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2013年5月19日 (日)

6・29停戦協定60年・反戦平和国際連帯行動に集まろう

今年の7月27日で朝鮮戦争の停戦協定から60年を迎えるにあたり、これを平和協定
に転換させようと韓国の市民・社会団体から国際連帯行動が呼びかけられています。

東京では、6月29日(土)に連帯行動に取り組みます。また各地でも関連行動が準備
されています。6・29東京行動への多くの皆さまの結集を呼びかけます。

チラシ表 「201360.pdf」をダウンロード  チラシ裏 「201361.pdf」をダウンロード

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停戦協定60年・朝鮮半島を再び戦場にするな!

米朝対話と平和協定締結を求める
6・29反戦平和国際連帯行動に集まろう!

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  講演 朝鮮戦争の停戦協定60年と日米韓安保体制
         湯浅 一郎さん(ピースデポ代表)

  証言 朝鮮戦争に日本人も動員されていた! 
         三宮 克己さん(元府中市議、元上陸用舟艇乗組員)
                    
  リレー・アピール 沖縄・憲法・戦後補償・高校「無償化」差別との闘いなどから
 連帯メッセージ 韓国と日本各地から
    ♪歌   ノレの会        ほか


   日時 6月29日(土) 午後2時開会(1時半開場)  資料代500円
            ●集会後、平和行進
   

  場所 千駄ヶ谷区民館2F
      JR山手線・原宿駅(竹下口)下車・徒歩6分
      地下鉄千代田線・明治神宮前駅2番出口・徒歩8分
      http://www.j-theravada.net/tizu-sendagaya.html

●主催 停戦協定60年・反戦平和国際連帯行動(略称)      

 【呼びかけ団体】 順不同
ピースボート、フォーラム平和・人権・環境、沖韓民衆連帯、日韓民衆連帯全国
ネットワーク、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
許すな!憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合
   (郵便送付先 東京都文京区小石川1-1-10-105 日韓ネット気付) 

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停戦協定60年・反戦平和国際連帯行動とは

この反戦平和国際連帯行動は、停戦状態から恒久的平和体制へ転換を求め
る韓国の社会・市民団体の提案で、7月27日の朝鮮戦争停戦協定60年に向け
て韓国をはじめ、日本や米国・欧州など各国で取り組まれるものです。
  韓国では、全国各地でキャラバン隊を組織し、7月27日に38度線に近い臨津
(イムジン)閣に集結。大規模な反戦平和集会を予定しています。
 日本でも、韓国の人々の提案に応え、東京・名古屋・大阪・広島・沖縄などで
関連行事が予定されています。
 また国際平和宣言にも各国で取り組みます。あなたもぜひ力をお貸し下さい。

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停戦60年・反戦平和国際連帯行動の呼びかけ

 今年の7月27日で朝鮮戦争の停戦協定締結からまる60年を迎えます。
言い換えれば、朝鮮半島はこの60年もの間「撃ち方止め」に過ぎない停戦=
準戦時状態のまま放置され続けてきました。
 現在、朝鮮半島では新たな、かつてない緊張状況が生まれています。
これに対して「北朝鮮、止まらぬ挑発」、「そもそも北朝鮮が米韓を脅迫する
のは、緊張を高めて交渉に引き出すためだと見られている。朝鮮戦争休戦協
定の平和協定への転換を米国に認めさせ、体制保障を勝ち取る狙いだ」-
日本のほぼすべてのマスメディアがこのような論調で連日報道を繰り返してい
ます。

        朝鮮半島の戦争危機の根源とは?

この論調によれば、「5027作戦計画」などに基づきピョンヤン制圧まで想定して
毎年繰り返されている米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」「キー・リゾルブ」や、
さらに今年B52戦略爆撃機やステルス戦略爆撃機B2が投入され、模擬核爆弾
の投下演習が行われたことも「北の挑発への牽制」ということで済まされてしまってい
ます。しかし、これこそ繰り返し行われている軍事挑発でなくて何なのでしょうか?

 そもそも、朝鮮停戦協定には「発効後3ヶ月以内に双方は高級政治会議を開き、
外国軍隊の撤退及び朝鮮問題の平和的解決を協議する」ことが明記されていた
にも拘らず、米国は同年12月、一方的に協議の場から退席、10月に李承晩政
権との間で締結した韓米相互防衛条約を盾に居座り続けました。それは米陸海
空軍を「無期限に韓国に駐留すること許容」し、「韓国の軍事力を国連軍司令部
の作戦統制下に置く」(54年韓米共同声明)ものでした。そして、米軍は50年代
から膨大な戦術核兵器を韓国に持ち込み、「チームスピリット」など大規模軍事演
習を繰り返して、軍事的緊張を絶えず高めてきました。

 さらに6ヵ国協議が開催され、9・19六者共同声明(2005年)
が出されて以降も米韓軍事演習が繰り返されてきました。事実は、駐韓
米軍が唯一の外国軍隊としてこの地に居続け、停戦状態のまま放置され
ていることが朝鮮半島における戦争危機の根源であることを示していま
す。

 朝鮮半島の準戦時状態は、北側にとって軍事的重圧であるばかりか、南の韓国
民衆にとっても徴兵制や国家保安法の存続、米軍犯罪の多発など重圧となってい
るのです。

朝鮮半島の停戦状態から平和体制への転換は日本の平和にも直結

 今年の「フォール・イーグル」には、沖縄の人びとの強い反対を無視して普天間基
地に強行配備されているオスプレイも投入されましたが、このことは沖縄の人びとに
米軍犯罪や基地被害の重圧ばかりでなく、戦争拠点化という二重の重圧を強いて
いることを示しています。

 日本の再軍備と軍拡も朝鮮半島の緊張状態を利用して進められてきました。
 4月28日、61年前のサンフランシスコ講和条約発効の日を「主権回復の日」と
する式典が安倍政権によって行われましたが、これこそまさに朝鮮戦争を背景として、
日米安保条約と警察予備隊発足から保安隊への改組(後に自衛隊)、米軍政下
への沖縄の切捨て・在日の旧植民地出身者(朝鮮・台湾出身の人びと)への治安
管理強化などをセットに、米国のアジア戦略のもとで進められたものです。拉致や核
を口実として何の関係もない朝鮮学校の子どもたちの「高校無償化」からの排除な
どは、こうした差別政策の延長です。

 安倍政権による集団的自衛権行使容認、憲法9条改悪を阻止する闘いと、
朝鮮半島の恒久的平和体制実現の国際連帯の闘いは一つに繋がっていま
す。韓国民衆の呼びかけに応え、停戦協定60年を朝鮮半島平和体制の元年
にする反戦平和国際連帯行動を巻き起こしましょう。

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