【声明】日韓軍事協力協定反対！

日韓軍事情報包括保護協定・物品役務相互提供協定

日韓軍事協力協定の締結に断固反対する

２０１２年５月１４日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

田中防衛大臣は５月８日の記者会見で、日韓両国政府が軍事秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」および自衛隊・韓国軍間で燃料やさまざまな役務を提供しあう「物品役務相互提供協定(ACSA)」を近く締結する方向で最終調整に入っていることを明らかにし、５月末にも予定される金寛鎮(キム・グァンジン)韓国国防相の来日の機会に「(締結を)実現できるよう努力している」(読売新聞5/8)と述べた。

同日の韓国国防相の記者会見でも同様の内容が語られており、さらに５月１３日に北京で開かれた日中韓サミットの際の野田首相と李明博大統領との日韓首脳会談でも両協定の推進をあらためて確認した。

朝鮮半島の戦争危機と東北アジアの緊張高める日米韓三角軍事同盟を許すな！

これら日韓軍事協定締結の動きは、米戦略に沿うものであると同時に日本の新たな軍事大国化をめざす動きの一環であり、何よりも朝鮮半島の戦争危機と東北アジアの緊張を高める危険な動き以外の何ものでもない。

この間、オバマ米政権は軍事予算の大幅な削減に直面しつつアジア太平洋重視戦略を打ち出し、対中国を軸とし朝鮮有事にも対応する同盟国の負担増を求めてきていた。

これに対して日本政府は、新防衛計画大綱などで南西諸島への自衛隊配置・「動的防衛力」強化を推し進め、沖縄・辺野古への新基地建設に固執しつつ、先島諸島への自衛隊進駐からさらにはグァムや米自治領北マリアナ諸島のテニアン島での日米合同演習や自衛隊駐留・経費負担などにまで踏み込んできた。

しかし、東北アジアにおいて日米と韓米の軍事同盟がありながらも、日韓間では歴史問題が横たわり軍事協力自体がタブーとされてきていた。

２０１０年の韓国哨戒艦沈没事件で、数々の疑惑のなか韓国・李明博政権が「北の攻撃」説を打ち出し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して原子力空母を含む大規模な米韓合同軍事演習を繰り返し行っている最中に、当時の菅政権が米韓合同軍事演習に初めて自衛隊をオブザーバー参加させ、続いて日米合同軍事演習へ韓国軍が初めてオブザーバー参加するなどの「地ならし」が行われてきた。同年の菅首相(当時)による「韓国(大韓帝国)併合１００年」の談話も、本来であれば朝鮮半島の南北全体へ謝罪すべきところ、北朝鮮敵視のまま韓国だけに向けて「反省」のポーズをとりながら、その裏では日韓軍事協力強化へ踏み出すという欺瞞的なものであった。

今週になって韓国メディアは連日、米国下院軍事委員会が５月１４日に可決した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法で韓国に戦術核を再配備することが盛り込まれたことを報じ、野党や市民団体に大きな波紋が起きているばかりか韓国政府でも戸惑いを隠しきれない状況にある。このような危険な流れのもとで、日韓軍事協力協定締結への動きは東北アジアの緊張を激化させ、憲法９条を踏みにじり、米国の軍事戦略に沿いながら日本が軍事大国として再びアジアの人びとの前に登場しようとするものだ。

軍事協定ではなく、過去を清算し被害者への補償・日朝の対話を行え

私たちは、日韓軍事協力協定締結に強く反対し、東北アジアの平和のために日本政府に次のように要求する。

一、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)・物品役務相互提供協定(ACSA)締結の動きを中止すること。

一、侵略・植民地支配の歴史に正面から向き合い、日本軍「慰安婦」など朝鮮半島とアジアの被害者への誠意ある謝罪と補償を行うこと。

一、北朝鮮敵視政策を止め、日朝国交正常化交渉を再開すること。

一、普天間基地を閉鎖し、辺野古新基地建設計画を撤回すること。南西諸島への自衛隊配備を中止すること。