取る朴槿権のせいで、労働者民衆はもはや引き下がることは出来なかった。

Ÿ 2015年の民衆総決起は警察の鎮圧もひどく、一方で民衆のいも激烈だった。これは、朴槿恵の暴政に対する抵抗の始まりだった。

 

4. 総選挙での審判、2016413支配勢力の内紛の始まり

Ÿ 国会議員選挙で野党が勝利し、与野党逆転の構図が生まれた。政権内部から朴槿権では権を持ちこたえられないという危機感が高まった。

Ÿ 始まりは大統領府と『朝鮮日報』紙との対立からだった。大手マスコミの『朝鮮日報』紙は朴槿政府を攻撃し、大統領府の方も対抗して『朝鮮日報』の主筆を辞任に追い込んだ。

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5. ド反対、ソンジュ(星州)の内部からの崩壊

Ÿ 2016713日、韓国政府は高高度ミサイル・サードの配備をソンジュ(星州)に決定したと公表した。

Ÿ ソンジュ(星州)は朴槿恵の強い支持基盤の地域だったが、ド配備発表後には最も強い「反朴槿恵地域」に変わってしまった。朴槿権は[元の支持地域だった]大邱、慶北地域でその支持基盤を失い始めた。

Ÿ ファン首相がソンジュ(星州)の住民を説得しようと現地での闘いまで赴いたが、かえってそのスローガンを「サドのソンジュ(星州)配備、決死反対!」から「朝鮮半島のどこにもサドは要らない」に変えてしまった。この先頭に立ったのは女子中学生や女子高生たちだった。 ソンジュ(星州)郡民の意識は、光の速度で発展していった。

Ÿ ソンジュ(星州)のサド反対のキャンドル闘争は、光州抗争を連想させるものだった。郡庁舎の前で毎日開催された「サド反対キャンドル」は、名の通り民主主義の広場であり、歌や踊り、教育と闘いが1つになった直接民主主義、直接政治の典型だった。

Ÿ 韓国政府国防部は、住民の反対が強まるとサド配備の候補地をソンジュ(星州)の小高い丘から、町から外れたロッテの「スカイヒル・ソンジュ(星州)・カントリークラブ」ゴルフ場に変更させ、サド配備を強行しようとしている。その背後には米国がいる。

 

6. チェスンシル政への不正介入暴露キャンドル革命の導火線

Ÿ 20161014日。テレビ局のJTBCは「朴槿-チェスンシル政への不正介入」の真相が入っているタブレットを入手、真相を暴露した。朴槿大統領の最側近であるチェスンシルは軍事機密を含む大統領官邸の文書を見ており、大統領官邸の人事にも介入していたことが白日の下にさらされた。

Ÿ チェ氏は朴大統領の服装から海外訪問まで何の権限もなしに国政に介入し、チャ・ウンテクなどの側近は文化体育観光省を掌握して利権をむさぼった。

Ÿ 中でもチェスンシルの娘、チョン・ユラは梨花女子大に特恵入学を行い、政府がサムスンのイ・ジェヨンの後継を支援する代価として受け取ったサムスンからの数百億ウォンのお金がチェスンシル、チョン・ユラに入って行った状況も明らかになっていった。

Ÿ このようなJTBC報道はキャンドル革命の導火線に火を付けた。

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7. 怒りのキャンドル

Ÿ 20171029日、3万のキャンドルで始まったキャンドル革命は、3週間で100万を突破し、2016年の年末には延べ人員1千万を超えるキャンドル革命となった。このキャンドル革命は、怒りのキャンドルだ。

Ÿ 何よりもまず、「猟奇的」とさえ言われる政への不正介入に対する怒りだ。

Ÿ チェスンシルの政不正介入の異常さは、国政の最高指導者がチェ・テミンチェスンシル親子につながり、[単なる個人的な関係を超えて]五方嚢[五行の方位に合わせた五色の袋]、催眠術、永生などという言葉からも分かるように、邪教集団に幻惑されたということから21世紀現代の民主主義主権者に大きな衝撃を与えた。

Ÿ 朴大統領の一挙一動はチェスンシルに操られており、公的な主治医に隠れてチェ氏の個人的に親しい医者が大統領官邸をわがもの顔で出入りし、抗精神性医薬品を代理処方し、投薬、施術を行っていた。

