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2013年12月

2013年12月22日 (日)

「内乱陰謀罪」ねつ造弾圧反対・嘆願書へのオンライン署名にご協力を

下記の2つのサイトから嘆願書へのオンライン署名にご協力下さい

英語・日本語・韓国語で説明があります。

http://goo.gl/agKTa7
http://www.avaaz.org/jp/petition/petition_52aeacabea5ea/?copy

歎願書

尊敬する裁判長

韓國民主主義發展韓國人權擁護する社會としてけることをからです韓國民主化運動により軍事獨裁時代がおりましたOECD會員國であり世界10位圈にはいる經濟大國ですしかし最近韓國のニュスには憂慮じずにはいられません

韓國國家情報院大統領選擧介入した事實られるようになると國情院解體朴槿惠大統領責任要求する民衆まりましたすると國家情報院統合進步黨李石基議員をはじめとする統合進步黨關係者たちを內亂陰謀したとして搜索逮捕しました

國家情報院らかにした內亂陰謀證據3年間秘密裏査察して錄音したものだとって衝擊けました李石基議員講演したたちの討論中根據拘束するのは思想言論自由拘束することにほかなりません民主主義發展してきた韓國でならば討論じて解決できるにもかかわらず7監獄人權侵害自由拘束という批判直面しているのです念極まりないことです

李石基議員內亂陰謀事件韓國政府政治的反對勢力する政治彈壓政治報復性格いことに注目しています7拘束起訴した初公判かれる韓國政府統合進步黨解散請求しました統合進步黨韓國進步的政黨として弱者代辯のための政治活動っていますニュクタイムスは韓國政府進步黨解散請求去年大統領選統合進步黨候補朴槿惠候補批判したことにする政治報復だと報道しました無視政府解散はファシズムの姿そのものです 

韓國軍事獨裁時代情報機關じて政治的反對者彈壓した歷史があります內亂陰謀ったとして拘束されたり死刑にされたたちは30年後再審じて無罪らかになりました代表的金大中內亂陰謀事件です韓國社會過去情報機關政治的反對者彈壓することに深刻憂慮じえません 

尊敬する裁判長

韓國民主主義發展けていくことでしょうくのむところであり民主主義るために努力しているからです過去った判決再審してきた司法府姿正義をめざす勇氣ある努力として韓國民主主義發展きく寄與したといます 

現在拘束されている李石基議員をはじめとする7マスコミが情報機關提供した搜査內容事實確認もしないまま刺戟的報道したことにより世論裁判にさらされましたその精神的物質的苦痛深刻ですらの家族もまたアカスパイわれ魔女狩式攻擊けています

拘束されたたちが家族同僚ってくることをいます情報機關政治的反對者彈壓する行爲中斷されることをいます韓國民主主義人權擁護後退憂慮わることをいます裁判長正義にみちたいます

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統合進歩党解散請求への見解(統合進歩党)

韓国統合進歩党から下記の見解文が送られてきましたので紹介します

正義のための連帯により民主主義を守り抜こう!

-

朴槿恵政府の統合進歩党解散審判請求に対する党の立場 -

               2013年 11

               統合進歩党

                    

住所: ソウル特別市銅雀区鷺梁津路26ソルピョビル12

E-mail: admin@goupp.org

Tel: +82-2-2139-7777

要旨

朴槿恵(パク・クネ)政府は、2013115日、憲法裁判所に統合進歩党に対する政党解散審判を請求した。統合進歩党の綱領と活動が、大韓民国憲法の民主的基本秩序に違反しており、違憲政党であるという結論を下して解散決定を請求したのである。
統合進歩党は、1997年の国民勝利212000年に結成した民主労働党の歴史を継承した政党であり、労働者、農民、庶民の利益を代弁する政党である。統合進歩党の理念は、進歩的民主主義であり、自主・平和・平等・統一の内容を盛り込んだ綱領を採択している。この綱領は、大韓民国憲法が志向する理念と対立しない。進歩的民主主義に基づく政治活動を通じ、統合進歩党には10万名の党員、6名の国会議員と112名の地方議員、2名の基礎自治体長が所属している。

