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2014年3月

2014年3月 2日 (日)

3・1独立運動95周年集会の報告

東京の31朝鮮独立運動95周年集会は約200人の人々が参加し、とてもいい集会になったと思います。

 

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集会では、はじめに渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶。「31独立運動95年周年は安倍の暴走の中で迎えることになった。閣議決定で集団的自衛権行使容認をしようとしているが、集団的自衛権行使とは戦争をすること、首相の靖国参拝とは新たな英霊を作ることだ。これらを絶対に許してはならない」などと呼びかけました。

 

高橋哲哉さん(哲学者・東京大学教授)が講演し、とてもわかり易いお話で現在の安倍政権の危険性をつぶさに明らかにして即刻退陣を求めていこう、と呼びかけました。

 【高橋さんの講演は後日ブログにアップします】

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韓国からは進歩連帯のハン・チュンモク共同代表と進歩連帯自主統一委員長で民主労総や韓国労総なども入っている「戦争反対・平和実現国民行動」の中心的活動家でもあるチェ・ウナさんが来られ、チェ・ウナさんからこの間の韓国情勢について報告していただきました。

【下にチェ・ウナさんの報告全文を掲載してあります】

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ノレの会の韓国民衆歌謡「平和ってなんだ」「岩のように」の合唱もあり、最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さん、「慰安婦」問題についてVAWW RAC共同代表の西野留美子さん、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さん、来年の日韓条約50年に向けた日韓つながり直しキャンペーン2015の矢野秀喜さん、在日韓国民主統一連合副議長の宋世一さんからアピールを受け、日韓民衆は連帯し安倍政権と朴槿恵政権をそれぞれ退陣に追い込むために頑張っていこう、という新たな闘いへの決意を確認し集会を終了しました。

 

 

1年を迎えた朴槿恵政府のいま

チェ·ウナ(戦争反対・平和実現国民行動、韓国進歩連帯)

 

朴槿恵大統領は今年1月、新年の記者会見で「国民の幸福な時代の幕開け」を宣言する一方、「統一は大きな利益を呼び込む」と述べ、離散家族の再会を提案しました。話した内容だけを見ると、とても肯定的な内容なのですが、その実をみると真実味も現実性も全くないことがわかります。

 

韓米政府、核戦争の軍事演習、和解と平和のない「統一大利益(統一テバク)論」

 

25日、南北が板門店で離散家族の再会について話し合っていたちょうどその頃、200キロ離れた群山の「チク島」では、米国のB52戦略核攻撃機が秘密裏に爆撃訓練を行っていました。
 韓米政府は当初、今年のキー・リゾルブとフォールイーグル合同軍事演習には戦略核爆撃機、原子力空母は参加しないとしていたのですが、離散家族の再会会談が行われるその日に、戦略核爆撃機の秘密訓練を実行したのです。米軍側は、この訓練は過去10年間、日常的に行われたものだとしました。韓国国民が全く知らない間に10年以上にわたり、戦略核爆撃機の訓練が行われていたという衝撃的な事実が米軍当局によって暴露されたのです。
 金剛山で戦争の最大の被害者である南北の離散家族が長い苦しみの末、やっとの思いで互いに抱きあったその日の24日には、韓国全域で米軍7,500人と韓国軍20万人が参加する世界最大の核戦争合同軍事演習、キー・リゾルブとフォールイーグルが始まりました。キー・リゾルブとフォールイーグルは、北の政権崩壊や平壌占領を想定した大規模な核戦争計画「作戦計画5027」の実践に備える訓練です。韓米連合軍司令部は2008年から、いわゆる「急変事態」対応の名目で、自然災害などの急変事態には韓米連合軍を組み入れる訓練を加えました。さらに、今年からは「カスタマイズ抑制戦略」を追加すると発表しています。この「カスタマイズ抑制戦略」とは、北の核やミサイル攻撃の兆しがあれば、核兵器を含む先制攻撃をしかけるということです。韓米当局は20133月に合意した「韓米共同局地挑発対応計画」も、今回初めて適用するとしています。これは「挑発の原点だけでなく、支援や指揮勢力まで攻撃する」というものです。韓米当局は、キー・リゾルブとフォールイーグルの演習は「防御的訓練」だと主張していますが、核先制攻撃、指揮所(後方部)への攻撃、平壌占領などを想定した大規模な軍事演習です。これは局地戦を全面戦争に、従来の戦争を核戦争に発展させられるので、決して「防御的」とは言えません。戦争を抑止するどころか、むしろ戦争の可能性をさらにあおっています。
 まだ、[朝鮮半島の南北は]互いの不信があり、対話を繋ぐ細い糸も弱いので、何よりも相手を刺激したり、和解の雰囲気をこわしたりするような行動はやめるべきです。離散家族の再会が行われ、ハイレベル接触も始まったこのようなときに、韓米当局が以前より攻撃的で挑発的な戦争演習を強行するということは深刻な問題を引き起こしかねません。
 南北の政府は今回の離散家族再会の前に閣僚級会談を2度も行い、互いの誹謗中傷の中止に合意しました。政治的信頼を増進させるための措置ですが、軍事的にも信頼できる措置が必要です。今後も続けられる南北のハイレベル協議では、軍事演習中止を含む軍事的な信頼措置についても議論し、合意しなければなりません。南北和解のための対話の一方で、核爆撃訓練。離散家族の再会と戦争の軍事演習が同時に行われるようなことは絶対にあってはなりません。