Ÿ 次に、「ヘル朝鮮」に対する怒りだ。最近、韓国の国民は自国を「ヘル(Hell=地獄)朝鮮[身分社会があった朝鮮時代と同じ]」と自虐的に称する。

Ÿ 朴槿政府は選挙公約で「生涯福祉」を打ち立てたが、実際は国民に「生涯絶望」を与えた。結婚や出産を諦め、恋愛や就職も諦めざるを得ない若者たちの絶望、家賃が払えずに一家心中した事件が見せている社会の格差と貧困、高齢者の貧困率が45%に達している暗鬱な高齢化などだ。

Ÿ 労働法の悪、農家の破たん、自営業者の崩壊、中小企業の倒産、大企業での大量リストラなど、 各界各層で生きる道が見いだせない。

Ÿ キャンドルの怒りは朴槿権に対する怒りを越え、分断半世紀にわたる支配勢力、新自由主義を引き込んだ国政統治勢力に対する怒りに発展している。

 

8. 省察のキャンドル

Ÿ キャンドル革命は省察のキャンドルだ。

Ÿ ソンジュ(星州)やキムチョン(金泉)から始まり、揺るがず朴槿恵だけを支持してきた住民が今や「朴槿恵に投票して申し訳なかった」「セヌリ党に投票して悪かった」とキャンドル広場で発言し始めた。保守の支持層でも反省し始め、いに立ち上がっている。

Ÿ この省察は全民的なものだ。これまで民は45年にわたり投票が終わると、後は自分が食べて生きていくのに精いっぱいで政治に関心がなかった。政治は政府と国会に任せておけばいいと思っていたのだ。でも、国が滅びていくではないか。

Ÿ 民は自問し始めた。「これまで私たちは何をしてきたのだろうか」「19876月民主化抗争の血で勝ち取った民主主義がこんなものだったのか」「もはや民が直接立ち上がろう」。

Ÿ 今、キャンドル革命に参加する民は日帝時代の義兵の心意気で民による直接政治を叫び、キャンドル革命に積極的に参加している。

Ÿ キャンドルデモの参加者が減るかも知れないと、孫娘を二重三重に厚着させてベビーバギーを押して来たお婆さんからこの省察を見て取れる。こんなキャンドルの灯は決して消えない。

 

9. 希望のキャンドル

Ÿ キャンドル革命は希望のキャンドルだ。

Ÿ 朴槿チェスンシルゲトが明らかになっても、政治家たちは「秩序ある退陣が必要だ」とか、「国務総理に代行させるのが先だ」とか、「まず改憲すべきだ」などと間の抜けた発言を続けた。しかし、このような発言をした政治家は支持率が急落し、抗議の一斉メールが押し寄せてスマホが熱くなるほどだった。

Ÿ 民は国会議員の口座に「18ウォン[韓国語でコン畜生というような意味を思い起こさせる]」を寄付し、300ウォンかかる領収書を送ってほしいと依頼したり、寄付金を取り消すと言ったりして、大統領派の議員を困らせた。

Ÿ ついに国会では「大統領劾訴追案」が圧倒的多数で可決され、与党セヌリ党の議員でさえ賛成の列に合流した。与野党を問わず国会議員は「劾案を可決させなければ、議事堂がキャンドルの灯に燃えてしまう」と悲鳴を上げた。

Ÿ キャンドル市民は石ころ一つ投げるでもなく、キャンドルだけで勝利し続けてきた。圧倒的な勝利だ。一か月で参加者は延べ1千万人となり、朴槿恵弾劾訴追を引出し、動揺する政治家に国民の意思を強制した。

Ÿ 民は今や、新たな韓国の建設は可能だという希望のキャンドルを高く掲げている。

 

10. 集団的知性と直接民主主義既成政党に代わる

Ÿ キャンドルの広場はぜい弱な政党政治にとって代わった。進歩政党は弾圧により破壊され、保守野党は分裂して日和見主義の政治集団に過ぎなかった。代議制政治の背信をハッキリと見せつけた。この無力な政党政治に代わり、キャンドルが政治革命を率いている。

