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2012年4月

2012年4月15日 (日)

【分析】韓国総選挙-なぜ政権交代はなかったのか

得票率は互角で野党圏がやや上回っていたにも関わらず

韓国総選挙、なぜ政権交代はなかったのか

                                              日韓ネット・かもめ

 まずは、2012411日に行われた第19代国会議員選挙の結果。

政党

   獲得議席

 改選前

地域

比例

合計

セヌリ党

127

25

152

162

民主統合党

106

21

127

80

統合進歩党

7

6

13

7

自由先進党

3

 2

5

14

無所属その他

3

3

36

合計

246

54

300

299

 「改革」系の民主統合党と、よりリベラルな「進歩」系の統合進歩党は、「野党圏連帯」を行ったが、両方合わせて140席で、「保守」系与党・セヌリ党の152に及ばなかった。「保守」系の自由先進党まで合計すると157席で保守が勝ち、マスコミなどの予想に反して政権交代はなかった。

 なぜ野党は勝てなかったのか、分析してみたい。

1)保守層の「一致団結」による衝撃的反転

 金大中政権とその後に続く盧武鉉政権、「改革政権」が続いた韓国を保守層は「失われた10年」と呼ぶ。その間韓国では、それまでのタブーを打ち破り、「大韓民国」建国の正当性をも根本から見直す大胆な民主的改革が行われた。軍事政権下での数々の事件や拷問への実行者をも特定して調べ上げ、この中で保守は大きな痛手を受けた。地盤となっていた数々の官制団体も徐々に民主化が進み、活発な市民団体がとって代わった。ようやく2008年に手にした李明博現大統領による保守政権もぐらつき始めた。もしも、この総選挙と12月に続く大統領選挙で敗北するようなことがあれば、韓国の「保守は立ち直れない」ダメージを受ける。保守層を襲った「危機感」とその「団結」こそ、保守勝利の一番の要因だろう。

 2)よみがえった「彼女」(以下、敬称略)

 朴槿恵(パク・クネ)は強かった。レームダック状態の李明博(イ・ミョンバク)政権には、追い打ちがかかるように数々の失態が重なった。今年になっても、側近の不正問題に続き、韓国版ウォーター・ゲート事件ともよばれる「民間人査察問題」まで重なり、もはや野党の勝利は目前だと思われた。しかし、「選挙の女王」は泥沼から這い上がり、復活し勝利を収め、にこやかに笑った。

 日本で映画『三丁目の夕日』は人気となり続編も出ている。NHK朝ドラの『カーネーション』や最近始まった『梅ちゃん先生』も、「一生懸命がんばったあの頃」を懐かしむ「一種の郷愁」がベースとなっている。韓国でも1960年代から1970年代に「漢江の奇跡」とよばれる経済発展を成し遂げた時代を自分の青春とをダブらせて懐かしむ人たちが居る。それは故朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の「業績」と重なり、朴槿恵の根強い人気とつながっている。

 彼女のカリスマ性は「品位」の代名詞となり、「子どもの頃に両親を不幸にして失った可哀想な人」という同情的なイメージとも併せ、圧倒的な支持があった。

19522月、大邱に生まれた彼女は22歳だった1974年に「文世光事件」で母親を失った後、1979年に「朴正煕大統領暗殺事件」で父親を失うまでファーストレディー役を務めた。その後、1998年にハンナラ党から国会議員となり、2004年には党代表に就任したが、2007年のハンナラ党大統領・候補選で現大統領の李明博に敗れ、朴と李の対立は決定的なものとなった。20084月の第18代国会議員選挙では、ハンナラ党から公認を受けられなかった朴槿恵系の政治家たちはハンナラ党から離党し、「親朴連帯」という韓国史上初めて個人名の政党を作ったグループと「親朴無所属連帯」というグループに分かれ、国会議員選挙に挑んだ。朴本人はハンナラ党から出馬して4度目の当選を果たし、その後も離党グループにハンナラ党への復党を呼びかけ続けた。復党を成し遂げるとハンナラ党の議席数は一挙に増えた。

筆者の韓国人の知人の話では、市場などに朴槿恵が行くと中年女性や高齢者の人たちが一斉に駆け寄り、彼女の手を握りしめ、涙を流しながら「どんなに大変だったろう」「本当に頑張ってるね」と顔をさするという。この保守的な中高年層によるアナログ的人気は、現代のデジタル世代を圧倒した。

3)イメージチェンジ

 相次ぐ物価に賃貸物件の高騰、広がる格差社会に現在の李大統領政権への不満は高まり、ついに20111026日ソウル市長選挙で保守層は負けた。野党プラス市民団体の推す元市民運動活動家の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が誕生した。昨年末から危機感をもった与党は、今年に入り体制の立て直しを始めた。

