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2012年5月

2012年5月26日 (土)

5・25日韓軍事協定反対!防衛省行動

日韓両政府が推し進めようとしている日韓12257_2_2 軍事情報 包括保護協定 GSOMIA)と日韓物品役務相互提供協定(ACSA)に反対して、5月25日、雨のなか防衛省への申し入れ行動が行われた。

2012 31集会実行委員会(連絡先団体・日韓ネット、反安保実行委員会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・セーター(VAWW RAC)、許すな!憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合など)が呼びかけたもの。

当初は、5月末の韓国国防相来日で「締結」という日韓当局の言明がありこの日の行動が緊急に設定されたが、韓国の人びとの反対の声の高まりを前に、直前になって韓国国防相自ら5月末訪日の中止を言明せざるを得なくなり、「若干拍子抜け」(Aさん)の感もあったが、この危険な動きに何よりも日本サイドで声を挙げることを重視した仲間たちが、当初予定通りこの日の防衛省行動に集まった。

午後6時半に防衛省正門前に駆けつけた人々の中から、反安保実行委員会、許すな!憲法改悪・市民連絡会、キリスト者平和ネット、在日韓国民主統一連合などが次々と防衛省に向かってアピールし、韓国からの連帯メッセージも読み上12255_2_3 げられた。

午後7時からは、防衛省担当係官に対して日韓民衆連帯全国ネットワークとVAWW RACが持ち寄った申し入れ文をそれぞれ読み上げ、提出した。

最後に、防衛省に向かって「日韓軍事協力協定締結の動きを中止しろ」「日米韓軍事同盟反対」などのシュプレヒコールを行い、今後もこの動きを注視しながら引き続き闘いを推し進めていくことを確認して終了した。

【以下、日韓ネットの申入れ文、韓国からの連帯メッセージ】

内閣総理大臣 野田佳彦 様

防衛大臣    田中直紀 様

軍事情報包括保護協定・物品役務相互提供協定

日韓軍事協力協定締結の動きの中止を求める

2012年5月25日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

田中防衛大臣は5月8日の記者会見で、日韓両国政府が軍事秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」および自衛隊・韓国軍間で燃料やさまざまな役務を提供しあう「物品役務相互提供協定(ACSA)」を近く締結する方向で最終調整に入っていることを明らかにし、さらに5月13日に北京で開かれた日中韓サミットの際の野田首相と李明博大統領との日韓首脳会談でも両協定の推進をあらためて確認しました。

しかし、当初は5月末の金寛鎮(キム・グァンジン)韓国国防相の来日の際にも「締結を実現」させるという目論見は、発表直後から韓国の社会・市民団体、各野党、さらには政権与党内からさえ反対の声が大きく広がり、5月17日、韓国国防相自ら訪日中止を表明せざるを得なくなりました。

日本の朝鮮侵略・植民地支配の加害の歴史に向き合うことなく、日本軍「慰安婦」をはじめ朝鮮半島とアジアの被害者への誠意ある謝罪と補償も行わない日本政府が、韓国政府と軍事協定を締結し、再び朝鮮半島の人びとの前に登場することなど許されることではありません。

朝鮮半島の戦争危機と東北アジアの緊張を高める日米韓三角軍事同盟化

これら日韓軍事協定締結の動きは、米戦略に沿うものであると同時に日本の新たな軍事大国化をめざす動きの一環であり、何よりも朝鮮半島の戦争危機と東北アジアの緊張を高める危険な動き以外の何ものでもありません。

この間、オバマ米政権は軍事予算の大幅な削減に直面しつつアジア太平洋重視戦略を打ち出し、対中国を軸とし朝鮮有事にも対応する同盟国の負担増を求めてきました。

これに対して日本政府は、新防衛計画大綱などで南西諸島への自衛隊配置・「動的防衛力」強化を推し進め、沖縄・辺野古への新基地建設に固執しつつ、先島諸島への自衛隊進駐からさらにはグァムや米自治領北マリアナ諸島のテニアン島での日米合同演習や自衛隊駐留・経費負担などにまで踏み込んでいます。

しかし、東北アジアにおいては日米と韓米の軍事同盟がありながらも、日韓間では歴史問題が横たわり軍事協力自体がタブーとされてきていました。

2010年の韓国哨戒艦沈没事件で、数々の疑惑のなか韓国・李明博政権が「北の攻撃」説を打ち出し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して原子力空母を含む大規模な米韓合同軍事演習を繰り返し行っている最中に、当時の菅政権が米韓合同軍事演習に初めて自衛隊をオブザーバー参加させ、また釜山沖で行われたPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)演習に2隻の自衛隊艦隊が参加し、続いてこんどは日米合同軍事演習へ韓国軍が初めてオブザーバー参加するなどの「地ならし」が行われてきました。

