朝鮮学校はずしにＮＯ！3・31全国集会に6000人

3月31日午後、東京・日比谷野外音楽堂 で私たち日韓ネットも賛同団体になっている「朝鮮学校はずしにＮＯ！すべての子どもたちに学ぶ権利を！」３・３１全国集会＆パレードが取り組まれた。

朝鮮高級学校の生徒や父母をはじめとする在日の皆さん、全国で「高校無償化」からの朝鮮学校排除反対、自治体による補助金カット反対などを闘っている日本人の仲間たちなどが会場の日比谷野音を埋め尽くし、勝利まで闘い抜く決意を確認する集会になった。

　午後１時、実行委員会を代表して長谷川和男さん（「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会）が挨拶。続いて鎌田慧さん、三宅晶子さん、デヴィ夫人、韓国からモンダヨンピルのキム・ミョンジュンさん（映画『ウリハッキョ』監督）が登壇し、それぞれの連帯のメッセージを持ち寄り思いを訴えた。 

　また朝鮮高校生たちが日頃の練習の成果として美しい朝鮮舞踊や合唱を披露し、会場の全体を盛り上げた。

続いて、北海道から福岡まで全国に１０ある朝鮮高級学校の学生代表が登壇し、神奈川中高級学校の代表が、自分たちが感じた率直な胸の内を報告した。さらに朝鮮学校校長会の副会長、大阪・愛知の訴訟団、東京朝鮮学園理事長らが次々と現状と闘いを報告し、またそれぞれの思いを語った。次に全国のオモニ会代表が登壇。「子どもたちの純粋な想いをこれ以上踏みにじらないで欲しい」と切々と 訴え、会場を埋め尽くす参加者の胸に深い感銘を与えた。

　最後に、集会宣言を満場の大きな拍手で確認し、パレードに移った。

　パレードは次々と駆けつける市民を加えて約６０００人に膨れ上がった。

　途中、数寄屋橋交差点から右翼の街宣車10数台が大音量で妨害の口汚い罵声を浴びせ、ペットボトルが投げつけられたがデモ隊列には届かず、デモ隊列は毅然として銀座の街を行進し、街行く人々にアピールを行った。

2013 3・1独立運動94周年3・2集会の報告

休戦協定から60年　休戦協定から平和協定締結への国際世論高めよう！

3月2日夜、東京・文京区民センターで「3・1朝鮮独立運動94周年　安倍・朴政権の登場と私たち　3・2日韓民衆連帯集会」が約150人の人びとの参加のもと開かれました。日本で安倍政権、韓国でも朴新政権が登場し、さらに今年に入り朝鮮の人工衛星打ち上げに対する国連安保理制裁決議、これに反発する朝鮮の地下核実験という朝鮮半島をめぐる新たな緊張の高まりの中での集会となりました。

　集会では、はじめに実行委を代表して渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶。現在の緊張した情勢に触れながら「緊張の根源は朝鮮半島が休戦状態のまま放置され続けていることにある。休戦協定から60年の今年、平和協定締結へと転換させる国際世論喚起の取り組みを強めよう」と提起しました。

　講演の最初は日本側から、浅井基文さん(前広島平和研究所所長)が「安倍・右翼改憲政権と私たちの課題」と題しておこない、続いて韓国側から韓国進歩連帯のチェ・ウナ自主統一委員長が朴新政権の評価と韓国民衆の闘いについて、またハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表から朝鮮戦争の休戦協定60周年を恒久的平和体制への元年にしようとの呼びかけと国際共同行動の提案を受けました。浅井さんと韓国ゲストの講演と提起を全体で大きな拍手で確認しました。

【各講演要旨は別掲】

　休憩を挟みノレの会が登場。朝鮮学校出身の父親たちで結成したコーラスグループ「アエ」が作詞し在日朝鮮人の作曲家が曲をつけた『心の扉を開いて』、そして光州民衆抗争で倒れた仲間たちを思い作られ韓国で最もよく歌われている『イム（君）のための行進曲』を熱唱し会場を盛り上げました。

　集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田正司さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表の西野瑠美子さん、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さんから、重要な局面を迎えているそれぞれの課題についてアピールを受け、闘いの新たな決意を全体で確認しつつ集会を終了しました。

【2013 3・1集会講演要旨 浅井基文前広島平和研究所所長】

安倍・右翼改憲政権の登場と私たち（文責・日韓ネット）

朝鮮に対する非常識な「常識」を問う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

浅井さんはまず、この間緊張が再び高まっている朝鮮半島情勢をめぐり、朝鮮に対して世間的な「常識」とされていることが実は客観的事実に基づかない非常識である場合が多いとして、5点を挙げた。

