8・1ソウル-ピョンヤン-東京 リレー国際シンポを開催

8月1日、朝鮮戦争停戦60周年・｢ソウル―平壌―東京リレー国際シンポジウム『戦争から平和へ、朝米平和協定締結の道へ』」が東京・千代田区の学士会館で行われ、在日韓国・朝鮮人や日本の市民ら350名が参加した。

シンポジウムは、ソウルとピョンヤンで行われた停戦協定60年の行事にそれぞれ参加した海外ゲストを中心に東京で一堂に会し、あらためて朝鮮戦争停戦協定60年を平和協定締結への国際的アピールを強めようと準備されたもので、シンポジウム実行委員会共同委員長は、6.15共同宣言実践海外側委員会の郭東儀共同委員長（日本地域委員会議長）、6.15実践日本地域委員会の安秉玉名誉議長（在日朝鮮人平和統一協会副会長）、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長、日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹共同代表が務め、平和フォーラムが協賛した。

シンポジウムには、韓国の平和シンポジウムと平和行進に参加したミシェル・チョスドフスキー・カナダオタワ大教授、ピョンヤンの国際平和大行進と米軍の蛮行を糾弾する国際糾弾大会に参加した米国のラムゼイ・クラーク元司法長官、ブライアン・ベッカー反戦反人種差別行動（ANSWERアンサー事務局長）、マラ・フェルハイドン・ヒリアード弁護士、中国・清華大学の鄭己烈客員教授らが一堂に会し、これに朝鮮大学校の金英子教授も加わり、コーディネーターを韓国問題研究所所長の康宗憲さんが務めるという陣容で行われたもの。

シンポジウムでは、クラーク元長官とチョスドフスキー教授が基調報告。

クラーク元長官（写真右）は、日本の植民地支配から解放された朝鮮に軍 事境界線を引き、分断された南側を統治した米国が1950年からの3年間の戦争で北側に対し行った軍事行動はジェノサイド（大量虐殺）そのものであったと指摘。朝鮮が受けた被害は、第2次大戦でのヨーロッパ各国の被害を上回る水準であったと述べた。

廃墟と化した国土を朝鮮が、米国の軍事的、経済的圧力の中でも再建したことについて触れた元長官は、「平壌は世界的にも美しい街」だと語り、今回の訪朝に関し朝鮮人民の高い文化性と勤勉さを目撃したと感想を述べた。

元長官は、長い歴史の中で朝鮮民族が引き継いできた同じ言語と文化を分断した米国人の一人として、「朝鮮半島の再統一を手助けしたい」と話した。

ソウルのシンポジウムに参加したチョスドフスキー教授（写真左）は、朝鮮戦争で米国が軍事施設ではなく民間人を標的にした 核攻撃作戦を計画し、戦後からこんにちにいたるまで朝鮮を核で威嚇してきたことについて言及し、米国の脅威に対処するために朝鮮が核実験を行わざるを得なかったという経緯は説得力があると指摘した。

そのうえで、朝鮮半島の平和的統一のためには、南朝鮮に駐屯する米軍が撤退しなければならないとしながら、それは「現実可能な歴史的プロセス」だと主張した。

続いて行われたパネルディスカッションで、ブライアン・ベッカーANSWER事務局長（写真右）は朝鮮半島平和には米国政府の意志が大きな影響を与えると指摘し、米国人が自国政府に対して、その実現を要求することは米国人の義務だと話した。また、米国の圧力によって朝鮮が「崩壊」することはなく、南の民衆も朝鮮半島の平和を望んでおり、米国は朝鮮に対する強硬政策を変換しなければならないと強調した。

マラ弁護士は、朝鮮は米国の終わりなき脅威の中で、平和に生きるという当たり前の権利すらも奪われてきたと話し、米国が主導する対朝鮮経済制裁は事実上の戦争行為にあたる不当な措置だと指摘した。

また、金英子教授は「停戦協定60年と日本」をテーマに在日朝鮮人に対する日本政府の一貫した差別政策や朝鮮学校への「高校無償化」適用除外などの状況を報告し、鄭己烈・清華大客員教授は今回のシンポジウム開催の意義について強調した。

これに先立ち海外ゲストの一行は、日本外国特派員協会での記者会見、朝鮮学校訪問なども精力的に行った。