Ÿ 特別な指導者が居る訳でもない。キャンドルに押されて支持率が上がった野党の政治家は居るが、キャンドルの指導者はいない。これは不幸でもある。しかし、この代わりに集団的知性がある。

Ÿ スマホとインターネットで武装したキャンドル市民は、今や下からの未来の民主主義、集団的知性と直接民主主義が結合された新たな直接民主主義を自ら創っている。特別検察と国会聴聞会を後押ししながら、犯罪の証拠を暴くなど、ネチズン[インターネット+シチズンの造語]捜査隊の役割も行っている。

 

11. 組織隊伍とキャンドル市民の結合

Ÿ これまで労働者、農民、貧民など組織大衆と未組織のキャンドル市民は、文化的かい離があった。でも、今回のキャンドルでは一つに結ばれた。

Ÿ 鉄道労働者による74日間のストライキ、宅配労働者の労組結成の闘いはキャンドルを率いたり、市民の支持と支援を受けたりもした。

Ÿ キャンドル闘争で圧倒したのは農民たちの「チョン・ボンジュン[全琫準/1894年甲午農民戦争の指導者]闘争団」だった。ここのカンパは一日3億ウォン集まった。大学生や青少年も立ち上がり始めた。

Ÿ しかし、まだ組織隊伍とキャンドル市民の結合が組織的に発展しているとは言い難い。依然として文化的かい離がある。組織隊伍は遅く、キャンドル市民はスピーディーだ。これが韓キャンドル革命に課された宿題だ。

Ÿ この問題は新たなキャンドル革命のエネルギーを組織できる新たな進歩政党の建設によってのみ解決されるだろう。

 

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  12. 段階別に発展するキャンドル革命

Ÿ キャンドル革命は大きく三段階で発展する。

Ÿ 1段階(20161029日~2016年末) : 1万キャンドル、キャンドルの全国化、「朴槿即刻退陣」スローガンの合意、国会での弾劾訴追可決。

Ÿ 2段階(2017年初め~3月の憲法裁判所による審判完了) : 朴槿チェスンシル 政不正介入同調者、与党セヌリ党、財閥、検察・警察、大手マスコミ、特権官僚など、「積弊勢力」清算のいと劾審判の完了。

Ÿ 3段階(憲法裁判所の審判~早期大統領選挙の完了) : 劾引用と早期大統領選、政権交替

Ÿ 現在は第2段階から第3段階に移行しているところ。朴槿権の時間稼ぎが度を越しており、この隙をねらって、積弊勢力が偽装脱出している。これが限界だ。

 

13. 歩的権交替のために

Ÿ 憲法裁判所の審判は3月初め、大統領選挙日は5月初めと予想される。

Ÿ 憲法裁判所が劾訴追案を棄却すれば、キャンドル革命は燎原の火のごとく燃えさかるだろう。そして新たな闘いが起きるだろう。

Ÿ 憲法裁判所が劾を引用すれば大統領選挙となり、政権交替の道に入る。

Ÿ 今は本選挙よりも「共に民主党」の候補者選出投票の方に関心が高まっている。この投票には誰でも参加できるので、保守陣営の参加による逆選択も憂慮される。200300人にのぼる候補者選出投票への参加者募集も活発になるだろう。

Ÿ キャンドルの主役である「朴槿恵退陣国民行動」は、単なる権交替ではなく歩的な権交替となるべく努力する。

Ÿ 根本的な腐敗勢力の清算、根本的な民主改革案を提出し、民的運動により候補者に圧力をかけていく。

 

14. 歩政党の建設と自主・平和・統一の道に

Ÿ 営は円卓会議を開催し、大衆的な歩政党の建設論議を始めた。

Ÿ 大統領選挙で進営が闘いを集中させるのは、ド配備の阻止、非正規雇用の撤廃、財閥改革のいだ。

Ÿ また今年の278日、中国の瀋陽で開催された「6.15共同宣言実践民族共同委員会、南北海外委員長会議」の合意を実践させるため、「全民族大会」を成功させる運動も本格化させることとなる。

Ÿ 権交替は、歩政党の建設、自主・平和・統一へ向かう民衆のいに広い道を開けてくれるだろう。

Ÿ このような韓民衆の努力は、東北アジアの平和にも寄与することとなる。

Ÿ この過程で韓日民衆の平和勢力の連帯と協力のために一層努力していく。

 