こうした事態の推移を見れば、今回の表面化している日韓軍事協力協定締結の動きが、米韓合同軍事演習や「朝鮮半島有事」などを想定し米韓とともに自衛隊の直接関与に道を開くものとなることは明らかです。それは、憲法9条を踏みにじり、東北アジアの緊張を激化させるものとなることも明らかです。

平和を希求する私たちは、このような危険な動きを許すことはできません。

軍事協定ではなく、過去を清算し被害者への補償・日朝の対話を

私たちは、日韓軍事協力協定締結・日米韓軍事同盟の動きに強く反対し、東北アジアの平和のために日本政府および防衛省に次のように要求するものです。

一、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)・物品役務相互提供協定(ACSA)締結の動きを中止すること。

一、侵略・植民地支配の歴史に正面から向き合い、日本軍「慰安婦」など朝鮮半島とアジアの被害者への誠意ある謝罪と補償を行うこと。

一、北朝鮮敵視政策を止め、日朝国交正常化交渉を再開すること。

一、普天間基地を閉鎖し、辺野古新基地建設計画を撤回すること。南西諸島への自衛隊配備を中止すること。

東北アジアに新たな冷戦をもたらす韓日軍事協定の締結反対!

― 戦争に反対し、平和を実現するためには韓日/日朝関係の正常化と、

東北アジアの平和協力体制を優先すべきだ―

2012525日 韓日共同行動・実行委員会

韓日政府は今年「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と「物品役務相互提供協定(ACSA)」を締結する計画を明らかにしました。昨年に韓日の外務大臣・長官会議で話し合われたものを、今度は国防大臣・長官会議などで正式に進めようとするものです。

マスコミによると「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」は、北朝鮮の核とミサイル、急変事態の戦略と関連情報交換を目的としているとのことです。しかし、これは単なる情報交換に留まりません。韓国大統領府の関係者が「北朝鮮の急変事態に備えた韓米間のコンテンジェンシー・プラン(Contingency Plan=不測事態対応計画)と同時に、日本とも軍事戦略に関する情報交換の必要性が高まった」と述べているように、韓日、ひいては韓米日の共同作戦体制を構築する一環として進められているのです。

「物品役務相互提供協定(ACSA)」は平和維持活動(PKO)と大規模災害、共同訓練などで、韓国軍と自衛隊との物品やサービスの提供を目的としたものです。これまで日本が他国とこの協定を結んだ国は、米国とオーストラリアのみです。ACSAは恒常的な軍事協力体制を構築する上で不可欠な要素であり、韓日で直接的な軍事協力体制をつくる意図を明らかにしたものです。

このようにGSOMIAACSAは韓日共同作戦体制を念頭においたもので、2009年に日本の菅直人前首相が朝鮮半島有事に韓国在住の日本人を避難させるため自衛隊を派遣し、その自衛隊が韓国を経て北朝鮮の拉致被害者を救出するなどと述べたことを思い起こすとき、日本の自衛隊が朝鮮半島へ上陸する日は遠くないことを予告しています。

最近、韓日両国で批判が相次ぐと、韓国側ではACSAは一旦留保し、GSOMIAを優先して進めるとしています。しかし、共同作戦遂行を念頭においた軍需支援協定だけでも、韓日間の軍事力レベルは飛躍的に強化され、東北アジアで北朝鮮にさらなる圧力をかけることになるでしょう。

韓日軍事力の強化は、明らかに韓米日の三角軍事同盟強化という以前からの米国の野望に基づいたものです。2010年の韓米国防協力指針では、「二国間/三国間/多国間の国防協力を強化する」と規定しており、ヨンピョン(延坪)島の砲撃戦直後に、米国マイク・マレン(Admiral Mike Mullen)統合参謀本部議長は「韓国と日本が過去の問題を乗り越えて韓米日三国の合同軍事演習が実現できるよう努力すべき」だと注文を付けました。2010年には韓米、米日の合同軍事演習に自衛隊と韓国軍が互いに行き交いながらオブザーバー参加を行い、自衛隊の朝鮮半島海域でのPSI(拡散に対する安全保障構想・Proliferation Security Initiative:略称PSI)訓練参加も行われました。また、2010年の延坪島砲撃直後には米国の空母ジョージ・ワシントンと日本の海上自衛隊50隻以上など、韓米日の戦艦が朝鮮半島の周辺海域に終結しました。

6月初めのシンガポールで開催される「アジア安全保障会議(シャングリラ会議)」で、韓米日国防長官は史上初めて、韓米日の合同軍事演習について協議を行うとのことです。このように韓日の軍事協力を強化し、韓日軍事同盟を構築することによって、韓米日三角軍事同盟の空いている一辺を埋め、これを完成させようとしているのです。