大韓民国の歴史では、政府による政党の解散や政治活動の禁止は、独裁政権が政治的反対者を弾圧するための手段として悪用されてきた。李承晩独裁政権は1958年、政治的ライバルであった進歩党の曺奉岩(チョ・ボンアム)代表をはじめ幹部たちをスパイ容疑で逮捕して進歩党を解散させ、翌年、曺奉岩代表を死刑に処した。曺奉岩事件は、50年後、再審を通じて無罪となった。軍事クーデターを起こした朴正煕、全斗煥の軍事独裁政権は、緊急措置、維新憲法、戒厳令の宣布などで野党を弾圧した。朴槿恵政府が統合進歩党を解散させようとするのは、過去の独裁時代に戻ろうとする信号である。これは、民主主義の発展と政党活動の自由を拡大させていこうとしている国際社会とは、正反対の道を行くものである。

昨年の大統領選挙に、国家情報院をはじめとする国家機関が不法に介入した事実が明らかになり、朴槿恵大統領は就任するやいなや、政治的危機に直面している。危機を打開するために李石基(イ・ソッキ)議員内乱陰謀事件を起こし、統合進歩党を解散させようと提訴するなど、進歩党を生贄にして公安統治を行なっている。統合進歩党は、保守勢力に対抗する民主・改革・進歩陣営の野党勢力連帯を主導してきたが、与党のセヌリ党と朴槿恵政府は、進歩党を攻撃して野党連帯を崩壊させ、保守勢力の永久執権を試みている。朴槿恵政府の統合進歩党弾圧について、多くの韓国人は昨年12月の第18代大統領選挙で朴槿恵候補を強く批判した、統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)候補に対する政治報復であるという点に共感している。

朴槿恵政府が進歩党の解散審判を請求したことは、政党活動の自由と民主主義を侵害する、憲法違反行為である。進歩党の運命は、党員と国民が自律的に決定することであり、政府や9人の憲法裁判所の裁判官が決めることではない。進歩党は、朴槿恵政府の不当な弾圧に対抗し、民主主義を守るために戦っている。
進歩党は、世界各地で平和と人権、民主主義のために活動しているすべての人々に連帯を要請する。韓国の民主主義を守るために連帯の声をあげてください。朴槿恵政府に対し、進歩党への解散審判請求を撤回するよう抗議してください。

正義のための連帯により民主主義を守り抜こう!

- 朴槿恵政府の統合進歩党解散審判請求に対する党の立場 -

1.統合進歩党の解散を目論む朴槿恵政府、維新の復活

115日、朴槿恵政府は、憲法裁判所に統合進歩党に対する政党解散審判を請求した。進歩党の解散だけでなく、所属国会議員の職を喪失させる内容も含まれる。去る828日、国家情報院が李石基議員の内乱陰謀事件を持ち出すや、法務部はこれを根拠に96日、進歩党の憲法違反の有無を研究するTFを設置した。法務部のTF研究は、公開的な議論もしないまま内密に行われた。115日、法務部のTFは、進歩党が憲法に違反する政党であるという結論を閣議に提出した。閣議は、TFの報告と同時に、進歩党に対する解散審判請求案を緊急上程して可決した。法務部の研究や政府の決定に、進歩党は意見を提出する機会さえなかった。

朴槿恵政府は、憲法裁判所に進歩党の解散審判を請求するとともに、これに対する仮処分まで請求した。憲法裁判所の解散審判決定に時間がかかる場合に備えて、仮処分を通じて今すぐにでも進歩党と所属国会議員の活動を停止させ、来年64日の全国同時地方選挙に進歩党が参与できないよう遮断することにその目的がある。朴槿恵政府は、進歩党解散請求をした日から10日以内に仮処分を決定してほしいと要求した。これは、法的手続きを無視した要求であり、憲法裁判所を圧迫して進歩党を一日も早く解散させようというものであり、独裁統治行為と何ら変わりない。

