統合進歩党に対する内乱陰謀罪適用の弾圧に反対する日韓ネット声明

２０１３年９月１９日

日韓民衆連帯全国ネットワーク

韓国では昨年１２月大統領選挙が行われ、朴槿恵政権が発足しました。ところが、この大統領選挙に以前のKCIAの後身である国家情報院という情報機関が大規模に組織的に介入したことが明らかになり、国家情報院の解体と、朴槿恵大統領の責任追及を求めて大規模なキャンドル集会が毎週行われ、朴槿恵政権の正当性さえ問われる事態になってきています。その結果、国家情報院の国内捜査機関は解体的危機に瀕しています。

政権側はこの危機を乗り切るために、キャンドル集会を強力に推し進めている第二野党の革新・進歩政党である統合進歩党に対して「内乱陰謀罪」という７０年代軍事独裁政権時代のような重罪の疑いを被せ、多くの党員を捜査対象に挙げ、党員を逮捕し、議員室を含む大規模な家宅捜査を行いました。

事件の首謀者とされるイ・ソッキ（李石基）議員に対しては、国会議員の不逮捕特権をはく奪する逮捕同意案に統合進歩党以外の全政党が賛成し（反対したのは統合進歩党全議員６名を含め１４名しかいませんでした）、９月４日全く不当にも逮捕されました。

その目的はキャンドル集会の圧殺と統合進歩党の解体です。さらに単に統合進歩党に対する弾圧ではなく、「従北（北朝鮮追従）」を踏絵とした、新たな思想と良心の自由に対する挑戦であり弾圧です。「従北」でないといえば罪に問われないが、NOといわなければ「従北」とみなされ罪に問われ、社会的にも抹殺される、まさにマッカーサーシズム、中世の魔女裁判の再来です。７０年代軍事独裁政権時代、「反共」という名のもとに全ての弾圧が行われたのと全く同じ時代錯誤的構図です。 

この事件の背景として、昨年末の大統領選挙の時、立候補者のテレビ討論会において、統合進歩党代表のイ・ジョンヒ候補が、セヌリ党代表のパク・クネ候補を「日本軍将校高木正雄、韓国名朴正熙、軍事クーデターで執権し維新独裁の鉄拳を振り回した、親日と独裁の末裔」と厳しく批判したことの政治的報復であり、その黒幕には７０年代朴正熙政権当時、維新憲法を作り、その後一貫して治安弾圧畑を歩み、数々の公安政局を作ってきたキム・ギチュン（金淇春）現・大統領秘書室長がいるのではないか－といわれています。　

この「内乱陰謀」について、統合進歩党は全くのデッチ上げであると全面否定しています。「内乱謀議」があったとされる５月１２日の会合は、統合進歩党京畿道党が主催した緊迫する朝鮮半島情勢に関するイ・ソッキ議員の講演集会です。国家情報院が「内乱陰謀」の証拠としてマスコミに公開した「録音記録」は、多額の借金を背負った党員を買収し、盗聴させるなど違法捜査で得たもので、「銃器奪取」とか「施設破壊」とかの言葉をつなぎ合わせるなど、内容のわい曲・編集された可能性が指摘されています。

イ・ソッキ議員が銃器奪取と施設破壊を指示したという虚偽報道に対して、実際にはイ・ソッキ議員は「銃器奪取」や「施設破壊」はするなと全く反対の発言をしたといわれています。

統合進歩党は、今春の朝鮮半島の戦争危機に対しては、当初から戦争に反対し、話し合いによる平和的解決を訴えてきましたし、米国と南北双方に、危機を高潮させるような挑発行為の自制を要求してきました。そうした統合進歩党の方向性から考えて、私たちは、国会議員を擁するような公党が、戦争に乗じて内乱を陰謀するとは到底考えるとはできず、またその必要性もないと思います。また捜査過程や捜査内容も違法で不合理的なものであると思います。

私たちはこの間の統合進歩党との交流を通じて、正しい情勢認識の下に活動している政党であり、とても「内乱陰謀」を企てるような組織であるとは思えません。

日本では、ネット選挙が解禁され、内閣の機能を強化するということで、日本版NSC（国家安全保障会議）を作ると共に、内閣情報局を設置しようとしています。これは国内情報も担当する部署も設けるといわれ、秘密保全法の創設と考え合わせれば、韓国で起こったことは、決して対岸の火事として済まされることではありません。

　この事件の本質は、国情院の大統領選挙不正介入問題で窮地に追い込まれた朴槿恵政権が、この問題を厳しく追及し、総選挙比例代表「不正選出」問題でもつぶれなかった統合進歩党を、何としてでもぶっ潰して、窮地を脱しようとしてでっち上げたものであり、思想と良心の自由、民主主義を守るのかどうかを問う問題です。

多くの皆様がこの問題に深い関心と、「内乱陰謀罪」適用の弾圧に反対する声を共に上げることを訴えます。