 201112月、ハンナラ党の「非常対策委員会、委員長」に就任した彼女は、「与党が国民の期待に沿えず申し訳ない、改革を行って国民のための政治を行わなければ国家的危機に直面する」と危機を訴えた。

 今年に入って旧正月の空けた2012125日、彼女は直ちに「党名変更」の手続きに入り、213日にはハンナラ党から「セヌリ党」に改称させた。「名前を変えても中身は変わらず」と言われながらも、李明博との差別化、徹底的な「イメージチェンジ」戦略を全面に出していった。

 その最たるものはイメージカラーだった。選挙の後半になって、セヌリ党の選挙本部は真っ赤なジャンバーを着て出てきた。筆者は保守が忌み嫌う「アカ」を大胆に着てセヌリ党が街頭に立つ姿をインターネットで見た時、「悪い予感」がした。一方、その「悪い予感」は進歩統合党の宣伝ビデオを見た時にも感じた。あまりのダサさに背筋が凍った(注・若者受けを狙ったのだろうが、統合進歩党の幹部たちが映画の主人公などに扮してドタバタと支持を訴えた)

4)リーダーシップ

 韓国聖公会大のチョン教授はインターネットメディアの『プレシアン』413日の記事で、「断固たる朴槿恵と曖昧な韓明淑[野党、民主統合党代表]」という見出しをつけた。『オーマイニュース』では「韓明淑の無能力さ」(413日)、「シミを化粧できれいに隠した朴槿恵とスッピンの韓明淑」(412日)という記事。

 いずれの内容も強いリーダーシップを発揮、「李明博グループを大虐殺し(オーマイ)」「中身はどうあっても、国民に反省と刷新をアピールした」朴槿恵は、「元々きれいだから」と「安心して」化粧もせずに(パーティーに出てきた)韓明淑に恥をかかせることに成功した、との内容。筆者はこれに賛同するものではないが、言い得て妙の感あり。

 イメチェンし、「反省」しながら、「にこやかに国民に寄り添う」朴槿恵に比べ、野党のスローガンは「MB審判」のアジ演説一本だった。なぜ審判するのか、どのように審判するのか、審判後にはどうするか、政策論争は不在だった。

苦しい中で民主統合党代表の韓明淑と進歩統合党代表の李正姫がやっと野党一本化を図った後で、候補公認から脱落した民主統合党側のみせた見苦しい姿、これらを抑えきれなかった指導力のなさは大きな汚点となった。

5)揚げ足をとられた「福祉論争」

そもそも韓国では「福祉国家」構想は野党の専売特許で、与党は「力強い発展」と「北の脅威」を謳うのが常だった。99%の庶民層と1%の富裕層の格差が広がる中で、生活をどのように守り、「福祉」をどのように拡大していくのかは、現代の韓国では少なくとも保守層が唱える「北風」よりも差し迫った問題だ。野党側はソウル市長選挙で争点となった「給食の無料化」問題のカードを出してきて、「医療・教育・保育の無償化」を訴えたが、財源問題にまでは踏み込めなかった。与党側は「ギリシャの財政危機」を引き合いに出しながら、その政策的未熟さを批判しつつも「福祉」の拡大を訴えた。さらに、選挙後半になると「非正規労働者問題の解決」まで口にし始めた。福祉を前面に打ち出してきた朴槿恵と野党側の政策的差異は無いように見えてくる中で、野党の内部不協和音は一層目についていった。

6)「波乗り」戦略

選挙の後半に「変数」として躍り出たのが2012330日に発覚した「民間人査察事件」だった。その内容は、国務総理室の公職倫理支援官室が2008年から2010年まで3年間にわたり、様々な個人や市民団体、労働組合の動向をチェックし、尾行や盗聴まで行っていたというもの。米国でも「韓国版ウォーター・ゲート事件」などとして大きく報じられた。これはマスコミ関連のストライキが続く中、韓国国営放送KBS労働組合がインターネットにその文書2,619件を公開したことがその発端となった。

選挙まであと10日という時点や、具体的証拠が明らかになったことで、野党の勝利はもはや「決定的」になったかのようにみえた。331日の「韓国世論調査研究所」の調査でも、67.3%の人が「この事件は与党に不利」と答えていた。

しかし、大統領府が「この文書の80%は盧武鉉政権下で作られ、当時の政権もやっていたことだ」と反撃するや、いち早くこの「波に乗った」のが朴槿恵だった。朴槿恵側は「公開された2千以上の文書は盧武鉉政権が作ったもの」、「このようなことは決して許されないこと」だとして、現政権に「特別検察制度の導入と法務省長官の退陣」を要求した。「ピンチをチャンス」に、とは正にこのことなり。