朴槿恵政府による進歩党解散請求は、1960年に政党解散制度が制定されて以来、初めてのことである。李承晩独裁政権に抵抗した4.19革命後、大韓民国憲法が改正され、政党保護条項と政党解散制度が制定された。このように改正された理由は、政府による不当な野党弾圧を防ぐためである。李承晩大統領は、1958年、政治的ライバルであった曺奉岩(チョ・ボンアム)進歩党代表と進歩党幹部たちをスパイ容疑で逮捕し、進歩党を強制的に解散させた。翌年、曺奉岩代表は処刑されたが、李承晩独裁政権は、さらにその翌年の1960年、4.19革命により崩壊した。したがって、憲法上の政党解散制度は少数政党を保護する民主主義守護装置として解釈される。

大韓民国憲法第8条は、民主主義と政治理念の多様性を尊重する憲法の精神に基づいて、政党の設立と活動の自由を保障している。政党の活動が憲法の基本秩序を破壊するという明白で急迫した危険がある場合にのみ機能する、例外的制度である。

憲法で規定されている政党保護条項を無視して野党を弾圧したのは、軍事クーデターにより政権を握った朴正煕、全斗煥独裁政権であった。これらの独裁政権は、緊急措置、維新憲法、非常戒厳令などによって民主主義を破壊し、野党を弾圧した。2013年の大韓民国で、民主主義を蹂躙した軍事独裁、維新独裁の刃傷沙汰が再現されている。

2.統合進歩党はどのような政党か?

統合進歩党は、1997年の国民勝利212000年に結成された民主労働党の歴史を継承する政党である。韓国は、1987年の民主化闘争で軍事独裁政治を終結させ、民主主義を発展させてきた。民主労総(全国民主労働組合総連盟)をはじめとする多くの大衆団体と活動家たちは、進歩的政党が必要だという認識の下に、国民勝利21という政党を作り大統領選挙に候補者を出した。これを基盤として、2000年、民主労働党を結成して国会議員選挙に出馬したが、2%の支持率を得ることができず、解散された。韓国の政党法では、国会議員選挙で2%の支持率を得られない政党は、自動的に登録が取り消される。

続いて、2000年に再び民主労働党を再結成して活動した結果、2004年の国会議員選挙では13%の支持率を得、10名の国会議員を当選させて、院内第3政党の地位を占めた。さらに2010年の地方選挙では、民主労働党は139議席の地方議員と3名の基礎自治体長を当選させた。民主労働党は、2011年に大衆的な進歩的政党を作るという目標をもって、他の政治団体とともに統合進歩党(略称、進歩党)を作り、2012年の国会議員選挙で10.3%の支持率を得、13名の国会議員を当選させた。その後、党内の国会議員候補者選出選挙での不正問題が原因で、一部が離党し、現在6名の国会議員、112名の地方議員と2名の基礎自治体長が進歩党所属で活動している。

世界の他の政党と同様、進歩党は解散、分裂統合などを経て、14年間成長してきた。

民主労働党の核心スローガンは、「働く人々の希望」であった。これを継承した進歩党の綱領は、「働く人々が主人となる社会に向けて」を基本精神としている。巨大な保守政党が財閥や特権層を代弁する政治をしているとすれば、進歩党は働く民衆の利益を擁護し、彼らが韓国社会の真の主人になれる、進歩的民主主義社会を実現するための政治をしようとしているのである。

進歩党は、特権腐敗政治構造の剔抉と進歩的民主政治、民生中心の自主的、自立的経済体制の実現、連帯と参加を通じた福祉共同体の具現、労働が尊重され、民衆の生存権が保障される経済的平等社会の実現、真の男女平等社会、正義と平等が実現され、持続可能な社会体制、自主性と平和が保障される韓半島(朝鮮半島)、民族の統一体制を作ることを目的としている。このような目的を達成するための具体的な方策は、綱領に盛り込まれている。