 集会ではまた、日系進出企業の整理解雇と闘う韓国サンケン労組訪日遠征闘争団から特別アピールが行われ、韓国民衆歌謡「♪連帯闘争歌」をバックに「律動」も披露された。

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 集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊共同代表、「慰安婦」問題について中原道子VAWW RAC共同代表、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会事務局の森本孝子さんからそれぞれの緊迫した状況と提起を受け、新たな闘いへの決意を固め終了した。

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2017年3月 1日 (水)

●3・1独立運動98周年集会を開催

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25日に開かれた東京の31独立運動98周年集会の簡単な報告をさせて頂きます。後日詳報を載せる予定です。

 

集会には150人の人びとが結集。渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)の主催者あいさつの後、東京新聞の半田滋さんが「GSOMIAと安保法制が引き込む戦争への道」と題して講演。

 

休憩をはさみ、日系進出企業の整理解雇と闘う韓国サンケン労組訪日遠征闘争団の特別アピールが「律動」を交えて行われました。

 

続いて韓国ゲストのキム・ジャンホさんから「韓国のキャンドル革命と平和運動」と題してパワポや動画を交えた報告がなされました。

 

集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊共同代表、「慰安婦」問題について中原道子VAWW RAC共同代表、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会事務局の森本孝子さんからそれぞれの緊迫した状況と提起を受け、新たな闘いへの決意を固め終了しました。

2017年1月22日 (日)

3・1朝鮮独立運動98周年 日米韓軍事同盟に反対し韓国民衆に連帯する2・25集会のご案内

チラシ表 「31.pdf」をダウンロード

チラシ裏 「312.pdf」をダウンロード

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2016年9月10日 (土)

東アジアの平和実現9・17集会(ピョンヤン宣言14周年)のご案内

毎年開催している9・17日朝ピョンヤン宣言集会のご案内です。
同宣言14周年の現在、米韓政府が中ロまで射程に入れる新型ミサイルシステム(THAAD)
の来年韓国配備決定をしたことで朝鮮半島は新たな緊張に包まれています。
戦争法と改憲に向かう日本の状況がこれにリンクしています。

こうした中、9月9日の朝鮮の5回目の核実験に対して新たな「制裁」論議が出ていますが、オバマの「戦略的忍耐」という名の軍事的圧力・制裁一辺倒政策こそがこうした事態を生み出しています。次期米政権をも視野に朝鮮半島の休戦状態の終結、平和協定締結への国際世論を起こしていくことが求められているのではないでしょうか。これこそ朝鮮半島の核問題解決への近道でもあります。

東アジアの平和実現めざす9・17集会にぜひ参加・賛同を。

 *チラシはこちらから 表 「2016917omote.pdf」をダウンロード

                裏 「2016917yobikake.pdf」をダウンロード

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2016年8月19日 (金)

【2016 8・15ソウル行動報告③】コリア国際平和フォーラムで活発な討論

815日夕方から、韓国国会議員会館でコリア国際平和フォーラムが以下の概要で開かれ活発な討論が行われた。

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主催 : 8.15平和大会推進委員会

主管:国際平和フォーラム組織委員会(反戦平和国民行動、韓国進歩連帯、独立有功者遺族会、統一への道、現場言論「民プラス」 、国会議員キム・ジョンフン議員室)

発題

1. 韓米日同盟強化政策と朝鮮半島平和協定締結の展望

       「2016815KOREA.pdf」をダウンロード

 ( イ・ジョンフン 「民プラス」国際チーム長)

 

2. 安倍政権の再武装政策と東北アジア平和実現の課題

  「2016815WATANABE.pdf」をダウンロード

 (日本 渡辺健樹・日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)

 

3. 米国のアジア太平洋政策と朝鮮半島平和協定の展望

       「2016815USA.pdf」をダウンロード

 (米国 ウィリアム・グリフィン平和在郷軍人会)

 

4. 韓国のサード配備と米国のアジア太平洋政策に関する中国の見解

     (中国 スン・リージョウ清華大学教授)*ビザ発給遅れで入国できず

 

討論

 

1. 日米韓ミサイル防衛網構築と日韓平和連帯の課題

          (大阪 山元一英・日韓平和連帯共同代表)   

