統合進歩党への内乱陰謀ねつ造弾圧についての解説

韓国で今進行している国家情報院による統合進歩党への「内乱陰謀罪」を振りかざした弾圧局面について、日本の皆さまに広く真相を知って欲しいとして、統合進歩党国際局より以下の解説が日本語に訳されて日韓民衆連帯全国ネットワーク宛に送られてきました。多くの日本の皆さまへ真実を知らせるため拡散を呼びかけます。

【 統合進歩党に対する国家情報院の内乱陰謀捏造公安弾圧についての解説 】

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国家情報院職員の大統領選挙介入事件が明るみに出て８ヶ月が過ぎた。 国家情報院と警察首脳部、セヌリ党による隠蔽の試みにもかかわらず、「国家機関である国家情報院を動員した組織的大統領選挙介入」という事件の実体が現れつつある。 検察捜査と国政調査などによって現在まで明らかになった内容からだけでも、パク・クネ大統領は責任を負うべきであり国家情報院は解体されて当然だ。 だが、状況は正反対の方向に展開している。 真に反戦平和闘争と国家情報院解体闘争の先頭に立ってきた統合進歩党の幹部たちは内乱陰謀罪で召還・拘束され、公党である統合進歩党に対する解散の試みが進行されるという深刻な危機に置かれている。 韓国社会は今従北魔女狩りによる恐怖と自己検閲があふれている。 しかし統合進歩党の党員たちは今まで以上に団結し勝利を確信している。

1.　国家情報院の政治工作と大統領選挙介入

ウォン・セフン前国家情報院長は、政府の政策の反対者および批判者を「従北左派」と決めつけ、「従北左派の再執権」阻止を国家情報院の任務として内部で常に強調していたという。

ウォン・セフン前国家情報院長は就任後、3次長傘下に“心理戦団”を拡大改編し2012年2月には４チーム70名余りに拡大した。 これらの職員は国家情報院長-３次長-心理戦団長-パート長を通して「主なイシューと対応論旨」を下達され、各種インターネット サイトに幾つものIDで文を掲示したり賛否コメントを書く作業を進めた。

特に、無償給食、4大河川事業、FTAなど政治的利害関係が衝突する国政懸案について、政府の立場を一方的に擁護し、野党の主張を従北に追い込んで持続的な攻撃を加えた。これは国家情報院の政治介入禁止を定めた国家情報院法に違反する不法政治行為である。

大統領選が近づくと共に、従北清算を口実に国家情報院の大統領選挙介入は露骨化した。

国家情報院職員は＜今日のユーモア＞等15のサイトに5,333件の文を載せたが、検察はこのうち政治関与の文1,704件、大統領選挙介入の文73件を確認して国家情報院長とソウル警察庁長官を起訴した。 これさえも心理戦団所属の12のパートのうちの１パートに限定された調査結果であった。

また、国家情報院職員が自動化プログラムを活用して組織的に選挙関連の文をリツイットした事実も明らかになった。 このように組織的にリツイットされた文は数百万件に達する。 検察によればこの文一つが同時に1秒もせずにリツイットされており、この過程で数百個のアカウントが動員された。

さらに注目すべき事実は、民間人を組織的に介入させたということだ。検察の捜査で、民間人イ某氏が国家情報院職員であるキム・ハヨン氏の16個のIDのうち5個を譲り受けて使用したという事実が確認された。さらにイ某氏などの口座に国家情報院の金が約9200万ウォン振り込まれていることが把握された。イ某氏がセヌリ党と関係があるという疑惑も出されている。彼はセヌリ党のキム某議員が総選挙に出馬した際に選挙事務所の企画業務を担当しており、二人は延世（ヨンセ）大政治外交学科の同期(90年度入学)だ。

その上、国家情報院職員がオンラインに書いたコメントとツイットには地域感情助長など、とても口にし難いようなコメントもある。 国家情報院が使ったIDである＜左翼さらし首＞が残したコメントを見れば「全羅道の奴らは殺してしまわなければならない」といった湖南（ホナム）卑下のコメントが多く、5.18光州（クァンジュ）民主化運動を“暴動”と歪曲しもしている。