民主労働党と進歩党の政策は、韓国社会の「進歩」を率いてきた。代表的な例として、10余年前に民主労働党が無償医療、無償教育のためのキャンペーンをしたとき、保守政党は非現実的であるとか、社会主義的発想であるとして無視したが、今では保守政党もこれを政策として受け入れている。昨年の大統領選挙で、セヌリ党の朴槿恵候補が掲げた福祉公約は、進歩党の政策と同じようなものが多数あった。

進歩党は、党代表をはじめとする指導部と党の公職者の候補を選出する際、党員が直接投票する選挙制度を実施しており、韓国の政党のうち、党員が直接選挙を行なう政党は進歩党が唯一である。進歩党は、「大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から生じる」という憲法内容を政党活動に具現するため、多くの努力をしている。

進歩党の綱領と活動紹介は、別途資料を添付する。

3歪曲し、憲法蹂躙する朴槿政府統合進歩党に対する解散審判請求

朴槿恵政府は、進歩党の綱領と目的、活動が憲法にある民主的基本秩序に違反するため、解散されるべきであると主張している。

1)統合進歩党の綱領と目的が憲法に違反するという政府の主張について
政府は、進歩党の綱領にある「働く人が主人となる社会」という表現が、国民全体を主人とみなさず、少数の特権層を排除し、憲法の平等権を侵害すると主張している。さらに、国務総理は、「民衆」という用語が社会主義式表現であると言っている。

統合進歩党は、働く人々を代弁し、彼らが政治の主人、社会の主人として処遇される世の中を作るために設立された政党であり、政党を設立した当初から現在まで、すべての選挙や政治活動で、これを標榜してきた。14年が過ぎた今になって、この表現が憲法に違反するので解散しなければならないと主張するのは詭弁である。

進歩党は「国民」という表現も使用するが、「民衆」という表現を綱領に使用した理由は、「国民」が日帝時代に日本が強制した「皇国臣民」の略語であるという点に注目したためである。日本の植民地から解放された後、韓国の保守、進歩を網羅したすべての政党は、「皇国臣民」の代わりに「人民」という表現を使用していた。年月が経ち、進歩陣営は「民衆」という表現を使用している。朴槿恵政府が、「国民」とせず「民衆」と書いたことを問題にするのは、現在の政権勢力が親日派に根源があるためであるという分析もある。

政府は、進歩党の綱領の「進歩的民主主義」という用語を北の金日成主席が1945年に講演で使用しており、また、金日成主席の進歩的民主主義の内容が「自主・平等・平和・革命」で、進歩党の進歩的民主主義は「自主・平等・平和・民主的変革」なので、その内容が一致していると主張する。進歩党が使用している「進歩的民主主義(progressive democracy)」は、過去百余年の間、世界の歴史の中で多様に使用されてきた概念である。進歩党は、綱領で「民衆が政治・経済・社会・文化など、社会生活全般の真の主人となる進歩的民主主義社会を実現する」と明らかにしているが、どの部分が憲法に違反するのか理解できない。自主・平等・平和は、大韓民国憲法が志向する理念である。政府が問題にしている「民主的変革」というものも、民主的な方法で権力を交代するということであり、憲法に適合している。

政府は、進歩党が在韓米軍の撤退を主張することが、北の主張と同じで憲法違反であると言う。進歩党は、米国に依存している韓米同盟体制を解消し、外国軍隊が撤退するのが、韓半島(朝鮮半島)と北東アジアの平和のための基礎であると考える。金大中(キム・デジュン)政府の6.15南北共同宣言、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の10.4共同宣言など、南北首脳の合意事項をまともに履行して韓半島の平和と統一を築いていこうと主張しているのである。