瞬く間に問題は色あせ、「どっちも、どっち」という雰囲気になっていった。

7)南東部はガッチリ

今回の選挙得票の特徴は、一言で「与村野都」(『プレシアン』、413日)。つまり農村部で保守が強く、都市部で野党が勝ったこと、一方で票の東西分化。

特に与党が伝統的に強い大邱や釜山はガッチリ押さえ、ソウルなど都市部でも富裕層の住む地域基盤は逃さなかったことが朴槿恵の勝因につながった。

下記は地域別の議席獲得数。(『プレシアン』から作成)

政党

首都圏

中部圏

湖南圏

領南圏

済州道

比例

合計

112

34

30

67

3

54

300

セヌリ党

43

21

63

25

152

民主統合党

65

10

25

3

3

21

127

統合進歩党

4

3

6

13

自由先進党

3

2

5

無所属その他

2

1

3

中部圏:忠清道地方

湖南圏:全羅道地方、光州市含む

領南圏:慶尚道地方、大邱市、釜山市含む

釜山(プサン)は元々保守票の地盤だったが、揺るがない大邱(テグ)と比べ、最近は揺らいでおり、その典型的な例が釜山出身の盧武鉉が前大統領になったことだ。この地盤を引き継いで、民主統合党の次期大統領候補と有力視される文在寅(ムン・ジェイン)が立っている。「刺客」として送り込まれたのは27歳の女性、朴槿恵は女性二人でオープンカーに乗って手を振った。その後も何度も釜山をはじめとする領南圏に足を運び、支持基盤を手堅く固めた。自ら辻に立ち、マイクを握り、にこやかに話しかけた。

8)喜ぶに喜べない統合進歩党

 統合進歩党は2008年民主労働党の分裂状態から、2007年に入党、2008年に議員となった若手女性弁護士の李正姫体制から立て直しをはかってきた。2011年には元の脱党組や旧盧武鉉グループの「国民参与党」までを迎え入れて「統合」し、「再生」に望みをかけた。今回の選挙でも議席数は改選前の7から13へ大きく伸びて、第3党へ躍進したが、手放しで喜べない状況だ。目標だった院内交渉団体構成の20議席に届かなかったことに加え、最も大きなショックは蔚山(ウルサン)や昌原(チャンウォン)で議席を失ったことだ。

蔚山は現代自動車など自動車産業が集中しているいわゆる「企業城下町」。伝統的に労働組合が強く「絶対に負けない」地域で、これまでも蔚山市東区、北区などでは国会議員に加え区長や市議会議員を多く選出してきただけに、衝撃的だ。

また昌原も以前の輸出貿易地帯のある馬山市と合併し、大工場の林立する工業都市。民主労総の初代代表で、民主労働党の初代の代表だった権永吉前議員を選出していた。ここでは民主労働党時代に分裂した進歩新党との候補一本化がならず票が割れたことや、野党同士の内輪もめが大きく足を引っ張り、「朴槿恵行脚」にパンチを浴びた。この効果で、統合進歩党の「韓米FTA反対の顔」だった農民団体出身のヒゲのおじさん・姜基甲前議員(統合進歩党・院内代表)も、金属労組の中央委員長出身で民主労働党の元代表だった文成賢もつぶされた。

 統合進歩党の全体得票率も2007年の民主労働党時代に最も高かった13%には及ばない10.3%に留まっている。

9)蔚山、昌原でのショック

 蔚山で何が起きたのかは、韓国労働運動の現状が端的に表れているだろう。蔚山の票の獲得は下記の通り(『チャムセサン-蔚山労働ニュース』412日付)。

セヌリ党

民主統合党

統合進歩党

進歩新党

49.5%

25.2%

16.3%

2.0%

 民主労総はこれまで「労働者の政治勢力化」を掲げ、民主労働党時代からそれを引き継ぐ統合進歩党への「排他的支持」を組合の政治方針として打ち出してきた。しかし、この問題は分裂後の進歩新党や、より左派の「階級的労働運動」を主張するグループから批判をされ続けてきた。

 労働運動の政治勢力化がイコール政党政治への進入を意味するのか、議会政治へ包摂されていいのか、ということは議論が分かれるところだが、いずれにせよ韓国の2大ナショナルセンターは少しずつ異なる歩調をとってきた。キム・ドンチュン教授は雑誌『労働と社会』の論文で、「韓国労総が政労使委員会への積極参加や既成政党へのロビー活動と政策連帯など」によって政治への間接的アプローチを行ってきたのに対し、「民主労総は、民主化後につくられた労組勢力を結集させ、集団行動と独自政党の結成」という方針で直接的に労働者側の政治への参加を促してきた。そして、自ら手塩にかけて作り育てた民主労働党への政治結集を呼びかけ、選挙時には排他的支持方針を打ち立てて投票をよびかけてきた。

