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2013年9月

2013年9月25日 (水)

統合進歩党への内乱陰謀ねつ造弾圧についての解説

で今進行している家情報院による統合進への「内乱陰謀罪」を振りかざした弾圧局面について、日本の皆さまにを知って欲しいとして、統合進際局より以下の解が日本語にされて日韓民衆連ネットワ宛に送られてきました。多くの日本の皆さまへ真実を知らせるためを呼びかけます。

【 統合進党にする家情報院の内乱陰謀捏造公安弾圧についての説 】

  本文はPDFファイルでダウンロードできます 「2013.pdf」をダウンロード

家情報院職員の大統領選介入事件が明るみに出て8ヶ月が過ぎた。 家情報院と警察首部、セヌリ党による蔽の試みにもかかわらず、「家機である家情報院を動員した組織的大統領選介入」という事件の体が現れつつある。 査と政調査などによって現在まで明らかになった容からだけでも、パククネ大統領は責任を負うべきであり家情報院は解体されて然だ。 だが、況は正反の方向に展開している。 平和闘争家情報院解体闘争の先頭に立ってきた統合進党の幹部たちは内乱陰謀罪で召還拘束され、公党である統合進党にする解散の試みが進行されるという深刻な危機に置かれている。 韓は今魔女狩りによる恐怖と自己検閲があふれている。 しかし統合進党の党員たちは今まで以上に結し勝利を確信している。

1. 家情報院の政治工作と大統領選介入

ウォンセフン前家情報院長は、政府の政策の反者および批判者を「北左派」と決めつけ、「北左派の再執」阻止を家情報院の任務として部で常に調していたという。

ウォンセフン前家情報院長は就任後、3次長傘下に“心理戦団”を大改編し20122月には4チ70名余りに大した。 これらの職員は家情報院長-3次長-心理戦団-ト長を通して「主なイシュ対応論旨」を下達され、各種インタネット サイトに幾つものIDで文を示したり否コメントを書く作業を進めた。

特に、無償給食、4大河川事業、FTAなど政治的利害係が衝突する政懸案について、政府の立場を一方的に擁護し、野党の主張をに追いんで持的な攻を加えた。これは家情報院の政治介入禁止を定めた家情報院法に違反する不法政治行である

大統領選が近づくと共に、算を口家情報院の大統領選介入は露骨化した。

家情報院職員は<今日のユモア>等15のサイトに5,333件の文を載せたが、察はこのうち政治関与1,704件、大統領選介入の文73件を確認して家情報院長とソウル警察長官を起訴した。 これさえも心理戦団12のパトのうちの1パトに限定された調査結果であった。

また、家情報院職員が自動化プログラムを活用して組織的に選挙関の文をリツイットした事も明らかになった。 このように組織的にリツイットされた文は百万件に達する。 察によればこの文一つが同時に1秒もせずにリツイットされており、この過程で百個のアカウントが動員された。

さらに注目すべき事、民間人を組織的に介入させたということだ。察の査で、民間人イ某氏が家情報院職員であるキムハヨン氏の16個のIDのうち5個をり受けて使用したという事が確認された。さらにイ某氏などの口座に家情報院の金が約9200万ウォン振りまれていることが把握された。イ某氏がセヌリ党と係があるという疑惑も出されている。彼はセヌリ党のキム某議員がに出馬した際に選事務所の企業務を担しており、二人は延世(ヨンセ)大政治外交科の同期(90年度入)だ。

その上、家情報院職員がオンラインに書いたコメントとツイットには地域感情助長など、とても口にし難いようなコメントもある。 家情報院が使ったIDである<左翼さらし首>がしたコメントを見れば「全羅道の奴らは殺してしまわなければならない」といった湖南(ホナム)卑下のコメントが多く、5.18光州(クァンジュ)民主化運動を“暴動”と歪曲しもしている。

家情報院の大統領選介入の事大統領選直前にその一部があらわになったが、その査の責任者だった水西(スソ)警察署のクォンウンヒ査課長によれば、キムヨンパンソウル警察長官が押収捜索令申請さえ許諾せず、査の縮小をろうとしたという。 さらにキムヨンパン前ソウル警察長官は、時警察のサイバー捜査隊が徹夜で探し出した家情報院の選介入の多くの証を全部破棄させ、最後の候補者間TV討論の直後に、家情報院の大統領選介入の痕跡はなかったと、党候補に有利な虚偽査結果表を行なわせた。