国家情報院の大統領選挙介入の事実は大統領選直前にその一部があらわになったが、その捜査の責任者だった水西（スソ）警察署のクォン・ウンヒ捜査課長によれば、キム・ヨンパン当時ソウル警察庁長官が押収捜索令状申請さえ許諾せず、捜査の縮小を図ろうとしたという。 さらにキム・ヨンパン前ソウル警察庁長官は、当時警察のサイバー捜査隊が徹夜で探し出した国家情報院の選挙介入の数多くの証拠を全部破棄させ、最後の候補者間ＴＶ討論の直後に、国家情報院の大統領選介入の痕跡はなかったと、与党候補に有利な虚偽の捜査結果発表を行なわせた。

何よりも国家情報院の大統領選挙介入事件隠蔽にはセヌリ党が介入している。 国家情報院の大統領選挙介入の痕跡はなかったという嘘の捜査発表の前日、キム・ヨンパン当時ソウル警察庁長官が大統領府近隣の韓定食食堂で誰かと長時間食事をした事実も明らかになった。また、パク・クネ候補の選対本部の総合状況室長だったクォン・ヨンセが、国家情報院が保管していた「ＮＬＬ対話録」(＊下記訳注参照)の入手・公開に関してウォン・セフン当時国家情報院長と通話していたこと、および、キム・ムソン 当時パク・クネ候補選対本部の総括本部長が釜山での遊説でムン・ジェイン野党勢力単一候補を攻撃するために、「ＮＬＬ対話録」をそのまま引用して発言した事実、も確認された。 この時点ですでに国家情報院保管の「対話録」がセヌリ党に不法流出されていたことを示すものだ。これはセヌリ党と国家情報院、警察のコネクションであり、パク・クネ大統領が責任を負わなければならないことだ。 これらすべての事実は国民のロウソク闘争が燃え上がり統合進歩党が先頭に立つ中で初めてあらわになったものだ。

＊注「ＮＬＬ対話録」

西海には南北境界線が確定されていない。朝鮮戦争後に米軍が南側の漁船がそれ以上北上しないようにと設けた「北方限界線(NLL)」が南ではいつのまにか海上の３８度線のように認識され、北はそれを認めず海上境界線を提示している。そのような状況で２度の海上局地戦まで起こっており、2007年10月4日の第２次南北首脳会談で故ノ・ムヒョン大統領と北の故キム・ジョンイル委員長が、西海の平和的管理のために共同漁猟区域など西海平和協力地帯を設けることに合意した。しかし国家情報院はこれを、北に譲歩しNLLを放棄したものとして、首脳会談の「対話録」をそのように歪曲編集して公開し、国家情報院の選挙介入問題には徹底して沈黙していたマスコミは一斉に飛びついて大々的に報道した。

2.　 猛暑よりもさらに熱かったロウソクのあかり

国家情報院の大統領選挙介入を糾弾するロウソクのあかりは6月21日＜21世紀韓国大学生連合＞主催でソウル世宗路（セジョンノ）のＫＴ本社前で開かれた500人余りの集会から始まった。一週間後の28日、光化門（クァンファムン）の東和免税店前で284の市民団体からなる時局会議が主催したロウソク文化祭には5000人余りが集まり、以後週末ごとに参加者が増えて７週目にはソウルだけでロウソク5万本余りが燃え上がった。

2008年の“狂牛病のロウソク集会”と比較すると火がつく速度は遅い方だ。 2008年には５月２日の２万人から始まって1ヵ月後には５万人余りが集まり、６月には全国で100万人まで記録した。今年の史上最長と言われる“49日の長雨”と猛暑、多数の言論の徹底した無視、会社員の休暇シーズンなどの悪条件を考慮すれば、今回のロウソク集会の底力は容易に消えはしないだろう。

