12・10対防衛省行動報告（「ミサイル」騒動・PAC3沖縄配備反対）

12月10日夜、朝鮮の人工衛星打上げをめぐる 「ミサイル」騒動とPAC3の沖縄配備などに反対して対防衛省緊急行動が取り組まれました。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが緊急に呼びかけたもので、私たち日韓ネットも防衛省に対して抗議・申入れを行いました。

申し入れ書

内閣総理大臣　野田佳彦　様

防衛大臣　　　森本　敏　様

さる１２月１日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンは、地球観測衛星《光明星－３》号２号機衛星を運搬ロケット《銀河‐３》に載せて、１２月１０日から２２日の間に平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から南側方向 に向けて発射することになるという談話を発表しました。

これに対して、日本政府は今年４月の時と同様、はじめから「『人工衛星』と称する長距離弾道ミサイルの発射」予告と決めつけ、米韓両国政府と連携をとりつつ、「国連安保理決議違反」として朝鮮敵視政策を強めています。

また国内では、１２月７日に安全保障会議を開き、そこでの決定を受けて、同日、森本防衛大臣は自衛隊に対して「破壊措置命令」を発令しました。そして、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄島の航空自衛隊那覇基地と知念分屯基地、宮古島の航空自衛隊宮古島分屯基地、石垣島の新港地区に、また首都圏にも陸上自衛隊朝霞訓練場、陸上自衛隊習志野演習場、航空自衛隊市ヶ谷基地、航空自衛隊習志野分屯基地に強行配備しました。また「万が一のミサイル落下被害に備えて」と称して沖縄島の陸上自衛隊那覇駐屯地、航空自衛隊那覇基地と宮古島、石垣島、与那国島、多良間島に自衛隊を配備し、さらに迎撃ミサイルＳＷ－３を装備したイージス艦３隻を沖縄周辺海域と日本海に配備しました。こうした動きは、日米韓で連携をとって行なわれており、合計１０隻のイージス艦が沖縄周辺海域や黄海などで展開されている状況です。

こうした対応は、マスコミの意図的な反北朝鮮報道とあいまって、「北朝鮮のミサイルが飛んでくる」という戦争雰囲気を日本国内に醸成し、現在行なわれている衆議院選挙でも憲法違反の「国防軍」創設を公然と叫ぶ政党が現われる始末です。とりわけ沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島、多良間島では、銃器を携行した自衛隊員や重装備の車輌が移動する状況下に置かれており、今年４月と同様の緊迫した戦争状況が強要されています。わたしたちは、こうした北朝鮮の人工衛星発射を口実にした自衛隊の強行配備、新防衛大綱の「島嶼防衛・南西諸島防衛」の先取り的実施＝地ならしを断固糾弾し、日本政府に対して「破壊措置命令」を撤回し、部隊を即刻撤収することを強く要求します。

そもそも、宇宙の平和利用は諸国民の権利です。１１月２９日に打ち上げを予定していた韓国の人工衛星・羅老号が発射直前に打ち上げを中止したことは、まだわたしたちの記憶に新しいことです。韓国の羅老号も、今回の北朝鮮の《光明星－３》号２号機も、飛ぶ軌道は同じです。では羅老号発射にあたり、日本政府は「万が一の落下被害に備えて」、沖縄やその近海にＰＡＣ３やイージス艦を配備したでしょうか？　しなかった。なぜか？　ここに、日本政府のとるダブル・スタンダードが如実に現われています。韓国の人工衛星に対しては「破壊措置命令」を発令せず、北朝鮮の人工衛星に対してだけ発令するのは、沖縄住民を守ることに主眼があるのではなく、それは口実であり、米軍と一体となった新防衛大綱の先取り実施にこそ目的であることを明らかに示しています。

以上のことから、わたしたち日韓民衆連帯全国ネットワークは、以下のことを日本政府に強く申し入れます。

・日本政府は戦争の雰囲気を煽る「北朝鮮のミサイル」騒動をやめ、ただちに沖縄からＰＡＣ３と自衛隊員を撤去・撤収せよ！

・日本政府は、与那国島をはじめとした南西諸島への自衛隊の配備・強化を中止し、沖縄への差別・抑圧をやめろ！

・日本政府は北朝鮮への敵視政策をやめ、日朝ピョンヤン宣言にもとづく対話姿勢をとれ！

・日本政府は在日朝鮮人への差別・排外主義を煽る北朝鮮敵視政策を改めよ！

２０１２年１２月１０日

日韓民衆連帯全国ネットワーク