 しかし、2008年の民主労働党分裂状況と、2011年の柳時敏率いる「国民参与党」との統合をめぐって、内部で大きな対立が発生、これは労働運動にそのまま持ち込まれた。

 ナショナルセンターの民主労総や、その加盟組織である全国金属労組が「統合進歩党への投票」をよびかけるものの、蔚山にある現代自動車労組はこれに大きく反発してきた。  

今回も現執行部と蔚山の労働運動活動家は投票日前日に記者会見で、約1,000人が進歩新党を支持すると公表した。

 また、20121月には、前執行部の役員や現職役員や代議員239人と現代自動車非正規労組の現職幹部45人が「民主労働党が以前政権側についていた労働組合弾圧勢力の国民参与党と統合したことは許せない」としながら、「統合進歩党は支持しない」と宣言した。このような一連の動きは、蔚山の現代自動車一般組合員に少なからず影響を与えたことだろう。

 一方、蔚山市東区では統合進歩党の市議会議員がこの国会議員選挙に出馬するため、現職議員を辞して選挙にのぞんだが、落選。この空席を埋める区議会議員の補欠選挙もセヌリ党が勝ったため、蔚山のダブルショックに統合進歩党側の選対事務所は沈痛な雰囲気となった。

10)緑グループと進歩新党は「政党抹消」へ

 進歩新党の全体得票率は1.1%で当初目標の3%に届かず、新しい韓国版「緑の党」は得票率0.43%にとどまった。いずれも得票が2%未満の政党は韓国の「政党法」により、「政党登録」が抹消されることになった。

 「緑の党」は反原発、反土建のキャッチフレーズで若者を中心に地方区2人と比例3人、合計5人の候補を出した。以前から反原発運動や環境運動を地域で取り組んでいた活動家が原発立地の地域で候補に立ったが、いずれも敗れた。 

 一方、統合進歩党は比例候補に古くから活動していた市民団体「グリーン・コリア」の事務局長を迎え、脱原発路線を訴えた。

11)「野党圏の連帯」は薬なのか、毒なのか

 さて、まとめに入ろう。

実際、統合進歩党が一本化せずに独自候補を立てた全羅北道や全羅南道は伝統的に進歩系が強い地盤でもあるが、光州の統合進歩党候補者に対する旧民主党支持者の風当たりはハンパでなかったようだ。

 野党候補者の一本化はどの世界でも悩ましい。政党と人とカネがかかる問題であり、譲れない部分が多々存在する。言論や有権者の視線は一本化をめぐる軋轢や対立に集中しがちだ。今回の韓国野党も「政策的連帯」なのか「戦術的連帯」なのか、あいまいなまま、選挙に突入した。

 この問題に12月の大統領選挙までキチンと答えをだせるか、キーポイントとなろう。

分類

得票率

内訳

保守政党

48.2%

セヌリ党42.8%、自由先進党3.2%、ハンナラ党0.9%

国民の考え0.7%、親朴連合0.6%

革新政党

48.5%

民主統合党36.5%、統合進歩党10.3%、進歩新党1.1%

創造韓国党0.4%、正統民主党0.2%

少数政党

3.3%

10の中道、少数政党

 さて、下記の票を見てほしい。これは、『朝鮮日報』413日付、中央選挙管理委員会発表が発表した各政党別の得票率をまとめたものだ。

これを保守系と進歩(革新)系に主な地域別に分けると、下記のようになる。『東亜日報』413日付から。

地域

セヌリ党+先進党

(%)

民主統合党+統合進歩党

(%)

ソウル

44.39

48.72

釜山

53.19

40.20

大邱

68.49

23.41

仁川

45.54

< 

47.39

光州

6.56

87.51

大田

52.21

41.52

蔚山

51.04

41.52

世宗

50.40

44.10

京畿

44.51

48.75

江原

53.16

40.06

忠北

49.12

43.72

忠南

56.96

43.72

全北

11.05

79.72

全南

13.81

84.34

慶北

70.45

19.64

慶南

55.35

36.14

済州

40.48

51.93

そして全国的にみると、

全国

46.03

46.75

 

どのように分析しても、非常に僅差であり、韓国政治は真っ二つということが分かる。

 これは、12月の大統領選挙に向けて大きな注目点となろう。

 今回韓国の選挙では、衛星ロケットの打ち上げや北の後継人事をめぐる一連の「北風」(北朝鮮脅威をあおる敵視政策)は選挙にそれほど影響しなかった。問題のカギとなるのは、韓国、そして朝鮮半島をどの方向に舵取りするのか、そして東北アジアにおける平和と人々の生活をどのように保障していくのか、という原則的な問題にかかっている。