 私たちは朝鮮半島と東北アジアで戦争の危機を完全に消滅させ、新たな平和協力体制をつくるべきだと求め続けてきました。このためには米国が対北敵視政策を放棄し、朝鮮半島における平和協定の締結、米朝・日朝関係の正常化、朝鮮半島の非核化などが話し合われる対話と交渉が不可欠です。
 韓米当局はこのような関係改善のためには、北朝鮮が真実性を示すべきだと言っていますが、それならば米国側の「明白な真実性」も必要でしょう。

米国は戦略核攻撃機を動員した軍事訓練で南北対話に水をさすのではなく、6者協議をはじめとする平和交渉を直ちに行うべきです。今年1月、米国のケリー国務長官は「中国と朝鮮半島の統一問題を話し合う予定」だとしつつ、米韓当局は「北朝鮮の変化のための誘導策」を協議するため、「北朝鮮情勢を評価するハイレベル級会議」を新設することで合意しました。これは、「北の政権崩壊による統一」のために積極的な措置をとるということですが、本当に朝鮮半島の平和と核問題を解決しようとするなら、一日も早く「幻の北朝鮮崩壊政策」を撤回し、関係改善と平和協定締結のため話合いをすべきです。
 朴槿恵大統領は最近になって、軍事境界線一帯に平和の象徴を作る「DMZ(非武装地帯)平和公園」や、朝鮮半島の南北から大陸をつなぐ協力事業「ユーラシア·イニシアチブ」などを提案し、「統一は大きな利益を生む」としています。でも、軍事的対決を解消し、敵対政策を見直さずにDMZ平和公園や鉄道、道路、ガス連結事業などはあり得ません。朴槿恵政府の提案通りに、南北対話を推進するため最小限の「真実性」があるなら、政治、軍事、経済的な敵対政策をやめ、直ちに協力政策に転換すべきです。

 

「内乱陰謀、スパイ」ねつ造で、民主主義を奪う「国民幸福の時代」

 

217日、韓国の水原地裁は、統合進歩党のイ・ソッキ議員に「内乱陰謀罪」を適用し、懲役12年の重刑を宣告しました。その直前には、公安機関が中国の公文書を偽造し「スパイ」をねつ造しようとした事実が明らかにされました。これらは、以前KCIAだった「国家情報院」が介入した事件で、「スパイ」や「内乱陰謀」がでっち上げられたものです。

 

去年の大統領選挙に国家情報院と国防省などが組織的に介入したことが明るみになり、国民の抵抗と怒りが沸き上がりました。国家情報院のウォン・セフン前院長と、事件をもみ消そうとしたキム·ヨンパン前ソウル警察庁長官が起訴され、真相が明らかになるにつれて、国民の怒りは昨年8月にピークに達しました。ちょうどこの頃、国家情報院は統合進歩党の国会議員イ・ソッキさんを「内乱陰謀」の容疑で逮捕しました。法務省はこの事件をもとに、第2野党「統合進歩党」の「政党解散審判請求」を憲法裁判所に提出しました。