2. 東北アジア平和協力のための提案-コリア国際平和フォーラムについて

     「2016815KIPF.pdf」をダウンロード
            (ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表)

 

特別報告

 

1. 沖縄の米軍基地撤退運動の現況

          (沖縄 沖本裕司・沖韓民衆連帯)

2. サード配備反対闘争の現況

          (韓国 「サード配備反対対策委員会」

 

 

 【韓国インターネットニュースサイト「民衆の声」の報道から】

  原文http://www.vop.co.kr/A00001058577.html

サード韓国配備は平和への脅威

韓・米・日平和運動家、“人類普遍価値と民主主義ために韓国サード反対闘争と連帯”確約

 

815日夕方から韓国国会議員会館で「サード韓国配備と韓米日同盟強化政策が朝鮮半島・東北アジアの平和に及ぼす影響」というテーマでコリア国際平和フォーラムが開かれた.

光復(解放)71周年である15日韓国、アメリカ、日本の反戦平和運動家が一堂に集まった。 そして、サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)韓国配備決定に対して東アジア平和を揺るがす危険千万なことだと憂慮して戦争のない世の中を作るための連帯の決意を新たにした。

"サードは韓国防衛ではなく米軍と米本土防衛用"

参席者は共通してサード韓国配備決定に対してアメリカのアジア・リバランス戦略'を背景にした韓米日軍事同盟体制構築との関連を指摘した。

韓国側発題で出たイ・ジョンフン(インターネット言論サイト「民プラス」国際チーム長)はサード韓国配置によって韓米日軍事同盟が強化されると展望しこれが「攻撃的MD(ミサイル防衛)同盟」に進化するだろうと規定した。イ・チーム長は"最近韓米日同盟の最も大きい特徴は'防御的同盟次元'を越えてアメリカのアジア覇権戦略に服務する'攻撃的MD同盟'に変わるところにある"と診断した。

彼は"サード韓国配備は韓国防御用でない、太平洋に配置された米軍基地と(アメリカ)本土防御用だ。したがって韓国に配置されたサードは韓米日MD体系に統合されること"としながら"北朝鮮、中国、ロシアのミサイルを日常的に探知することになる。これは(北朝鮮、中国、ロシアを)先制攻撃するための用途にも使われることができる"と主張した。

イ・チーム長はサード韓国配置決定で東北アジア地域の軍事的緊張と対立が高まっているとしその解決策で'韓半島平和協定締結'を提示した。彼は"北核問題は韓半島平和構造が安定的に定着すれば解ける可能性がある"として"韓半島平和問題を解決するのはアメリカの政策変化が最も本質的問題"と指摘した。引き続き"韓半島問題を韓国、北朝鮮に任せたとすればすでにかなり以前に解決されただろう"と付け加えた。

"サード韓国配備、日本軍事大国化と関連"

渡辺健樹・日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表は提案で韓国のサード配置決定が日本の憲法改悪推進および'集団自衛権行使容認など'専守防衛'原則を無力化する方向に進む日本の軍事大国化の歩みと関連性があると分析した。

渡辺代表は"米日安保新ガイドライン改正(2015428)等で自衛隊によるアメリカ支援規模が世界規模で拡大した。 このために(米日は)平常時にも活用可能な'同盟調整メカニズム'を設置した"として"ここに韓国を含んだ韓米日三角軍事同盟推進が伴うのは言うまでもない"と説明した。

彼は"(イ・ミョンバク政権時期)韓国国民の強い反対によって締結直前に中断された韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)や韓日(軍事)物品役務相互提供協定(ACSA)の締結が執拗に推進されている"として"これによって日本軍'慰安婦'問題と関連して被害当事者を無視した韓日合意がなされたし、その背景には韓日間の対立が戦略上不利だと判断したアメリカの圧力が存在した"と主張した。

渡辺代表は"去る6月に実施された韓米日ミサイル防御練習をはじめとする韓米日間の軍事的協力が既定事実化された"として"サード韓国配置により三国軍事協力がより一層要求されるだろう"と見通した。

"米・中・ロなど強大国紛争、途方もない結果を招いて" 