 どこの国でも政党政治や労働運動の危機が叫ばれて久しいが、グローバル時代のアジアを生きる私たちにとって、日韓両国の政治状況は敏感に反応するだけあって、今後もしっかり注目したい。(了)

北朝鮮ロケット発射への韓国進歩連帯の論評

[論評] 北朝鮮の「光明星3号」打ち上げに関する論評

2012413日 韓国進歩連帯

1. 北朝鮮は本日、人工衛星「光明星3号」を打ち上げた。

2. 北朝鮮は1967年に採択された「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(宇宙条約)」にもとづいて人工衛星を打ち上げられる合法的、普遍的権利を有しているが、「弾道ミサイル技術を利用したすべての発射体」の試験発射に反対している国連安保理事会1874号違反と関連技術の軍事的転用について憂慮の声が上がっている。

3. 世界的に1年に数百の人工衛星が打ち上げられている今日、ただ北朝鮮の人工衛星の打ち上げだけに憂慮の声が上がるような特別な状況は、その根本的原因は米朝間の軍事的対決状態と政治的不信が解消されていないところにあり、朝鮮半島の平和のためには直ちにこの問題こそ解決されなければならない。

4. 宇宙利用開発する普遍的権利保障しつつ、提起される軍事的憂慮解消できるよう関連交渉を即時行い、落ち着いて節制された対応によって、朝鮮半島の軍事的緊張が高まることを防いでいかねばならない。

また、人工衛星の打ち上げは、長距離ミサイルのみを言及した「米朝間の 2.29合意」の破棄ではないため、この2.29合意は迅速に履行され、平和体制へと進む橋をかけられるよう、関連国は積極的に努力すべきだ。

2012年4月12日 (木)

4・11韓国総選挙結果-与野党逆転ならず

411日に投開票された韓国総選挙は、定数300議席のうち与党セヌリ党が152議席を獲得、これに対して野党圏連帯を組んだ民主統合党が127議席、統合進歩党が13議席という結果となった。

セヌリ党は改選前に比べ10議席減で、野党圏は民主統合党が47議席増、統合進歩党が6議席増と善戦したが、与党セヌリ党に過半数維持を許す結果となった。投票率は54.3%で、前回総選挙の46.1%よりは8.2%高かった。

年末の大統領選挙勝利に向けて民主統合党、統合進歩党の戦略の練り直しが求められている。

     政党     獲得議席  改選前
セヌリ党 152 (地域区127 比例区25   162
民主統合党 127 (地域区106 比例区21    80
統合進歩党   13 (地域区  7   比例区  6        7
自由先進党    5 (地域区  3   比例区 2       14
無所属その他    3 (地域区   3       36

統合進歩党13議席確保

3党に浮上するも院内交渉団体に届かず

統合進歩党は4.11総選挙でキム・ソンドンなど地方区7人の候補含む計13人の議席を確保して院内第3党に浮上した。

11
日午後6時開票以後オ・ビョンユン、カン・ドンウォン、ノ・フェチャン、キム・ソンドン候補は早目に当選を確定したが、イ・サンギュ、キム・ミヒ候補が競合を行ってシム・サンジョン候補が超接戦を行いながら党役員の緊張を高めさせた。 

結局深夜12時がすぎて12日午前1時シム・サンジョン候補が200余票差で当選したという報道が出て進歩党役員は安堵のため息を吐いた。イ・サンギュ、キム・ミヒ候補も当選を決めている。

統合進歩党は当初の院内交渉団体構成という目標には失敗したが首都圏への進出に成功し、湖南(ホナム)で足場を用意したという成果を得た。 しかし伝統的に強い地域だった蔚山(ウルサン)、昌原(チャンウォン)などで議席を確保できず、伝統的支持基盤を結集させなければならない宿題を残した。

スホークスマンのウ・ウィヨン氏は、今回の選挙と関連して“野党圏連帯に少なくない雑音がある状況でも首都圏では有権者が野党圏単一候補らを圧倒的に支持したし助けた”として“野党圏連帯に向かった民心が確認された選挙”と評価した。

引き続き“今回の選挙は首都圏を突破したという点で大衆的進歩政党へ向けた転換点”としながら、“進歩政党が全北(チョンブク)、全南(チョンナム)、光州(クァンジュ)地域において自力で突破した。湖南(ホナム)の民心が統合された党を代わりに見始めたという点で重要だ”と強調した。

しかし嶺南(ヨンナム)などの地域で野党圏連帯候補らが不振だったことについて、“野党圏全体が今回の総選挙を大統領選挙の前哨戦という考えで臨まなければならなかったが選挙戦略の過程で不十分な点があった”とし、“政権交替に行くために不足した点を補完、さらに美しい野党圏連帯を作る契機にしたい”と説明した。

