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2012年6月28日 (木)

韓米日軍事演習反対・韓国市民社会団体の共同記者会見文

朝鮮半島および東北アジアの軍事的緊張を高める

韓米日海上演習など攻撃的軍事演習を中断せよ

 韓国軍と米国、日本自衛隊などが参加する連合軍事演習が相次いで実施される。 6月21~22日には、日本の自衛隊が正式参加する初めての韓米日連合海上演習が済州南方海域で実施される。さらに、23日から25日まで西海において韓米が、22日には抱川勝進(ポチョン・スンジン)訓練場で韓米連合統合火力戦闘演習が実施される。私たちは朝鮮半島と東北アジアの軍事的緊張と葛藤を高める一連の軍事演習の中断を強く要求する。

 第一に、韓米日連合軍事演習は社会的な合意なく密室で合意された。国防部は今度の連合演習が「定例的」だと主張しているが、李明博政府は先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)締結について社会的な反対に直面したことがあった。一方、韓米日間の軍事演習が定例化されたというのは、すでに相互間の軍事情報がかなり合意レベルに至ったことを示している。すなわち、李明博政府は国民や国会の意見収集と同意プロセスさえなく日本軍との軍事協力関係を密室で進めてきたのである。

 第二に、引き続いて実施される韓米連合海上演習、韓米統合火力戦闘演習もまた、朝鮮半島および東北アジアの平和と安定を阻害し、軍事的緊張と葛藤を引き起こしている。しかし、米軍側はジョージ・ワシントン号と核潜水艦などの空母戦闘団を動員し、韓国海軍側は駆逐艦と潜水艦、警備艦などを動員し、西海上で対潜演習などを実施するという。韓米連合統合火力戦闘演習にも陸軍5軍団の1機甲旅団、5砲兵旅団などの14の部隊と空軍作戦司令部の6部隊、空軍の16編隊、米軍アパッチ部隊など38部隊、2千名余名の兵力が参加し、これまでの最大規模で進められる。F-15K戦闘機とKF-16戦闘機の爆弾投下、K1A1戦車と米国M2A3ブラッドレー装甲車の砲撃、アパッチヘり機の機銃射撃と対戦車ミサイル発射など局地戦もできる規模で実戦を髣髴させる演習が繰り広げられるという。 空母戦団を動員した演習に中国が反発すると、サミュエル・J・ロックリア米国太平洋軍司令官は、「韓国、日本と訓練するのは当然なこと」だと主張した。しかし、中国、北朝鮮、ロシアなどの周辺国にとってこうした大規模軍事演習は十分に脅威として受け取られる。このような大規模で攻撃的な演習は、攻撃阻止と撃退のレベルを超えて相手側の撃滅を狙って「そのいかなる国家の領土保全もしくは政治的独立」を害することから、「国連の目的に違反する形の武力使用や武力脅威(threat or use of force)」を禁止している国連憲章第2条第4項に違反すると見ることができる。

  第三に、韓日軍事協定の推進、去る韓米2+2会議では「包括的な連合防護体制」の強化の表明、韓米日連合軍事演習の実施など一連の事件が韓米日三角同盟を形成し、韓米日MD体制を構築するためのレベルではないかと憂慮を表明せざるを得ない。米国は年初に新国防戦略を通じて中国に対する牽制の意思を明らかにしたのを前後して日本と韓国を動員したミサイル防護体制(MD)作り、在韓米軍の戦力増強と韓国に対する武器販売、大量殺傷武器奪取作戦と大規模な強襲上陸作戦など、いわゆる北朝鮮の急変事態と関連した戦争演習などを強力に推進している。 何よりも韓米日連合海上演習をはじめとする一連の軍事演習が、さらなる軍備競争と葛藤を引き起こすことで東北アジアの新冷戦の前哨戦の様相へと進んでいることである。韓国と米国、日本がともに北朝鮮と中国に対する攻撃性と牽制の意図が明らかな戦争演習を繰り広げ、韓日軍事協定を締結し、さらに韓米日三角軍事同盟が作られれば、東北アジアの軍事緊張と軍備競争は鮮明にならざるを得ない。これは東北アジアにおいて陣営間の対立を引き起こし、朝鮮半島および東北アジアの平和安保体制作りを遠のかせるだろう。今春、中国とロシアが百余年ぶりに初めて連合艦隊をひきいて大韓海峡(対馬海峡)を通過し、西海において演習を繰り広げるや、日本は「北朝鮮のロケット発射」を名目に自衛隊イージス艦を西海に派遣しようしたのに続き、米空母戦団が西海深く入ってきたのはすでに西海が紛争水域化していることを物語るものだ。

 第四に、韓日軍事協力は日本の軍事化、武装の口実を与える。日本の平和憲法は軍隊保有と武力使用を排除している。しかし、日本は過去史に対する心からの反省と措置なしに平和憲法を無力化する方法を模索している。日本の支配集団を形成している軍国主義者たちは、独島(竹島)領有権問題、歴史教科書歪曲問題、日本軍慰安婦問題などにおいて見られるように植民地支配に対する心からの反省どころか、「朝鮮半島有事の際の自国民救出」という名目を押し立てて図々しくも虎視眈々と再侵略の機会を狙いながら、韓日軍事協定を推進している。このように韓米日軍事協力が強化されれば、我が国は米国に対する軍事的隷属だけではなく、日本との関係でも軍事情報の共有や物品役務の相互提供などの過程で主権侵害される可能性もある。

 第五に、今度の韓米日軍事演習は、海洋安保という名のもと朝鮮半島南方で実施される。これは今後も海洋安保という名目を押し立てて米国はもちろん、日本の最先端軍艦も朝鮮半島近くの海上において軍事演習ができることを意味する。さらに、多くの問題点と憂慮にもかかわらず建設されている済州海軍基地が対中国前哨基地として利用されうることを意味してもいる。このような場合、済州海軍基地には韓米日連合海上演習を前後して米軍だけでなく自衛隊艦艇まで入ってこないという保障はない。太平洋戦争末期に済州島を焦土化しかねなかった「決7号作戦」を記憶している済州島民には自衛隊艦艇が入港するという事実だけでも鳥肌が立つことといわざるを得ない。  私たちは朝鮮半島と東北アジアの軍事的緊張を高め、平和と安定を害するさまざまな攻撃的な連合軍事演習を即刻中断することを韓国、米国、日本の政府に強く要求する。

2012. 6. 21

21世紀韓国大学生連合、カンジョン村会、境界を越えて、国際民主連帯、分かち合いの文化、 南北平和財団、労働人権会館、労働者連帯ともに、緑色連合、農民薬局、虹の道、民家協良心囚後援会、民族問題研究所、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主労働者全国会議、民主民生平和統一主権連帯、民主戦役市民会、民主化実現家族運動協議会、反民特委全国連帯(準)、仏教平和連帯、非暴力平和の波、社会進歩連帯、未来希望連帯、ソウルの声、世の中を変える民衆の力、市民平和フォーラム、安重根義士記念事業会、アンチ2MB、言論消費者主権国民キャンペーン、わが民族連邦制統一推進会議、全国農民会総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全国撤去民協議会中央会、全国学生行進、戦争のない世界、済州軍事基地阻止と平和の島実現のための汎道民対策委員会、済州海軍基地建設阻止のための全国対策会議、祖国統一汎民族連合南側本部、在韓米軍犯罪根絶運動本部、参与連帯、統合進歩党、平沢平和センター、平和ネットワーク、平和を作る女性会、平和の底辺、平和博物館、平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、洪範図将軍記念事業会 (全55団体)

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