何よりも情報院の大統領選介入事件にはセヌリ党が介入している。 家情報院の大統領選介入の痕跡はなかったという表の前日、キムヨンパン時ソウル警察長官が大統領府近隣の韓定食食堂で誰かと長時間食事をした事も明らかになった。また、パククネ候補の選本部況室長だったクォンヨンセが家情報院が保管していた「NLL(*下記)の入手公開してウォンセフン家情報院長と通話していたこと、および、キムムソン 時パククネ候補選本部の括本部長が釜山でのムンジェイン野党勢力一候補を攻するために、「NLL」をそのまま引用して言した事、も確認された。 この時点ですでに家情報院保管の「」がセヌリ党に不法流出されていたことを示すものだ。これはセヌリ党と家情報院、警察のコネクションであり、パククネ大統領が責任を負わなければならないことだ。 これらすべての事民のロウソク闘争が燃え上がり統合進党が先頭に立つ中で初めてあらわになったものだ。

*注「NLL

西海には南北境界線が確定されていない。朝鮮戦争後に米軍が南側の漁船がそれ以上北上しないようにと設けた「北方限界線(NLL)」が南ではいつのまにか海上の38度線のように認識され、北はそれを認めず海上境界線を提示している。そのような況で2度の海上局地まで起こっており、2007104日の第2次南北首脳会談で故ノムヒョン大統領と北の故キムジョンイル委員長が、西海の平和的管理のために共同漁猟区域など西海平和協力地を設けることに合意した。しかし家情報院はこれを、北に譲歩NLLを放棄したものとして、首脳会談の」をそのように歪曲編集して公開し、家情報院の選介入問題には徹底して沈していたマスコミは一に飛びついて的に報道した。

2.  猛暑よりもさらに熱かったロウソクのあかり

家情報院の大統領選介入を糾するロウソクのあかりは621日<21世紀韓生連合>主催でソウル世宗路(セジョンノ)のKT本社前で開かれた500人余りの集から始まった。一週間後の28日、光化門(クァンファムン)の東和免店前で284の市民からなる時局議が主催したロウソク文化祭には5000人余りが集まり、以後週末ごとに加者がえて7週目にはソウルだけでロウソク5万本余りが燃え上がった。

2008年の“狂牛病のロウソク集と比較すると火がつく速度はい方だ。 2008年には5月2日の2万人から始まって1ヵ月後には5万人余りが集まり、6月には全100万人まで記した。今年の史上最長と言われる“49日の長雨”と猛暑、多の言論の徹底した無視、社員の休暇シズンなどの悪条件を考慮すれば、今回のロウソクの底力は容易に消えはしないだろう。

しかし、守勢に追いまれた家情報院は焦点をそらすために「NLL」を不法に公開して大統領選介入というイシュさせ安保イシュを前面に出して反を試みた。 このような勢力の略は致命的なブメランになってってきた。 家情報院の大統領選介入を糾する市民の怒りは、もはや、民主主義破を放置あるいは主導している現政に向かっている。

ロウソク文化祭において時局議は、パククネ大統領の謝罪と再防止の約束、ナムジェジュン家情報院長の即時解任と家情報院全面改革などを要求した。 ソウル大梨花(イファ)女子大・徳星(トクソン)女子大釜山(プサン)大淑明(スンミョン)女子大全南(チョンナム)大総学セヌリ党事務所前で欺瞞的な政調査および選介入責任回避を糾する集を開いた。 70の大授など1900人余りで構成された<時局宣言・研究者ネットワク>家情報院の前で集を開いた。 時局宣言に加した司祭だけ2,124人、司祭全体の43%に達する。党の牙城と言われてきた大邱(テグ)地域でも、 87年の6月抗の時でさえ沈ていたカトリック大邱大教区200人余りの司祭と修道者が初めて時局宣言をした。 大邱大教区始まって以102年目のことだった。

燃え上がるロウソクのあかりをなだめるためにセヌリ党は家情報院のコメント疑惑調査のための政調査にやむをえずじたが50余日間の政調査期間中、さまざまな妨害行および露骨な家情報院かばい立て、さらには主要証人の拒否等により、植物人間のような無力な政調査にしてしまった。甚だしくは、ようやく出てきたウォンセフン前家情報院長とキムヨンパン前ソウル警察長官は証人宣誓さえも拒否し、答弁も拒否するなど、民を愚弄する態度に終始した

家情報院の大統領選介入糾弾闘争政調査」から「特別事の導入」へと換している。力の核心機構である家情報院解体闘争はパククネ政と民主陣とを鮮明に分かち、一譲歩できない況を作っている。 家情報院解体(全面改革)要求は政界の改革議題にとどまらず、全民的行動議題換された。