また“昌原(チャンウォン)、西慶南(キョンナム)、蔚山(ウルサン)など伝統的支持地域で惜敗した”として、“統合進歩党創党以後、労働者との関係が弛緩したことが明らかになった。今回の選挙の経験を見直して伝統的支持基盤を結集することができるように補完する”と話した。

イ・ジョンヒ代表も選挙結果と関連して、“首都圏変化熱望と野党圏連帯支持を確認した”とし、“不足した点を補完して政権交替という国民の期待に応じる”と明らかにした。

統合進歩党の当選者

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2012年4月11日 (水)

4・10防衛省緊急抗議行動の報告

410日夜、東京・市ヶ谷の防衛省正門前で   Dscn0598_5

<PAC3沖縄への強行配備糾弾!北朝鮮のロケット発射を口実に沖縄へのPAC3強行配備・自衛隊基地の拡大強化を許さない-4.10防衛省緊急抗議行動>が取り組まれた。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと私たち日韓ネットが共同で呼びかけたもので、数日前のよびかけの緊急行動にもかかわらず約40人の人々が駆けつけた。

正門前で防衛省係官を前に、各団体が持参の申入れ書をマイクで読み上げ、さらに係官に「田中防衛大臣に必ず渡すよう」念を押しながら提出した。この日申し入れを行ったのは、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと日韓ネットの両呼びDscn0602 かけ団体のほか、沖縄一坪反戦地主の長老・上原成信さん、アジア共同行動(AWC)日本キリスト教婦人矯風会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)。また在日韓国民主統一連合(韓統連)、全労協全国一般全国協などが行動への連帯挨拶を行った。

申入れ後、防衛省に向けて全体で抗議のシュプレヒコールを挙げ、終了した。

【以下、日韓ネットの申入れ書】                  

北朝鮮敵視・「ミサイル」騒動を止め、

         ただちに沖縄からPAC3を撤去せよ

申し入れ書

内閣総理大臣 野田佳彦 様

防衛大臣   田中直紀 様

2012年4月10日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は3月16日、金日成主席生誕100周年に際し、運搬ロケット「銀河3」に載せた実用地球観測衛星「光明星3」号を、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から南側方向に向けて、4月12日~16日の間に発射することを明らかにしました。これに対して、日米韓政府は初めから「人工衛星と称する長距離弾道ミサイル」と決めつけ、「国連安保理決議違反」として朝鮮敵視政策を強めています。

とりわけ日本政府は、北朝鮮の人工衛星発射計画の発表を機に、3月30日に国会内で安全保障会議を開き、ここでの決定を受けて、同日、田中防衛大臣は自衛隊に対して「破壊措置命令」を発令し、首都圏3か所(市ヶ谷・朝霞・習志野)と沖縄島2か所(那覇・南城)、そして宮古島・石垣島への自衛隊派遣と迎撃ミサイルPAC3の配備を強行しました。また宮古島と与那国島には「ミサイルの破片が落下してくる際の災害対応」として陸上自衛隊の「救援隊」が派遣されています。さらに、イージス艦2隻を沖縄周辺海域に、1隻を日本海に配備し、マスコミの意図的な報道と相まって、いま日本中に「北朝鮮のミサイルが飛んでくる」という戦争の雰囲気が醸し出されています。とりわけ沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島は、物々しく公道を走る自衛隊車輌や実弾の入った銃器を携行する自衛隊員、必要のないJアラートの実験放送などで、極度に緊張した戦争の雰囲気を強いられています。これらの暴挙は、2010年の「新防衛大綱」に盛り込まれていた南西諸島への自衛隊配備の実行にむけての地ならしであり、マスコミを動員して北朝鮮を仮想敵国に仕立て上げ、沖縄県民の不安を煽ることで強行突破した日本政府の「自作自演劇」に他なりません。

そもそも宇宙の平和利用は諸国民の権利であり、日米韓3国では当たり前のように行なっている人工衛星の発射が、北朝鮮だけはダメだというダブル・スタンダードはまったく通用しません。まして今回、北朝鮮はこの「光明星3」号打ち上げ準備の一環として、国際民間航空機関、国際海事機関、国際電気通信連合など関連する国際機関に必要資料を通報し、「光明星3」号発射の現場を公開するとして、NASAやJAXAをはじめ各国の専門家や記者に招待状まで送っています。これまで「長距離ミサイル」といってきた実体を見究める絶好の機会を日米政府とも拒否し、あまつさえ他の国々にも北朝鮮からの招待を拒否するように同調を求めているのは、なにゆえなのでしょうか? それは、これまで日本政府が「長距離ミサイル」と言い張ってきたものが、じつは「自作自演」の嘘に他ならなかったと証明されるのを恐れたから、と指弾されても仕方がない愚かな行為です。

