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2012年3月12日 (月)

【韓国動向】4・11総選挙に向け野党圏連帯交渉が妥結

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韓国のインターネットニュースサイト「民衆の声」の報道によると、3月10日未明の午前4時、統合進歩党(以下、進歩党)と民主統合党(以下、民主党)の野党圏連帯交渉が妥結した。李正姫(イ・ジョンヒ)進歩党共同代表(写真左・旧民主労働党代表)と韓明淑(ハン・ミョンスク)民主党代表(写真右)が国会内で行われた「2012総選挙勝利のための野党圏連帯調印式」に臨み、合意文に署名した。これにより、411総選挙に向けて「反MB(李明博)戦線」が再構築される見込みだ。

最終合意文で両党代表は、「民生破綻と不正腐敗に彩られた李明博政府とセヌリ党(旧ハンナラ党)政権審判、民主主義と平和回復、労働尊重・福祉社会建設という国民の希望に従い、今日、全国的包括的野党圏連帯に合意した」「両党は総選挙勝利と政権交代のため大きく団結しろとの国民の要求に従い、411総選挙での共同の勝利、国民の勝利のために野党圏連帯に合意する」と宣言した。

合意文は、共同政策、全国的な選挙区調整、選挙戦を通した候補単一化方式などを含んでいる。

韓米FTA実施全面反対、済州島海軍基地工事中断で合意

共同政策は、総選挙で野党圏統一候補が共に勝利し、選挙後構成される第19代国会で両党が合意した「共同政策合意文」を実践するとしている。

政策交渉で難題となったのは、韓米FTAについて民主党の「再協議」と進歩党の「廃棄」の間の溝が埋まらず、結局「現政権が締結、批准した韓米FTAの実施には全面反対する」という妥協線で合意した。

また現在社会的イシューとなっている済州・江汀(カンジョン)村の海軍基地建設にたいしては即時工事中断とともに、第19代国会で工事計画の全面再検討、必要な場合、責任糾明のための国政調査を実施することでも合意した。

今回発表された共同政策合意文は、昨年から野党4党と市民・社会団体が協議して用意していた「希望2013宣言」と「大韓民国を変える20の約束」を基礎に作られた全野党陣営の共同政策実践課題である。

全体として、第19代国会で解決すべき課題として、▲民生懸案5大課題、▲過去清算と歴史見直しのための5大課題、▲経済民主化と普遍的福祉実現7大課題、▲韓米FTA実施反対、▲済州・江汀(カンジョン)村の海軍基地建設中断と再検討-などの合意がなされている。

また、その実現と履行状況の点検のための常設機構を構成・運営する一方、ドイツ式政党名簿比例代表制などを含んだ選挙制度改革を推進することでも合意した。

選挙区調整と選挙戦を通じた候補一本化

候補単一化と関連して選挙区調整または選挙戦を通じた候補単一化方式の採用で合意した。

▲選挙区調整では、民主党の譲歩地区16(=野党単一候補として進歩党候補16が確定)、進歩党の譲歩地区69で調整され、また、▲76の選挙区で選挙戦を通じた候補単一化を図ること(3月17~18日に各選挙区で「野党圏単一候補適合度」について世論調査を実施し決定)-で合意した。その他、一部地域では例外的に両党候補がそのまま立候補する地区もある。また、民主党が候補を決め切れていないソウル地方区については今後協議するとした。

【注】韓国の国会議員選挙は定数299、地域区(小選挙区)245と比例区54だったが、去る2月27日国会政治改革特別委員会で地域区1人増の公選法改正案が議決され、今回定数300、地域区246、比例区54へ。

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