政策と制度にする批判に留まった狂牛病問題ロウソク集と異なり、家情報院問題のロウソク集は守勢力そのものと保守言論が主導する世論とを主なタゲットとして闘争が展開されており、現政が背後にありそうな非常に計かつ持的な反行なわれる中でも、かえって化されている。 これは家情報院が死ぬか民が死ぬかの問題として事態が展していることを意味する。 それだけ反作用も比例して大きいことが予想されるわけだ。

3. 反平和民主主義守護者 統合進

2013年、統合進党は一時も休むことができなかった。 進党は大統領選以後、指導体制をイジョンヒ代表中心に再編して直ちに緊迫した情勢と正面決していった。 際に進党は韓半島戦争危機が最高潮に達した去る35月、全で反平和の波を作り出し、唯一の平和政党としての役割を果たした。 党は「戦争は絶あってはならない」として、決でない話で問題を解くことと共に「平和協定締結」を根本的解決法として提示した。

ジョンヒ代表は3月6日に緊急明を表、戦争の危機を打開するためにして直ちに話を促し民にして平和運動に立ち上がることを訴えた。 制裁と韓米合同軍事訓練により軍事的衝突まで憂慮される深刻な危機況において、による平和的な解決方法を模索するよう促したのが進党だ。

党は地域委員長緊急連席議を開いて<反平和5千実践団>を組織し、「この地に吹き付けた戦争危機に抗して全を反平和の熱風地とすること」を決議した。 地域委員長たちはこの日決議文で「我は民族共滅につながる戦争固としてする。 話と交による平和的解決だけが戦争を防止できる唯一の方法である」と主張した。 また、停協定の事者である米「即刻北米」を、パククネ政に「北特使派遣と南北」を促した。

このために進では<5千実践団>が日のように動いて7万 6888人の反平和民署名を集め、52日に大統領府にた。情勢認識を高めるための反平和育事業に1万人の党員が加し、7月には際平和大行進と際平和シンポジウムを開催して海外や活動家との連化した。

国会でも425日イソッキ議員は政府質問を通じて理に4者による終宣言を解決法として提示した。 時イ議員は5月初め米を訪問するパククネ大統領にオバマ大統領にってこのような解決法を議論することを促した。 それと共に「パククネ大統領が信プロセスに次いで4者で終宣言の道に進むならば、統合進党は全面的な支持を送るだろう」と述べた。 このように戦争危機を防ぐために統合進党は、街頭で現場で国会、常に闘争の先頭にあった。

家情報院の不法な大統領選介入にする査が表されるや、統合進生党員たちは果敢に初めての街頭行進を行ない、ロウソク集の起爆となった。 また、政調査においてイサンギュ議員は、ソウル警察サイバ犯罪査隊のCCTVを分析して家情報院の大統領選介入を暴露し、大統領府前でのハンスト闘争を通してパククネ大統領に責任を取ることを促した。ロウソク集質的な中心は統合進党だった。 その結果、2012年の党事態以後支持率の落ちていた党は、再び大衆的支持を回復しつつあった。 際に党の支持率は1%外から6%外に上昇し、40代での支持率は10%越える況になった。

民は闘争経験を通じて統合進党が誰の味方であり何をしようとしているのかを正確に知っていた。反平和闘争家情報院ロウソク闘争を通じて統合進党は民と共に呼吸しイメジを克服する重要な契機を作り出し、野党勢力連の小さな可能性が開かれつつあった。 闘争あと少しだけ前進するならば、統合進党は復活して大衆闘争線は復元され、野党勢力の連が回復する瞬間だった。

4.の死活をかけた反、維新復活公安弾圧

家情報院不法大統領選介入で初めての危機に直面した大統領府と家情報院は、局面を換させるために828日、大的な反を始めた。 家情報院は内乱予備陰謀容疑で統合進党イソッキ国会議員をはじめ京畿道本部の前職現職役員10人にする押収捜索および逮捕令付、執行し、このうち3人を拘束した。 内乱陰謀容疑は1980年キムデジュン内乱陰謀事件以何と33年ぶりに再登場したわけだ。

家情報院は体的不正選する抵抗を抑えるために、初期には焦点ぼかしを狙って「NLL」の持ち出した。 しかしNLL点がもはや果を揮できなくなり、2万、3万、5万、ついに10万にロウソク集会参加者がえるや、今度は内乱陰謀罪を持ち出した。 ここでも内乱陰謀を裏付けるが根となった。