裁判所側は、検察が証拠としていた「録音記録」が600か所以上もねつ造、歪曲されたものだと分かったのに、陳述人の「推測」を有力な証拠として採用し、いわゆる「 RO(革命組織) 」が指揮体系を備えた内乱の主体だったとして、有罪の懲役刑を言い渡しました。アムネスティ·インターナショナルが公判直後の論評で、「裁判の証拠というのは、国土を破壊し国憲を乱す目的で暴動を計画したり、扇動をしたりしたという主張が裏付けられないようだ」と懸念を表すほど、裁判そのものが「証拠主義」を毀損した政治裁判でした。
 大統領選挙の直前に、国家情報院によるインターネットへの書き込みは事実でないと虚偽の記者会見をした当時のソウル警察庁長官キム·ヨンパンは証拠があるのに無罪となり、イ・ソッキ議員は証拠がないのに有罪判決を受けるなど、司法機関の公平性は地に落ち、「民主主義」は深刻に脅かされています。

 中国の公文書まで偽造し「スパイ」をでっち上げようとした事件は、マスコミに「ソウル市公務員スパイ事件」と報道されたものです。去年、国家情報院はソウル市役所に勤めている元脱北者が「スパイ」行為を行ったとして事件を大きくとり上げ、保守マスコミはリベラルなパク·ウォンスン(朴元淳)市長を狙って、大々的な攻撃を浴びせました。しかし、この事件では検察が一審で密入国の証拠として提出した「北」で撮った写真というのが、本当は「中国」で撮影したものだと明らかになり無罪判決が出され、2審では中国の「中朝国境」の出入国関連公文書まで偽造したことが明らかになって衝撃が走りました。中国政府は検察が提出した3種類の文書を正式に「偽造文書」だと確認し、関係者を司法処理するため、協力要請を裁判所に提出しました。この外国の公文書の偽造に国家情報院から派遣された韓国の領事が関係していたことが分かったのです。

自分の意にそぐわない野党議員や自治体の首長を攻撃するためには躊躇せずに、事実関係をねじまげて、スパイ事件まででっちあげるのが今の韓国社会の現実です。

 国家情報院と朴槿恵政権はこれまで「安全保障」を口実に、南北の和解や協力、軍事演習の中断、平和協定などを主張する人たちを「従北勢力」として弾圧してきました。李承晩政権が制定し歴代の軍事独裁政権で強化された「国家保安法」を動員し、統一勢力、進歩改革勢力を弾圧する一方、様々な主張者に「利敵」、「従北」という烙印を押して「政治的嫌悪」をあおっています。
 これまで韓国の独裁政権は「分断」状況を悪用し、いわゆる「安保脅威」をあおり、国民の話す権利、表現の自由を奪ってきました。なぜ、話したり論議したりする自由が軍事的緊張を理由に統制されねばならないのか、何の理由も示されてきませんでした。最近、韓国司法は、1970年代の朴正煕政権時の「緊急措置1,2,9号」が参政権や表現の自由、裁判の自由などの基本権を侵害し憲法に違反すると判断し、これによりスパイとされ司法により死刑となった「人民革命党事件」の犠牲者や、数多くのスパイでっち上げ事件で刑を受けた人たちに再審無罪を宣告しています。検察、公安当局、司法の一部は、このような汚辱の歴史を反省するどころか、今日も尚、事件をねつ造し、人権と民主主義を踏みにじっています。

朴槿恵政府は「国民の幸福な時代」を語りながら、経済的、政治的民主主義の実現は徹底的に無視しています。選挙前に「強い経済民主化により、成長と福祉が調和を成す国民の幸福時代を開く」とした公約は反古にされ、「経済のトップ」、財閥と大企業中心の経済政策に戻り、政治的民主主義の実現は念頭にもありません。
 「民主主義」なしに「社会的存在」である人間は、決して「幸せ」ではあり得ません。民主主義のない「国民幸福の時代」は、事実上「国民不幸の時代」といっても過言ではないでしょう。

私たちは「安保」の名のもと、人権と民主主義を破壊する独裁政権に対抗し、今後も積極的に闘い続けます。国家保安法が廃止され、朝鮮半島に真の平和体制が構築されるよう多くの人たちと共に実践を続けて行きます。 【訳責・日韓ネット】

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