米陸軍空輸部隊出身でアフガニスタン・イラク戦争に参戦した経験があると自身を紹介した米国側発表者ウィリアム・グリフィン氏(アメリカ平和在郷軍人会)"世界全般にわたっているとても重要な輪の中の一つはアメリカの対外政策"としながら"アメリカは最近中国の経済的・軍事的成長と北朝鮮の持続的なミサイル試験をアメリカの地域内主導権強化口実としている"と指摘した。

グリフィン氏は"サード韓国配置決定によりアメリカと中国の関係が緊張局面になった"として"サード配置決定は中国とロシアの指導者を動揺させたし軍備競争を加速化させた"と話した。

引き続き"米中ロ(アメリカ・中国・ロシア)等強大国との紛争は想像できる最も途方もない結果を招くこと"としながら"成長する中国と既存の主導勢力だったアメリカの関係ができるだけ平和になれるように努力しなければならない"と注文した。

この日参加した日本の平和運動家は永らく米軍基地によって苦痛を受けてきた沖縄住民たちの反戦平和運動事例を紹介して"人類普遍的価値と自治、民主主義のためにサード配置闘争を展開していく韓国人らと連帯するだろう"と覚悟を固めた。

コリア国際平和フォーラム(KIPF)発足へ

ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表はフォーラムで「韓半島の恒久的な平和実現方向に対して日常的に研究して議論してその政策と理論を生み出し、国際的な圧力を加える大衆運動を広げなければならない」として東アジアの平和に寄与するための平和連帯体として「コリア国際平和フォーラム(Korea International Peace ForumKIPF)」結成を提案し、方向について賛同を得た。

一方、フォーラムに参加するために入国しようとしていた韓国系アメリカ人平和運動家イ・ヒョンチョン氏とイ・ジュヨンさんは韓国政府当局によって入国拒否された。また中国から「韓国のサード配備と米国のアジア太平洋政策に関する中国の見解」について発題予定だったスン・リージョウ清華大学教授も同じように韓国政府のビザ発行が遅れて入国できなかった。

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             韓国側主催者・スタッフと日米の訪問団で記念撮影

【2016 8・15ソウル行動報告②】8・15自主平和統一大会

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 翌8月15日、ソウル・大学路で開催された「光復71周年-朝鮮半島の平和と自主統一のための8・15民族大会」に参加した。会場に到着するとすでに民主労総や青年・学生らの前段集会が開かれていた。

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 全体集会は、迫力ある太鼓パフォーマンスで始まった。

 

6・15共同宣言実践南側委員会の李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長は大会辞で、一方では南北の交流窓口である開城(ケソン)工業団地を閉鎖し、他方では日韓「慰安婦」問題合意と米軍サード配備という現政権の政策を取り上げ、「これらすべてのもの『北朝鮮圧迫のため』としているが、同族を抹殺するために外勢を引き込んで、国の主権と平和を捨てるということは有り得ないこと」と強く批判した。

 

そして、率先して「朝鮮戦争を終わらせる平和協定締結のために積極的に努力しよう」としながら「サードを配備するのでなく関係正常化で平和協定締結に進むべきだ」と強調した。

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 また、「最近数年間民族共同行事がまともに成し遂げられずにいる」としながら、ソウル8.15民族共同行事と南北労働者統一サッカー大会が政府の民間交流不許可措置で失敗に終わったことに触れ、「政府の対北政策は明らかに失敗した」と語り、対話と交流、出会いの場を復元するためにより積極的に活動すると述べた。

 

 大会ではまた、キム・ヨンジュン韓国キリスト教教会協議会総務、日本訪問団からフォーラム平和・人権・環境の藤本泰成共同代表、韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表らが発言した。

 

また韓国民主化運動の最長老の一人である白基玩(ペク・キワン)さんも特別発言を行った。

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 藤本さんは、「日帝植民支配とその後の民族分断の歴史に対して日本人として責任を痛感し、心より謝罪申し上げる」としながら、「安倍政権が憲法改悪を通じて『戦争をすることができる普通の国』を目指し自民党内でも強硬派で知られる稲田朋美を防衛相に任命するなど歴史わい曲と国家主義を強めようとしている」と批判し、これらに反対していく決意を表明した。