しかし朴槿恵政府は、在韓米軍司令官が権限を持っている戦時作戦統制権を、韓国に返還することにした過去の盧武鉉政府の決定を、履行しないことにした。主権国家であるなら、戦争状況が発生したときに軍隊を指揮する権限を持っているべきなのにもかかわらず、これらの権利は、韓国ではなく米国が持っているわけである。朴槿恵政府は、6.15南北共同宣言や10.4共同宣言を履行することにも消極的だ。昨年の大統領選挙で、セヌリ党と保守勢力は、盧武鉉大統領の10.4共同宣言当時の北側首脳との対話について、北に同調したものであると猛烈に非難した。

2)統合進歩党が北の指令を受けた政党であるという政府の主張について

政府は、李石基(イ・ソッキ)議員の内乱陰謀事件やいくつかのスパイ事件を取り上げて、進歩党が、北の指令を受けた政党であると主張している。
李石基議員の内乱陰謀事件は、国家情報院が内部情報提供者(informant)を利用して、不法に党員たちの活動を録音、査察して得た情報を持って作り上げた事件である。国家情報院が報道機関に流して報道された内容は事実とは異なるものであり、裁判を通じて明らかになるであろう。しかし、政府は、李石基議員の内乱陰謀事件に対する初公判が開かれもしないうちに、国家情報院が主張する内容が事実であると断定し、解散審判を請求したのである。

国家情報院は、内乱を計画した革命組織だというRO(Revolution Organization)について、実体を立証する証拠を提示しておらず、李石基議員の起訴時に、ROに対して国家保安法上の反国家団体や利敵団体容疑を適用していなかった。国家情報院は、北の指令を受けたと主張するが、李石基議員を起訴するときに、国家保安法上、北との接触をいう潜入、脱出、会合、通信の容疑を適用していなかった。証拠がないためである。

民主労働党が北の指令を受けたという根拠にいくつかのスパイ事件を例に挙げたが、その事件の判決文のどこにも、スパイ容疑を受けた人たちが民主労働党を掌握したという事実を認めた部分がなく、民主労働党が違憲政党であるという事実的根拠もない。個人的にスパイ事件に巻き込まれた人がいるというのと、政党が違憲政党であるというのは、次元の異なる話である。それこそ悪意による事実歪曲である。

3)政府は不適切な外国の事例を挙げ、統合進歩党解散請求の妥当性を主張している。
政府は、1952年のドイツ社会主義帝国党(SRP)解散決定、1956年のドイツ共産党(KPD)解散決定、2001年のトルコ福祉党に対する欧州人権裁判所の決定を例として挙げ、進歩党の解散審判請求の妥当性を主張している。

ドイツ社会主義帝国党は、戦争や虐殺を恣行したナチ党の組織と人物、路線を継承した政党であり、ドイツの政党解散制度自体がこのようなナチ党の復活を防ごうとするものであった。政府は、このような説明もなしに、ドイツの政党が解散されたとだけ明らかにした。

ドイツ共産党の場合、野党弾圧という議論が起こった。アデナウアー政権は、社会主義勢力の追放を主張し、社会主義的色彩を帯びた野党の政策を批判していた。憲法裁判所は、苦心の末、ほぼ5年かかって政党解散決定を下した。しかし、この決定後、ナチスに対する牽制手段であった政党解散が共産党に適用されたことに対して、多くの批判が提起されており、その後ドイツの憲法裁判所は、政党解散に対して慎重な態度を取ることになる。

トルコの事例は、一般的に野党弾圧と評価されている。特に、1991年、トルコの憲法裁判所は、共産主義という用語を使用したトルコの連合共産党を解散させたが、欧州人権裁判所は、共産党が実質的な害悪を及ぼしたという具体的な証拠なしに名称だけで解散させたのは、欧州人権条約違反であると決定した。

統合進歩党が、武装蜂起したり、暴力革命を主張したことはただの一度もない。極右政党、または共産党を継承することもなく、党の綱領に共産主義、社会主義という用語自体がなく、資本主義体制を否定する綱領内容もない。朴槿恵政府が具体的な憲法違反の証拠もなしで進歩党を解散させようとするのは、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」の結社の自由に違反するものであり、政党の自由を保障しようとする国際社会の努力に反するものである。