家情報院はいわゆるを言論に公開してイソッキ議員が5月12日にRO(Revolution Organization 別名“山岳 <家情報院の主張>)を招集して内乱を謀議したと主張したが、そのは進党京畿道本部委員長が役員らと協議して招集した党員の集まりで、イソッキ議員を講師に招へいして情勢講演を聞き、戦争対・平和現のために情勢にする意見を交わす場であった。

家情報院が歪曲編集したのどこにも、イソッキ議員の内乱陰謀指示または内乱陰謀に準ずる言は存在しなかったし、逆に、銃や刃物を持ってくなというの方は報道さえされなかった。

また、は一部加者の言趣旨が捏造と言えるほどに深刻に歪曲されていた。これは家情報院が「NLL放棄」だと言って南北首脳会談のをかけつぎしてノムヒョン大統領の言趣旨を歪曲したケと同じだ。 また、家情報院と保守言論はイソッキ議員と統合進党にして虚偽歪曲報道を乱発して魔女狩り世論裁判をしながら、統合進党を解散させんとする露骨な意を表わしている。

セヌリ党と民主党などは家情報院の一方的主張だけを根国会ソッキ議員にする逮捕同意案を理し、逮捕同意案が理されて3時間後には制拘留令付執行され、翌日9月5日拘束令付された。 

9月6日、セヌリ党は所議員全員の名でイソッキ国会議員除名案を国会に提出し、法務部は統合進党の解散および所議員の除名をするために「違憲政党・団連タスクフォ」を構成した。

現事態の本質は明確だ。 大統領府と家情報院が自らの危機をまぬがれ局面を換させるために行なった政党査察、通者工作であり、21世紀版内乱陰謀捏造劇だ。 「パククネ大統領が責任を取れ」という民的なロウソク抵抗する、これを抑え民主勢力を分裂、萎縮させるための脅迫用だ。 家情報院改革の先頭に立ってきた進党の解散を狙った全面的公安弾圧であり進民主勢力にする弾圧の信号弾だ。 政治工作、不正選で解体の危機にった家情報院が自らの存立根を誇示するために作り出した捏造劇だ。

5. 解体されるべきは進党でなく家情報院

家情報院が一方的に流している今回の内乱陰謀事件にはNLL言よりもはるかに破のある微妙な言が含まれている。この謀略劇はこのすべての攻勢の根家情報院の買工作による通者とその証言から始まるためだ。

十年の間スパイ事件をでっち上げ、さらには最近完全無罪が明らかになった“北者”出身のソウル市公務員スパイ捏造事件でも明らかになったように、でっち上げと策略に長けた家情報院の作り出した通者工作事件によって、通信施設破、派出所襲という恐ろしい内乱陰謀扇動事件が作られた。

質的な変乱の危”や“國土僭窃”“憲紊亂”行する具体的な計、物理力が全くない況で、個人的に投げた一言さえも内乱陰謀をたくらんだという理由で家保安法と刑法に捕えられて罰を受けなければならないのが、昨今の極端な政治況だ。

何よりも分体制にある韓において戦争に備えようということは時代錯誤的なことではなく、停協定締結60周年を迎える韓半島の現を反映したものだ。 戦争が終息したのではなく戦争起こり得る分の現、北の核兵器と米の核の傘が尖に衝突し最先端のステルス機が出し得るは、時代錯誤的なものではない。 反共反北のイデオロギが支配する分体制下の非正常な韓の現だ。 

際に反共反北イデオロギ家保安法となって、また、今回のように刑法上の内乱陰謀扇動などとなって揮され力の公安統治が化される。 現政は南北の立という韓の特殊性を利用して反共思想を民が受け入れるように制している。 私たちは反共主義がどのように暴力的な力となって現れて抑弾圧の手段となるかを、今日目している。

しかしロウソクのあかりは消えず、かえって進10万の党員たちは政家情報院、保守言論の弾圧と魔女狩りに抗してっている。 進党は列を整え、より一層固になっている。 多くの市民社会団体は弾圧に共同で対処、この地の民主主義を守るために次結集している。もはや家情報院の内乱陰謀捏造は司法府を買しない限り決して成功できないものであり、それは家情報院の解体とパククネ政の命運を決めることになるだろう。 解体される運命にているのは家情報院であって進ではない

2013年9月19日 (木)

統合進歩党に対する内乱陰謀罪適用の弾圧に反対する日韓ネット声明

2013年9月19日

日韓民衆連帯全国ネットワーク

韓国では昨年12月大統領選挙が行われ、朴槿恵政権が発足しました。ところが、この大統領選挙に以前のKCIAの後身である国家情報院という情報機関が大規模に組織的に介入したことが明らかになり、国家情報院の解体と、朴槿恵大統領の責任追及を求めて大規模なキャンドル集会が毎週行われ、朴槿恵政権の正当性さえ問われる事態になってきています。その結果、国家情報院の国内捜査機関は解体的危機に瀕しています。