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 ユン・ミヒャンさんは、「これまでの真実糾明を要求した日本軍慰安婦被害者ハルモニたちの声を冷遇し、韓国政府が10億円で日本政府と『最終的かつ不可逆的』な終結を推進している」と糾弾し、いまは「財団を設立した後日本政府の10億円が入ってくる日だけを待っている局面」としながら、「公式謝罪、法的賠償と歴史教科書収録、追悼碑建設、責任者処罰など正当な要求を解決するために国民と共に闘い抜く」と明らかにした。

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 終了後、平和統一大行進が行われ、私たち訪問団一行も横断幕を掲げて行進した。

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【2016 8・15ソウル行動報告①】サード配備反対1万人集会ほか

 東京・大阪・沖縄の各地と平和フォーラムで構成する訪問団は、8月14日、それぞれソウル入りしホテルで合流。韓国進歩連帯の仲間たちとともにさっそく活動に入った。

 1000人円卓会議に参加

 最初は、光化門前広場で開催された「自主平和統一のための1000人円卓会議」に参加。

これは、北側が呼びかけた南・北・海外(在住)の各界代表による連席会議の提案を朴槿恵政権が拒否したため、南側の各界代表1000人の円卓会議という形をとったもの。

各界代表が次々と発言し、南北対決ではなく対話と和解、平和と統一をめざすことの重要性が強調された。

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 日本大使館前「慰安婦」メモリアルデー

続いて訪問団一行は、徒歩で日本大使館前に移動。この日はキム・ハクスンさんが初めて日本軍「慰安婦」被害者であることを告白した日で、日本軍「慰安婦」メモリアルデーとして日本をはじめ世界各地で同時行動が行われている。

日本大使館前では、少女像を囲むように人々でぎっしり埋まり日韓政府間「慰安婦」合意を批判する「ナビ(蝶)文化祭」がすでに行われていた。設営された舞台の上では、「冬のソナタ」のキム次長役などで日本でもよく知られる俳優で人権・平和活動家でもある権海孝(コン・ヘヒョ)さんらが熱い思いを語り、また日本から参加した在日韓国人歌手・李政美(イ・ジョンミ)さんが熱唱した(写真)。

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ソウル市庁舎前広場を埋めたサード配備反対1万人集会

 8月14日午後7時からソウル市庁舎前広場に1万人が結集して「サード(THAAD)韓国配備撤回汎国民大会」が開かれ、サード配備が予定される星州(ソンジュ)住民35人も参加した。

 大会では、星州住民がサード配備反対の思いを込めた歌を披露。星州農民会の李ジェドン会長は「サード反対の闘争が全国に拡散しており、その力でホワイトハウス10万署名運動も成功した」と強調し、星州住民の闘いに対する協力と応援を求めた。

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 星州は、朴大統領の先祖代々の墓所もあり、住民の8割近くが与党支持でそのうち4割近くがセヌリ党党員という土地柄だという。そこへ降ってわいたサード配備の話に当初は「なんで星州なのか、ほかの土地へ持って行け」といった反対姿勢だったが、やがてサードの危険性が明らかになるにつれ「これは地球村の平和の助けにならない」「星州だけでなく韓半島のどこにもいらない」「地球村のどこにもいらない」という姿勢に変化していったという。

舞台後方の大モニターでは、翌日の現地集会で1000人が剃髪で抗議を予定している星州現地と生中継され、現地からの生々しい声も届いた。

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 参加者らはキャンドルを掲げながら、サード配備によって平和が脅かされ、中国・ロシアとの関係破綻で経済も打撃を受けるとし、配備撤回を要求した。

 大会では、民主労総の委員長代行、米国のブルース・ギャグナンさん(宇宙への兵器との配備に反対するグローバル・ネッ トワーク事務総長)なども発言した。

 続いて8・15前夜祭へ

 サード反対汎国民大会が終わると、そのまま今度は「815自主平和統一文化祭(前夜祭)」に切り替わり、夜遅くまで様々なパフォーマンスが繰り広げられた。日本と米国の訪問団も全員登壇してアピールし大きな拍手を受けた。

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2016年7月 6日 (水)