4.朴槿恵政府の政治報復

セヌリ党と朴槿恵政府は、昨年の大統領選挙で、国家機関が違法に選挙運動に介入した事実が明らかになり、政治的危機に陥るなり、これを免れるために進歩党をはじめ、政府に対する批判勢力を弾圧している。彼らは、政府への批判を北に同調するものであるとして攻撃し、韓国版マッカーシズムを助長している。朴槿恵大統領が就任してから10ヶ月にも満たないうちに進歩党の解散まで持ち出すのは、朴槿恵政府とセヌリ党をはじめとする政権勢力の緻密な戦略によるものであり、進歩党に対する政治報復である。

昨年の大統領選挙で国家情報院が不法に選挙に介入した事実が知れ渡る中で、韓国の民衆は、ロウソクを掲げて、朴槿恵大統領が責任を持って大統領選挙不法介入の真相を明らかにすることを要求した。国会は民衆の要求に応じて、8月に国政調査を実施し、多くの問題を明らかにした。進歩党は、国会の国政調査に参加して、国家情報院の大統領選挙不法介入の事実を摘発し、民衆とともにロウソクを掲げて朴槿恵大統領の謝罪を要求した。すると国家情報院は、李石基(イ・ソッキ)議員内乱陰謀事件を持ち出した。さらに10月の国会国政監査では、国軍サイバー司令部と国家報勲処など他の国家機関も、昨年の大統領選挙でセヌリ党候補の当選のために、法律で禁止された行為をしたという事実が明らかになった。すると朴槿恵政府は、進歩党が違憲政党であるとして解散審判請求に出た。

セヌリ党と朴槿恵政府は、進歩党を除去することにより、野党による政権交代の可能性を完全に取り除き、永久執権を目論んでいる。民主・改革・進歩を標榜する韓国の野党は、2012年の国会議員選挙と大統領選挙で、単一候補を立てて政権を樹立しようとした。これに対し、政権勢力は、相対的に弱い進歩的政党を破壊することで野党の一角を崩す戦略を用いたのだ。

特に、進歩的政党を北と内通した政治勢力であると非難するのは、民主党が政権勢力と共有しているレッド・コンプレックスを刺激することができるという点で、非常に効果的である。李石基(イ・ソッキ)議員内乱陰謀事件が起きるまで、野党陣営は、国家情報院の大統領選挙不法介入問題で共同戦線を形成していた。民主党をはじめとする野党陣営は、朴槿恵政府の進歩党解散請求に対して、政党活動の自由を侵害する憲法違反であると批判しながらも、進歩党の政策と路線に反対するという立場を明らかにし、距離を置いている。

進歩党の成長は、政権勢力にとって、それ自体が脅威となる。進歩党は少数政党であるが、国会議員と地方議員が進歩的な政策を実現させるために、積極的に活動する。進歩党が成長する中で、第1野党民主党は進歩的な政策を受け入れ始め、与党のセヌリ党でさえも党のシンボルカラーを赤に変えるなど、変化した姿を見せざるを得なかった。李石基議員内乱陰謀事件が起きてから2ヶ月間、公安機関の党員に対する逮捕と捜索、保守系メディアの進歩党に対する世論裁判が続いたが、20131030日に実施された国会議員補欠選挙で、進歩党の候補者が8.2%の支持を得たことは驚くべきことであった。朴槿恵政府が、緊急案件として上程して、進歩党の解散審判請求を決定したことや、仮処分を請求してすぐに決定をするようにと憲法裁判所を圧迫したことは、一日も早く進歩党を韓国政治から除去せんとする底意の表れである。