政権側はこの危機を乗り切るために、キャンドル集会を強力に推し進めている第二野党の革新・進歩政党である統合進歩党に対して「内乱陰謀罪」という70年代軍事独裁政権時代のような重罪の疑いを被せ、多くの党員を捜査対象に挙げ、党員を逮捕し、議員室を含む大規模な家宅捜査を行いました。

事件の首謀者とされるイ・ソッキ(李石基)議員に対しては、国会議員の不逮捕特権をはく奪する逮捕同意案に統合進歩党以外の全政党が賛成し(反対したのは統合進歩党全議員6名を含め14名しかいませんでした)、9月4日全く不当にも逮捕されました。

その目的はキャンドル集会の圧殺と統合進歩党の解体です。さらに単に統合進歩党に対する弾圧ではなく、「従北(北朝鮮追従)」を踏絵とした、新たな思想と良心の自由に対する挑戦であり弾圧です。「従北」でないといえば罪に問われないが、NOといわなければ「従北」とみなされ罪に問われ、社会的にも抹殺される、まさにマッカーサーシズム、中世の魔女裁判の再来です。70年代軍事独裁政権時代、「反共」という名のもとに全ての弾圧が行われたのと全く同じ時代錯誤的構図です。 

この事件の背景として、昨年末の大統領選挙の時、立候補者のテレビ討論会において、統合進歩党代表のイ・ジョンヒ候補が、セヌリ党代表のパク・クネ候補を「日本軍将校高木正雄、韓国名朴正熙、軍事クーデターで執権し維新独裁の鉄拳を振り回した、親日と独裁の末裔」と厳しく批判したことの政治的報復であり、その黒幕には70年代朴正熙政権当時、維新憲法を作り、その後一貫して治安弾圧畑を歩み、数々の公安政局を作ってきたキム・ギチュン(金淇春)現・大統領秘書室長がいるのではないかといわれています。 

この「内乱陰謀」について、統合進歩党は全くのデッチ上げであると全面否定しています。「内乱謀議」があったとされる5月12日の会合は、統合進歩党京畿道党が主催した緊迫する朝鮮半島情勢に関するイ・ソッキ議員の講演集会です。国家情報院が「内乱陰謀」の証拠としてマスコミに公開した「録音記録」は、多額の借金を背負った党員を買収し、盗聴させるなど違法捜査で得たもので、「銃器奪取」とか「施設破壊」とかの言葉をつなぎ合わせるなど、内容のわい曲・編集された可能性が指摘されています。

イ・ソッキ議員が銃器奪取と施設破壊を指示したという虚偽報道に対して、実際にはイ・ソッキ議員は「銃器奪取」や「施設破壊」はするなと全く反対の発言をしたといわれています。

統合進歩党は、今春の朝鮮半島の戦争危機に対しては、当初から戦争に反対し、話し合いによる平和的解決を訴えてきましたし、米国と南北双方に、危機を高潮させるような挑発行為の自制を要求してきました。そうした統合進歩党の方向性から考えて、私たちは、国会議員を擁するような公党が、戦争に乗じて内乱を陰謀するとは到底考えるとはできず、またその必要性もないと思います。また捜査過程や捜査内容も違法で不合理的なものであると思います。

私たちはこの間の統合進歩党との交流を通じて、正しい情勢認識の下に活動している政党であり、とても「内乱陰謀」を企てるような組織であるとは思えません。

日本では、ネット選挙が解禁され、内閣の機能を強化するということで、日本版NSC(国家安全保障会議)を作ると共に、内閣情報局を設置しようとしています。これは国内情報も担当する部署も設けるといわれ、秘密保全法の創設と考え合わせれば、韓国で起こったことは、決して対岸の火事として済まされることではありません。

 この事件の本質は、国情院の大統領選挙不正介入問題で窮地に追い込まれた朴槿恵政権が、この問題を厳しく追及し、総選挙比例代表「不正選出」問題でもつぶれなかった統合進歩党を、何としてでもぶっ潰して、窮地を脱しようとしてでっち上げたものであり、思想と良心の自由、民主主義を守るのかどうかを問う問題です。

多くの皆様がこの問題に深い関心と、「内乱陰謀罪」適用の弾圧に反対する声を共に上げることを訴えます。

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