　「常識」とされている第一は、「朝鮮の核ミサイルは米日韓に対する脅威」という点。しかし、朝鮮から戦端を開くことはありえず、もっぱら米日韓が戦争を仕掛けることへの抑止力である、第二は、「朝鮮の核開発は朝鮮の安全保障にとって有害無益」という点。これは朝鮮戦争以来一貫して米国が核先制攻撃体制を取ってきたことが原因でありその逆ではない。朝鮮の核開発を中止させるにはまずは米国が核を含む対朝鮮敵視政策を改めなければならない。第三は、「朝鮮の核開発はNPT体制に対する挑戦」という点。この点もイスラエル・インド・パキスタンという前例がありNPT体制はこれらを事実上黙認している。しかも、米国など核兵器国は「全面的かつ完全な軍備縮小｣を履行せず、対朝鮮核威嚇政策を手放さないもとで朝鮮にだけ「NPTへの挑戦」云々とするのはバランスを欠くこと著しい。第四は、「朝鮮の人工衛星打ち上げの本質は弾道ミサイル開発」とされる点。

しかし、これはすべての国のロケットに当てはまることであり国連安保理が朝鮮の人工衛星だけを制限することは二重基準以外の何ものでもない。第五は、「朝鮮のミサイル開発は安保理決議違反」という点。そもそも安保理は宇宙条約ですべての国に認められている宇宙の平和利用の権利を制限・禁止する権利があるのかという致命的な問題があり、国際条約ですべての国に認められた権利を制限する権利があるとすること自体に重大な問題がある。

　このような考え方を認めてしまえば、安保理(つまり大国)はいかなる国際法の内容も勝手に変えられることになってしまう。こと朝鮮に対しては客観的基準にもとる非常識がまかり通っている。客観的基準を踏まえて私たちの対朝鮮認識を正すこと、それがます第一歩だと確信する。

　また朝鮮の動向については、朝鮮の人工衛星打ち上げだけに制限を加える安保理決議は不当として打ち上げはあくまで続けることを表明する一方で、核実験については米国ないしは安保理の出方次第というメッセージを盛んに出している。米国が敵視政策の下で軍事的挑発を繰り返さないようとの牽制の意味合いが強くにじみ出ている。

　米国については、イランと朝鮮に対するアプローチの差に注目する必要がある。イランは地域大国であり、米国は「テロリスト」への核の流出を何よりも恐れている。それに対して朝鮮は周辺諸大国に包囲された状況で核の流出の可能性は低いと見ている。安倍首相が、朝鮮の「テロ支援国家」再指定を持ちかけた際に米側が拒否しているのもこうした認識の差が背景にある。

　肝心の日本だが、日本政府が朝鮮半島問題に関与する姿勢にはプラス要因が何もないばかりか、安倍政権の硬直した姿勢によりむしろマイナス要因と化している。事態を動かしうるような可変要因が他国と比べても際立って少ないのが日本外交の特徴である。幸い、日朝間にはすでに日朝平壌宣言という国交正常化の枠組みを定めた文書が存在する。日本の対朝鮮敵視世論・敵視政策さえ清算されれば、日朝国交正常化はすぐ間近にある。こうした展望に確信を持ち、非常識な「常識」に凝り固まった世論を正すことに力を入れよう。

【3・1集会講演要旨 ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表】

休戦協定６０周年を恒久的平和体制への転換の元年に　（文責・日韓ネット）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本で極右翼の安倍政権が復活したこともあり、韓国では何とか政権交代を実現しようと努力したがこちらも実現できなくて大変申し訳ない気持ちだ。しかし、気落ちしてはいられない状況だ。

いま朝鮮半島は休戦協定以来もっとも深刻な状況にある。３・1独立運動９４周年は反帝闘争を引き継ぐ日だが、この時期、朴新政権のもとで「フォール・イーグル」「キー・リゾルブ」など韓国軍２０万、米軍１万人が参加した大規模な韓米合同軍事演習が強行されている。これに対して北側は侵略挑発すれば戦争も辞さずと宣言し、極度の緊張状態が生まれている。