いっぽう日本政府は、宇宙開発を「平和目的」に限定したJAXA法(独立法人宇宙航空研究開発機構法)から、「平和目的」規定を削除する法案を今国会に上程する動きも見せています。北朝鮮は日本の「H‐2」ロケットを宇宙の軍事利用目的と見ており、JAXA法が改悪されれば、日本が宇宙軍拡に乗り出す法的根拠を与えてしまいます。わたしたちは、日本政府とマスコミが一体となって煽る「北朝鮮のミサイル」キャンペーンの裏で進む日本政府と国内軍需産業の宇宙軍拡の野心に対しても警告を発します。

こうした状況の中で、日本政府は北朝鮮敵視の民族排外主義を肥大化させ、4月3日、北朝鮮に対する8度目の「制裁措置」1年延長を閣議決定しました。さらに朝鮮学校に対する高校無償化適用は排除されたまま、朝鮮高級学校の生徒たちはこの3月に、二度目の卒業式を迎えることを余儀なくされました。こうした日本政府による卑劣な差別・排外主義政策が、2002年の日朝ピョンヤン宣言でうたわれた日朝国交正常化にむけた道筋を限りなく遠のかせ、日本人による在日朝鮮人へのいわれのない差別・排外主義的暴力行為を生み出す温床になっているのです。

また、今回のPAC3の沖縄への強行配備は、唯一、日本で日本軍により地上戦を強いられた沖縄の人びとの平和への思いを土足で踏みにじり、近隣諸国と平和で友好な関係を築こうとする沖縄県民の生存権を根底から脅かす決して許されない行為です。したがって、わたしたち日韓民衆連帯全国ネットワークは、以上のような事態を生み出した日本政府に強く抗議し、以下のことを強く申し入れます。

・日本政府は戦争の雰囲気を煽る「北朝鮮のミサイル」騒動をやめ、ただちに沖縄からPAC3を撤去せよ!

・日本政府は、与那国島をはじめとした南西諸島への自衛隊の配備・強化を中止し、沖縄への差別・抑圧をやめろ!

・日本政府は北朝鮮への敵視政策をやめ、日朝ピョンヤン宣言にもとづく対話姿勢をとれ!

・日本政府は在日朝鮮人への差別・排外主義を煽る北朝鮮敵視政策を改めよ!

2012年4月 4日 (水)

済州島海軍基地建設に反対する共同声明

済州―沖縄・平和連帯のための

済州島海軍基地建設に対する反対声明

韓国・済州島の海軍基地建設が進められているカンジョン(江汀)村では、毎日まるで戒厳令下のような緊張と対立が続いている。もはや、この村では基本的な人権や常識さえ通用しない。60余年前の済州43道民虐殺事件を想起せざるを得ない状況だ。

沖縄では米軍政下、住民の人権が蹂躙・奪された。済州島の米軍政下でも43虐殺事件があった。アフガニスタンの米軍政下、トラボラからヘルマンドにかけても虐殺事件が起きている。イラクの米軍政下では、ファルージャで虐殺があった。米軍の軍政への戦闘教範は、最初は1940年代にイタリア、アフリカ北部の占領地域で作られ、沖縄において完成された。そして、韓国で再び実施され、現在まで続いている。まるで判で押したかのように、米軍政統治が行われている所ではどこでも、軍政の最終段階である親米政権樹立のための選挙のその直前に、大量虐殺が行われている。これは米軍の戦闘教範による必然的な結果なのだ。沖縄と済州島の歴史的悲劇は、同じ加害者によってもたらされたものだ。

 

1990年、湾岸戦争で劣化ウラン弾が使われた。1995年、沖縄で劣化ウラン弾の誤射事故が起きた。1997年、韓国の京畿道ヨンチョンで劣化ウラン弾の暴発事故が起きた。1998年、ハワイ停泊中の米軍艦から劣化ウラン弾が誤って発射された。韓国の京畿道スウォンとオサン、忠清北道チョンジュの基地、沖縄の嘉手納基地の弾薬庫には、300万発の劣化ウラン弾が貯蔵されていることが明らかになっている。これはイラクで使われた劣化ウラン弾の3倍以上の量だ。核トマホークを搭載した原子力潜水艦は、ハワイと沖縄のホワイト・ビーチを経由し、韓国のチネ(鎮海)に寄航する。もはや、これらの米艦船が済州島の海軍基地に寄航するのは自明なことだ。米軍の駐留基地周辺では例外なく、レイプ(性暴行)事件が頻発している。米軍基地周辺ではこれまた例外なく、騒音やガソリン流出など環境破壊が頻発している。沖縄と済州島で起きている今現在の悲劇の加害者もまた、同一だ。