しかし、守勢に追い込まれた国家情報院は焦点をそらすために「ＮＬＬ対話録」を不法に公開して大統領選介入というイシューを希釈させ安保イシューを前面に出して反撃を試みた。 このような与党勢力の戦略は致命的なブーメランになって戻ってきた。 国家情報院の大統領選介入を糾弾する市民の怒りは、もはや、民主主義破壊を放置あるいは主導している現政権に向かっている。

ロウソク文化祭において時局会議は、パク・クネ大統領の謝罪と再発防止の約束、ナム・ジェジュン国家情報院長の即時解任と国家情報院全面改革などを要求した。 ソウル大・梨花（イファ）女子大・徳星（トクソン）女子大・釜山（プサン）大・淑明（スンミョン）女子大・全南（チョンナム）大の総学生会はセヌリ党事務所前で欺瞞的な国政調査および選挙介入責任回避を糾弾する集会を開いた。 70の大学の教授など1900人余りで構成された＜時局宣言教授・研究者ネットワーク＞は国家情報院の前で集会を開いた。 時局宣言に参加した司祭だけで2,124人、司祭全体の43%に達する。与党の牙城と言われてきた大邱（テグ）地域でも、 87年の6月抗争の時でさえ沈黙していたカトリック大邱大教区で200人余りの司祭と修道者が初めて時局宣言をした。 大邱大教区始まって以来102年目のことだった。

燃え上がるロウソクのあかりをなだめるためにセヌリ党は国家情報院のコメント疑惑調査のための国政調査にやむをえず応じたが、50余日間の国政調査期間中、さまざまな妨害行為および露骨な国家情報院かばい立て、さらには主要証人の採択拒否等により、植物人間のような無力な国政調査にしてしまった。甚だしくは、ようやく出てきたウォン・セフン前国家情報院長とキム・ヨンパン前ソウル警察庁長官は証人宣誓さえも拒否し、答弁も拒否するなど、国民を愚弄する態度に終始した。

国家情報院の大統領選挙介入糾弾闘争は「国政調査」から「特別検事の導入」へと転換している。権力の核心機構である国家情報院解体闘争はパク・クネ政権と民主陣営とを鮮明に分かち、一歩も譲歩できない状況を作っている。 国家情報院解体(全面改革)要求は政界の改革議題にとどまらず、全国民的行動議題に転換された。

政策と制度に対する批判に留まった狂牛病問題ロウソク集会と異なり、国家情報院問題のロウソク集会は守旧勢力そのものと保守言論が主導する世論とを主なターゲットとして闘争が展開されており、現政権が背後にありそうな非常に計画的かつ持続的な反対集会の行なわれる中でも、かえって強化されている。 これは国家情報院が死ぬか国民が死ぬかの問題として事態が発展していることを意味する。 それだけ反作用も比例して大きいことが予想されるわけだ。

3.　反戦平和・民主主義守護者　統合進歩党

2013年、統合進歩党は一時も休むことができなかった。 進歩党は大統領選挙以後、指導体制をイ・ジョンヒ代表中心に再編して直ちに緊迫した情勢と正面対決していった。 実際に進歩党は韓半島戦争危機が最高潮に達した去る3～5月、全国で反戦平和の波を作り出し、唯一の平和政党としての役割を果たした。 党は「戦争は絶対あってはならない」として、対決でない対話で問題を解くことと共に「平和協定締結」を根本的解決法として提示した。

イ・ジョンヒ代表は３月６日に緊急声明を発表、戦争の危機を打開するために関連当事国に対して直ちに対話を促し、国民に対して反戦平和運動に立ち上がることを訴えた。 対北制裁と韓米合同軍事訓練により軍事的衝突まで憂慮される深刻な危機状況において、対話による平和的な解決方法を模索するよう促したのが進歩党だ。

進歩党は地域委員長緊急連席会議を開いて＜反戦平和５千実践団＞を組織し、「この地に吹き付けた戦争危機に対抗して全国を反戦平和の熱風地帯とすること」を決議した。 地域委員長たちはこの日決議文で「我々は民族共滅につながる戦争に断固として反対する。 対話と交渉による平和的解決だけが戦争を防止できる唯一の方法である」と主張した。 また、停戦協定の当事者である米国に「即刻北米対話」を、パク・クネ政権に「対北特使派遣と南北対話」を促した。