多くの韓国人は、李正姫(イ・ジョンヒ)進歩党代表に対する報復感情のために、朴槿恵大統領とセヌリ党が、進歩党を解散させようとしていると考えている。進歩党の李正姫候補は、昨年末に行われた大統領選挙で、セヌリ党の朴槿恵候補を強く批判した。李正姫候補は、1961年から18年間、韓国を統治した独裁者である朴正煕を非難したのであるが、TVで生中継された大統領候補者間の討論会で、朴正煕が1945年以前の日帝時代に、日本の軍部に追従した親日派であったことを暴露した。これは大統領選挙で大きな波紋を呼んだ。

5.正義のための連帯により民主主義を守る道をともに進もう

憲法裁判所が、進歩党に対する解散審判請求を受け入れる場合、進歩党の活動と所属国会議員および地方議員などの活動は停止される。また、将来的にも、進歩党のように働く人々のための政党、従属的な韓米関係を改善するための政党、韓半島(朝鮮半島)の平和と統一を追求する政党の誕生が不可能になる。さらに、進歩党が追い求めてきたことを実現する団体の活動も困難になる。結局、朴槿恵政府が進歩党を解散させようとするのは、韓国の進歩的勢力を除去しようということである。民主主義社会ではなく、ファシズム、独裁社会に進もうというのである。

進歩党は、朴槿恵政府による強制的解散という企図に抗して戦っている。政府が進歩党解散審判を請求した翌日の116日、進歩党所属の国会議員全員が、頭を剃り、国会議事堂前でハンスト座り込みに入った。所属議員全員が頭を剃ったのは憲政史上初めてであり、特に、女性国会議員2名がこれを断行したのも、初めてのことである。翌7日には、地方議員たちも頭を剃り、党員たちは広場で野宿の座り込みをし、毎晩ロウソクを掲げながら政党演説会をして国民に訴えている。

朴槿恵政府の進歩党解散審判請求は、取り下げられるべきである。進歩党の運命は、党員と国民が自律的に決定することであって、政府や9名の憲法裁判所の裁判官が決定することではない。

進歩党は、世界各地で平和と人権、民主主義のために活動しているすべての人々に連帯を呼びかける。維新時代へと回帰する朴槿恵政府の専横を阻み、民主主義が前進できるように、自由への抑圧が断ち切られ、人権が保障されるように、皆さんの正義の声を上げてください。朴槿恵政府に、進歩党に対する解散審判請求を撤回するよう、抗議してください。

(文責:統合進歩党)

2013年12月 5日 (木)

キム・ジンスクさん東京講演会の報告

12月2日夜、キム・ジンスクさん東京講演会が文京シビックセンター・スカイホールで開かれました。

今回来日したのはキムジンスクさんご本人、クレーン闘争を支え続けたファンイラさん、ソウルから映画監督のオソヨンさんらです。

ホテルに着いてから、韓進重工業の組合員キムグンシクさんが自害したという情報が入りました。とてもショックです。

講演会では、最初に参加者全員で黙とうしました。
キムジンスクさんは講演の中で、2003年キムジュイクさんがクレーンに上がった時、129日間、ご飯をつくり運んだのが、キムグンシクさんだと紹介しました。そして、重いうつ病を患っていたとも話していました。
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講演は、ユーモアをまじえながら、韓進重工業での闘い、クレーンでの闘い、希望のバスについて、また非正規職労組の闘い、ミリャンでの送電塔建設反対の闘いについてなどとてもわかりやすく話してくれました。そして、日本で闘う人々との出会いはうれしいし、日本での闘いを学んで韓国に持って帰りたいと話していました。
ファンイラさん(写真左)は、プサン地下鉄の切符売り場で非正規職で働いていて整理解雇になり、1年間解雇撤回闘争を闘ったことや、キムジンスクさんとの出会い、クレーンでの闘いを支えたことなどについて話しました。
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おふたりとも心はとても重たいと思いますが、ユーモアを交えたお話はとてもわかり易く闘争で鍛えられた人という印象でした。私たちに働く仲間の団結の大切さ、そして勇気と元気を与えてくれた講演会でした。最後は、会場の全員も起立して「鉄の労働者」を合唱して終了しました。
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