 

韓国・日本・沖縄・済州島を結ぶ最も重要な環は国連軍司令部だ。195198日、日米安保条約と同時に締結された「吉田‐アチソン交換公文」には、「日本政府は韓国での国連軍の活動を支援するために、全ての施設と役務を提供する」となっている。この公文書により、横須賀米海軍基地、横田米空軍基地、キャンプ座間、佐世保米海軍基地、沖縄の嘉手納空軍基地、普天間米海兵隊基地、ホワイト・ビーチが国連軍司令部の後方基地と指定された。国連軍司令官の作戦統制範囲は38度線の非武装地帯から沖縄に至る範囲であり、日米韓の軍事同盟は単なる抽象的概念ではなく、たった1人の司令官が指揮・統制する軍事機構なのだ。

日本と韓国、そして沖縄と済州島の国境は、米軍にとっては何の意味もなく、単なる一つの戦場にすぎない。沖縄と済州島が同じ歴史、同じ悲劇、同じ目標を共有せざるを得ない理由がここにある。日・韓・沖縄・済州島の運動が連帯を越え、連合へと発展せざるを得ない理由がここにある。

 

われわれは、カンジョン村に作られようとしている「軍民複合美港(民間用・軍事用複合港湾施設)」の建設に、憂慮を表明せざるを得ない。軍事基地と民間施設が一緒に建設されることは、常識的に理解できないことである。これは、動く弾薬庫ともいえる軍艦で発生する偶発的事故や、他国による偶発的攻撃に、無責任にも民間人をさらすことになる。

 

われわれは、日韓中の全ての市民生活に必要なエネルギー源をもたらす海洋輸送路が、緊張関係の中に置かれることを望まない。緊張に備えるという口実で、軍事態勢の強化そのものが緊張を作り出すからだ。「海洋大国」の膨張戦略は沿岸国の脅威となり、沿岸国としては無理な海洋軍備競争に追い込まれる状況を生み出す。海洋輸送路の軍事化が強化されれば、脅威を受けるのはわれわれの市民生活だ。

 

われわれは、日韓中の新しい建設的な海洋制度の樹立に逆行する済州島の海軍基地建設に反対する。韓国側が明らかにしたように済州島の海軍基地はイオ島の水域防備を目標にしているため、韓中における海洋衝突の導火線となる。イオ島は韓中の排他的経済水域が重なり合うため、韓国海軍は済州島を海軍基地建設の予定地とした。そもそも「海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)」によれば、排他的経済水域とは日本や米国等の海洋覇権国に立ち向かう第3世界の諸国が、海洋管轄権を拡大するのに成功した歴史的成果と言えよう。確かにこの制度の適用過程で、日韓中の東北アジア海洋水域で軍事的緊張が高まっていることも事実だ。だが、日韓中は互いの漁業協定を締結し、東北アジアの海洋制度を作る最終段階に至っている。東北アジアにおける海洋制度の構築は軍事力でなく平和的に、また交渉を越える信頼によって完成されるものだ。各国がこれまで積み上げてきた忍耐と譲り合いそして信頼を打ち壊す軍事力重視では、決して東北アジアの海洋平和を推し進められず、国連海洋法条約に真っ向から挑戦するものである。

 

われわれは、カンジョン村民とそれを守ろうとする人々の人権を侵害し、表現の自由を奪う弾圧を直ちに中止することを求める。住民生活と直結する問題提起や抗議は、全て韓国の憲法で認められている市民の当然な権利だ。違法行為が予想されると決めつけ、事前に制裁を加えるなどということは明々白々な脱法行為であり、法治国家の根幹を揺るがす暴挙だ。このようなことは戒厳令の下においても、あってはならないことだ。

 

われわれは、これまでの歴史的経験により済州島と沖縄、日本と韓国の問題は決して国境の向こうの他人事とは考えられず、次のように主張する。

 

―欺瞞的で危険な軍民複合港湾建設に反対する。

―東北アジア海上輸送路における軍事的緊張を増幅する海軍基地建設に反対する。

―東北アジアの平和的海洋秩序の構築に逆行する海軍基地建設に反対する。

―住民同士の衝突を助長する海軍基地建設に反対する。

―人権を侵害し、表現の自由を奪い、弾圧する警察庁を糾弾する。

―人類の自然文化遺産を破壊する不法工事の強行を中断せよ。

 

 

2012 47

済州海軍基地建設反対!沖縄-済州、日本-韓国平和連帯行動(仮称)

団体:沖韓民衆連帯/普天間基地爆音訴訟団/日韓民衆連帯全国ネットワーク/ストーン・ウォーク・コリア/韓国原爆2世患友会

個人:安次富浩(名護ヘリ基地反対協議会共同代表)

4/4現在)

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