●ハン・サンギュン民主労総委員長への重刑判決に抗議する- 民主労総の抗議声明

 昨年1114日にソウルで開かれた民衆総決起大会など13件の集会で「不法行為を主導した」として逮捕・起訴されていたハン・サンギュン民主労総委員長に、ソウル地裁は74日「特殊公務執行妨害致死傷罪」などを適用し懲役5年と罰金50万ウォンの判決を下した。全斗煥軍事独裁政権を打倒した19876月民衆抗争・労働者大闘争以降で、大規模集会主催者に加えられたもっとも重い刑である。

 1114民衆総決起大会は、朴槿恵政権による反民衆・強権政治に反対し13万人もの人々が結集した。これに対して警察は「不法集会」として警察車両と放水車で車壁を作り、参加者へ高圧放水を容赦なく注いだ。この過程でカトリック農民会のペク・ナムギさんが集会現場にただ素手で立っていただけなのに、高圧の放水銃で至近距離から直撃され転倒し、今も昏睡状態のままである。

 私たちは、ハン・サンギュン民主労総委員長にかけられた重刑攻撃に国際的な抗議と韓国労働者・民衆の闘いに連帯を表明する。  (日韓ネット事務局)

 

 【昨年12月のハン・サンギュン委員長逮捕時の日本からの抗議声明は下記】

http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-b2bc.html

 

P1000671_640x4711            昨年の8・15ソウル国際平和討論会で挨拶するハン・サンギュン委員長

権力に屈服した公安判決、重刑宣告を糾弾する

 ハン・サンギュン委員長とすべての拘束者を直ちに釈放せよ

201674日 全国民主労働組合総連盟

 

今日ソウル地方法院がハン・サンギュン委員長に懲役5年を宣告した。政権の常軌を逸した剣の舞いを止める一筋の司法の正義に期待したが、無駄な期待となった。司法府までが大統領府の掌から一歩も抜け出せないことを見せ付けた判決だった。今日の判決は政権に平れ伏して、民主と人権、労働を踏みにじった判決として記録されるだろう。自ら権力の物陰から抜け出せず、司法の独立を語ることこそ言語道断だ。

国民が付与した公権力が権力の私兵になったとすれば、それはもう公権力ではない。三重の車壁と数万人の警察兵力、降り注ぐ水大砲は、13万の民心を踏みにじっても大統領府のへの道を守るという、いわゆる『ディフェンスゾーン』死守のための公権力であり、不法な国家暴力だった。保護されなければならないのは、権力の私兵になった公権力ではない。不法な車壁を乗り越えて平和的な行進をする権利、抵抗し、要求する権利こそが保護され、保障されなければならない権利だ。法廷に立たなければならないのはハン・サンギュン委員長ではなく、ペク・ナムギ農民に生死の境を彷徨わせている暴力的公権力とその責任者でなければならない。

権力を私有化した朴槿恵独裁政権の凶悪行為が続いている。父母連合の官製デモ動員とセオウル号の真実糾明妨害のための特調委の強制終了、新手の報道指針、政経癒着の密室非公式長官協議体など、どれ一つをとっても尋常ではない。労働改悪と大量解雇リストラで労働者は苦しみ、民生は破綻しているのに、財閥資本に降り注ぐ特典は続いている。

国内政治だけが問題でない。南と北は対話と交流が全面的に中断、封鎖され、韓半島周辺を戦争の危機に追い遣るTHAAD配置を強行するなど、緊張と対決に駆け上がっている。残酷な大韓民国だ。

民主と民生、平和と人権を踏みにじる独裁が、むしろ労働者・民衆を断罪しようとする世の中を終わらせよう。民主労総は今日のハン・サンギュン委員長に対する政治報復・公安弾圧の有罪判決を認めない。権力の圧迫に屈することなく釈放判決を出すことができる司法の正義を要求する闘いと、公安弾圧、労働弾圧に抗して集会デモの自由、完全な労働三権を勝ち取るための闘いも止まることはないだろう。更に、朴槿恵政権の暴圧に抗して労働改悪廃棄、最低賃金1万ウォンなど、5大要求を勝ち取るための720ゼネスト総力闘争、9月の二次ゼネスト、11月の20万民衆の総決起によって、さまよう政権の最後の基盤を押し倒す闘いの最前線に立つことを、ここに明らかにする。トゥジェン! 

(翻訳・日韓民主労働者連帯)

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