このような韓米日三角軍事同盟が中国や北朝鮮、ロシアを刺激するのは明らかです。北朝鮮の核やミサイルに対する戦略情報の共有は、米国のMD(ミサイル防衛)体制をさらに促進させ、韓米日と中国や北朝鮮、ロシアとの対決構図も厳しくなるでしょう。

軍事力の圧迫は決して平和をもたらしません。

東北アジア一帯に軍事的緊張が高まり覇権同盟が強まる状況は、韓国と日本の民衆にとって何の役にも立ちません。

紛争のない平和な社会に生きる権利は誰からも侵害されてはならないものです。

韓国と日本は隣国として、和解と平和、共同繁栄の未来をつくるために力を合わせるべきです。過去の帝国主義侵略戦争の産物だった植民地支配の残りかすを全て精算し、新たな韓日関係の発展と共に、日朝関係も正常化させ、北東アジアにおける新たな平和協力地帯が建設されるよう共に努力していきましょう!

2012年5月15日 (火)

【声明】日韓軍事協力協定反対!

日韓軍事情報包括保護協定・物品役務相互提供協定

日韓軍事協力協定の締結に断固反対する

2012年5月14日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

田中防衛大臣は5月8日の記者会見で、日韓両国政府が軍事秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」および自衛隊・韓国軍間で燃料やさまざまな役務を提供しあう「物品役務相互提供協定(ACSA)」を近く締結する方向で最終調整に入っていることを明らかにし、5月末にも予定される金寛鎮(キム・グァンジン)韓国国防相の来日の機会に「(締結を)実現できるよう努力している」(読売新聞5/8)と述べた。

同日の韓国国防相の記者会見でも同様の内容が語られており、さらに5月13日に北京で開かれた日中韓サミットの際の野田首相と李明博大統領との日韓首脳会談でも両協定の推進をあらためて確認した。

朝鮮半島の戦争危機と東北アジアの緊張高める日米韓三角軍事同盟を許すな!

これら日韓軍事協定締結の動きは、米戦略に沿うものであると同時に日本の新たな軍事大国化をめざす動きの一環であり、何よりも朝鮮半島の戦争危機と東北アジアの緊張を高める危険な動き以外の何ものでもない。

この間、オバマ米政権は軍事予算の大幅な削減に直面しつつアジア太平洋重視戦略を打ち出し、対中国を軸とし朝鮮有事にも対応する同盟国の負担増を求めてきていた。

これに対して日本政府は、新防衛計画大綱などで南西諸島への自衛隊配置・「動的防衛力」強化を推し進め、沖縄・辺野古への新基地建設に固執しつつ、先島諸島への自衛隊進駐からさらにはグァムや米自治領北マリアナ諸島のテニアン島での日米合同演習や自衛隊駐留・経費負担などにまで踏み込んできた。

しかし、東北アジアにおいて日米と韓米の軍事同盟がありながらも、日韓間では歴史問題が横たわり軍事協力自体がタブーとされてきていた。

2010年の韓国哨戒艦沈没事件で、数々の疑惑のなか韓国・李明博政権が「北の攻撃」説を打ち出し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して原子力空母を含む大規模な米韓合同軍事演習を繰り返し行っている最中に、当時の菅政権が米韓合同軍事演習に初めて自衛隊をオブザーバー参加させ、続いて日米合同軍事演習へ韓国軍が初めてオブザーバー参加するなどの「地ならし」が行われてきた。同年の菅首相(当時)による「韓国(大韓帝国)併合100年」の談話も、本来であれば朝鮮半島の南北全体へ謝罪すべきところ、北朝鮮敵視のまま韓国だけに向けて「反省」のポーズをとりながら、その裏では日韓軍事協力強化へ踏み出すという欺瞞的なものであった。

今週になって韓国メディアは連日、米国下院軍事委員会が5月14日に可決した2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法で韓国に戦術核を再配備することが盛り込まれたことを報じ、野党や市民団体に大きな波紋が起きているばかりか韓国政府でも戸惑いを隠しきれない状況にある。このような危険な流れのもとで、日韓軍事協力協定締結への動きは東北アジアの緊張を激化させ、憲法9条を踏みにじり、米国の軍事戦略に沿いながら日本が軍事大国として再びアジアの人びとの前に登場しようとするものだ。

軍事協定ではなく、過去を清算し被害者への補償・日朝の対話を行え

私たちは、日韓軍事協力協定締結に強く反対し、東北アジアの平和のために日本政府に次のように要求する。

一、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)・物品役務相互提供協定(ACSA)締結の動きを中止すること。

一、侵略・植民地支配の歴史に正面から向き合い、日本軍「慰安婦」など朝鮮半島とアジアの被害者への誠意ある謝罪と補償を行うこと。

一、北朝鮮敵視政策を止め、日朝国交正常化交渉を再開すること。

一、普天間基地を閉鎖し、辺野古新基地建設計画を撤回すること。南西諸島への自衛隊配備を中止すること。

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