このために進歩党では＜５千実践団＞が毎日のように動いて７万 6888人の反戦平和国民署名を集め、5月2日に大統領府に伝えた。情勢認識を高めるための反戦平和教育事業には1万人の党員が参加し、7月には国際平和大行進と国際平和シンポジウムを開催して海外の学者や活動家との連帯を強化した。

国会でも4月25日イ・ソッキ議員は対政府質問を通じて国務総理に４者会談による終戦宣言を解決法として提示した。 当時イ議員は5月初め米国を訪問するパク・クネ大統領にオバマ大統領に会ってこのような解決法を議論することを促した。 それと共に「パク・クネ大統領が信頼プロセスに次いで４者会談で終戦宣言の道に進むならば、統合進歩党は全面的な支持を送るだろう」と述べた。 このように戦争危機を防ぐために統合進歩党は、街頭で現場で国会で、常に闘争の先頭にあった。

国家情報院の不法な大統領選介入に対する検察捜査が発表されるや、統合進歩党の学生党員たちは果敢に初めての街頭行進を行ない、ロウソク集会の起爆剤となった。 また、国政調査においてイ・サンギュ議員は、ソウル警察庁サイバー犯罪捜査隊のCCTVを分析して国家情報院の大統領選介入を暴露し、大統領府前でのハンスト闘争を通してパク・クネ大統領に責任を取ることを促した。ロウソク集会の実質的な中心は統合進歩党だった。 その結果、2012年の党事態以後支持率の落ちていた党は、再び大衆的支持を回復しつつあった。 実際に党の支持率は1%内外から6%内外に上昇し、40代での支持率は10%を軽く越える状況になった。

国民は闘争の経験を通じて統合進歩党が誰の味方であり何をしようとしているのかを正確に知っていた。反戦平和闘争と国家情報院ロウソク闘争を通じて統合進歩党は国民と共に呼吸し従北イメージを克服する重要な契機を作り出し、野党勢力連帯の小さな可能性が開かれつつあった。 闘争があと少しだけ前進するならば、統合進歩党は復活して大衆闘争の戦線は復元され、野党勢力の連帯が回復する瞬間だった。

4.政権の死活をかけた反撃、維新復活公安弾圧

国家情報院不法大統領選介入で初めての危機に直面した大統領府と国家情報院は、局面を転換させるために8月28日、大々的な反撃を始めた。 国家情報院は内乱予備陰謀容疑で統合進歩党イ・ソッキ国会議員をはじめ進歩党京畿道本部の前職現職役員10人に対する押収捜索および逮捕令状を発付、執行し、このうち３人を拘束した。 内乱陰謀容疑は1980年キム・デジュン内乱陰謀事件以来、何と33年ぶりに再登場したわけだ。

国家情報院は総体的不正選挙に対する抵抗を抑えるために、初期には焦点ぼかしを狙って「NLL対話」の録音記録を持ち出した。 しかしNLLの争点がもはや効果を発揮できなくなり、２万、３万、５万、ついに10万にロウソク集会参加者が増えるや、今度は内乱陰謀罪を持ち出した。 ここでも内乱陰謀を裏付ける録音記録が根拠となった。

国家情報院はいわゆる録音記録を言論に公開してイ・ソッキ議員が５月12日にRO(Revolution Organization 別名“山岳会” <国家情報院の主張>)の会合を招集して内乱を謀議したと主張したが、その会合は進歩党京畿道本部委員長が役員らと協議して招集した党員の集まりで、イ・ソッキ議員を講師に招へいして情勢講演を聞き、戦争反対・平和実現のために情勢に関する意見を交わす場であった。

国家情報院が歪曲編集した録音記録のどこにも、イ・ソッキ議員の内乱陰謀指示または内乱陰謀に準ずる発言は存在しなかったし、逆に、銃や刃物を持って歩くなという発言の方は報道さえされなかった。