韓米日は、対中国と対北孤立政策を進め、日本の安倍政権は南北対立・米朝対立をテコに憲法改悪と軍事大国化を追求している。

反戦平和勢力が今こそ連帯してこれらに立ち向かうことが求められている。

今年の７月２７日は朝鮮戦争の休戦協定から６０年を迎える。朝鮮戦争は民間人が多く犠牲になった戦争であり、その結果朝鮮半島の人口は５００万人減少したと言われている。それから６０年もの間、休戦状態のまま放置され続けている国がいったいどこにあるだろうか。

現在、南北共に武器を増強しているが、いったん戦端が開かれれば都市が過密している朝鮮半島の被害は甚大なものにならざるをえない。そして戦争の被害は朝鮮半島に限らず周辺諸国にも及ばざるを得ないだろう。このような戦争前夜ともいうべき情勢に対して、今こそ反戦平和運動の強化が求められている。朝鮮半島の平和を実現することは、アジアと世界の平和に繋がっている。

　そこで、朝鮮半島の休戦協定６０周年を契機に、朝鮮戦争の終結・平和協定締結、東北アジアの平和体制構築の世論を作るための実践の強化と韓米日軍事同盟反対行動の強化を呼びかけたい。

　具体的には、①【国際平和大行進】韓国では７月４日から国際平和大行進をスタートし、済州島から全国の主要都市や町村を巡回し、７月２７日の休戦協定６０周年当日に３８度線間近の臨津（イムジン）閣に集結する。その間各地域では実情に合わせて音楽会・講演会・キャンペーン・パレード・キャンドル集会等などさまざまな形で活動を繰り広げる。

　ソウルからイムジン閣に向かう際には、ピーストレイン、ピースウォーク、ピースサイクルなど様ざまに参加の幅を広げていく。ぜひ、各国からも多くの人々の参加を呼びかけたい。

　また米国・日本・ヨーロッパをはじめ各国の主要都市でもこれに呼応した平和行動（実情に合わせた何らかの取り組み）を行ってくれるよう呼びかけたい。

　②【国際平和宣言】世界の反戦平和を願う人びとの共同で朝鮮戦争終結と休戦協定から恒久的平和体制に転換を求める国際平和宣言を出していきたい。そして、それは７月２７日イムジン閣で発表する。

　③【国際平和討論会】７・２７に連動して７月２６日にソウルで国際平和討論会も開催する。こちらにもぜひ参加・協力をお願いしたい。

【3・1集会講演要旨 チェ・ウナ韓国進歩連帯自主統一委員長】

朴槿恵・保守新政権登場と韓国民衆の闘い　（文責・日韓ネット）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 朴新政権は南北関係においては「朝鮮半島信頼プロセス」を掲げている。南北の信頼構築を土台に非核化の進展に対応して政治・経済措置を行うというのが中心政策となっている。南北関係を極度に緊張させた李明博政権のあまりの評判の悪さに対して、韓米、韓中、南北のバランスをとるなどの主張もなされている。

①南北首脳会談については、可能だがイベント性や代価を求めるような会談は反対するとしている。②北核問題については、強力な抑止力を維持し交渉の多角化により核問題解決を進める。南北協力は非核化水準によって進めるとしている。③経済協力では、南北の経済協力発展のための南北交流協力事務所の相互設置を強調しており、また南北と中国、南北とロシア、三国協力及び鉄道プロジェクトなども強調している。④人道支援では、政治状況と分けて行うことも言及している。

　しかし、これらについては南北間の和解のシナリオがなく、北側の変化だけを要求するという点で本質的には李明博政権と変わらない。また、選挙中に掲げていた「福祉」や「経済民主化」も当選後事実上白紙にされており、李明博政権との違いを見せるためのオブラートが剥がれてきているのが現状だ。

　こうした中で、心配なのは国家保安法による弾圧に加え、統一運動の分裂を画策してくるだろうことだ。そのため私たち進歩陣営は、さまざまな人々との連帯をより一層拡大していくことに力を注いで行きたいと考えている。

　この間、朝鮮半島の緊張が再び激化している。この中でとくに韓国国防部は、軍部隊の現場判断で武力行使も行えるようにしており、偶発的な軍事衝突が起こる可能性も高まっている。

　今後も朝米の平和体制移行のための交渉が開始されるまで緊張は激しさが続くだろう。軍事衝突の危険性は排除できない。

　このことは、休戦状態のまま６０年もの間放置され続けている朝鮮半島において、恒久的平和体制に移行させるための最終的な局面に差し掛かっていることを示している。そのためには、何よりも朝米の対話が必要であり、朝鮮半島と東北アジアの平和のために覇権主義に対する国際的な反戦平和運動の連帯した闘いを作り出していくことが求められている。ともに闘いましょう。