また、録音記録は一部参加者の発言趣旨が捏造と言えるほどに深刻に歪曲されていた。これは国家情報院が「ＮＬＬ放棄」だと言って南北首脳会談の対話録をかけつぎしてノ・ムヒョン大統領の発言趣旨を歪曲したケースと同じだ。 また、国家情報院と保守言論はイ・ソッキ議員と統合進歩党に対して虚偽歪曲報道を乱発して魔女狩り世論裁判をしながら、統合進歩党を解散させんとする露骨な意図を表わしている。

セヌリ党と民主党などは国家情報院の一方的主張だけを根拠に国会でイ・ソッキ議員に対する逮捕同意案を処理し、逮捕同意案が処理されて３時間後には強制拘留令状が発付執行され、翌日９月５日拘束令状が発付された。 

９月６日、セヌリ党は所属議員全員の名でイ・ソッキ国会議員除名案を国会に提出し、法務部は統合進歩党の解散および所属議員の除名を検討するために「違憲政党・団体関連タスクフォース」を構成した。

現事態の本質は明確だ。 大統領府と国家情報院が自らの危機をまぬがれ局面を転換させるために行なった政党査察、内通者買収工作であり、21世紀版内乱陰謀捏造劇だ。 「パク・クネ大統領が責任を取れ」という国民的なロウソク抵抗の拡大に対する、これを抑え込み民主勢力を分裂、萎縮させるための脅迫用だ。 国家情報院改革の先頭に立ってきた進歩党の解散を狙った全面的公安弾圧であり進歩民主勢力に対する弾圧の信号弾だ。 政治工作、不正選挙で解体の危機に陥った国家情報院が自らの存立根拠を誇示するために作り出した捏造劇だ。

5.　解体されるべきは進歩党でなく国家情報院

国家情報院が一方的に流している今回の内乱陰謀事件録音記録には、NLL発言よりもはるかに破壊力のある微妙な発言が含まれている。この謀略劇はこのすべての攻勢の根拠が国家情報院の買収工作による内通者とその証言から始まるためだ。

数十年の間スパイ事件をでっち上げ、さらには最近完全無罪が明らかになった“脱北者”出身のソウル市公務員スパイ捏造事件でも明らかになったように、でっち上げと策略に長けた国家情報院の作り出した内通者買収工作事件によって、通信施設破壊、派出所襲撃という恐ろしい内乱陰謀・扇動事件が作られた。

実質的な“国家変乱の危険”や“國土僭窃”“国憲紊亂”を実行する具体的な計画、物理力が全くない状況で、個人的に投げた一言さえも内乱陰謀をたくらんだという理由で国家保安法と刑法に捕えられて処罰を受けなければならないのが、昨今の極端な政治状況だ。

何よりも分断体制にある韓国において戦争に備えようということは時代錯誤的なことではなく、停戦協定締結60周年を迎える韓半島の現実を反映したものだ。 戦争が終息したのではなく戦争が起こり得る分断の現実、北の核兵器と米国の核の傘が尖鋭に衝突し最先端のステルス機が出撃し得る状況は、時代錯誤的なものではない。 反共反北のイデオロギーが支配する分断体制下の非正常な韓国社会の現実だ。 

実際に反共反北イデオロギーが国家保安法となって、また、今回のように刑法上の内乱陰謀・扇動などとなって発揮され、権力の公安統治が強化される。 現政権は南北の対立という韓国社会の特殊性を利用して反共思想を国民が受け入れるように強制している。 私たちは反共主義がどのように暴力的な力となって現れて抑圧と弾圧の手段となるかを、今日目撃している。

しかしロウソクのあかりは消えず、かえって進歩党10万の党員たちは政権と国家情報院、保守言論の弾圧と魔女狩りに抗して闘っている。 進歩党は戦列を整え、より一層強固になっている。 数多くの市民社会団体は弾圧に共同で対処し、この地の民主主義を守るために次々と結集している。もはや国家情報院の内乱陰謀捏造は司法府を買収しない限り決して成功できないものであり、それは国家情報院の解体とパク・クネ政権の命運を決めることになるだろう。 解体される運命に処しているのは国家情報院であって進歩党ではない。