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2014年4月

2014年4月23日 (水)

【韓国進歩連帯の緊急声明】セウォル号惨事の中のオバマ訪韓は中止を

[声明] 国家的被災の中で、米国オバマ大統領訪韓の取消しを要求する

セウォル号の惨事という国家的被災の中、国民が国中で悲しみに暮れているときに、米
国のオバマ大統領が25日から26日に訪韓する予定だ。

私たちは、他国の大統領が韓国に来て、首脳会談で国民が反対しない様々な合意を行い
自国民を代表してセウォル号の惨事に弔意を表すること自体を反対するものではない。

しかし、問題は今回のオバマ大統領の訪韓目的がこのようなレベルを超えるということ
だ。彼の訪韓目的は韓米同盟の強化という名目で、国民大多数が反対している日本の集
団的自衛権の行使を認めさせ、韓日軍事協定の締結や防衛分担費の引上げ、環太平洋
経済パートナーシップ協定・TPPへの参加、または加入を要求することだと、既に知ら
れている。

セウォル号の惨事で多くの国民が大きな悲しみに包まれている状況で、国民が望んでも
いない「反省のない日本と無理やりに押し付ける和解と軍事経済協力」を事実上強制す
るための韓米首脳会談は当然取り消されるべきだ。

国民が悲しみ、行方不明になった方々が生きて帰ってくることを必死に願っているときに、国民的 論難と反対を顧みず、首脳会談と要求を押し付けようと訪韓するのは外交上にみても失礼にあたる。

葬儀をとりおこなっている家で喪主の困る論議を慎むというのは、普遍的で基本的な礼
儀だ。私たちはオバマ米大統領と朴槿恵政府がこれらを尊重し、首脳会談を延期するか
取り消すことを要求する。

また、朴槿恵政府がこのような国民的追悼局面を利用し、国民が反対することを強行するなら、大きな国民的抵抗に会うということを警告する。

国民的悲しみと、これに基づく私たちの正当な要求にもかからわず韓米首脳会談が強行
されるならば、私たちはオバマ米大統領が強要している「反省なき日本との軍事経済協
力」を反対すると同時に、国民を無視するオバマ米大統領の無礼な行動を糾弾する実践
も進められるだろう。

2014年4月21日
韓国進歩連帯

2014年4月21日 (月)

オバマ訪日・訪韓に対する日韓平和共同宣言

    日韓平和団体共同宣言

-朝鮮半島の平和ならびに東アジアの平和の構築のために-

 米国のオバマ大統領は423日から26日まで、日本と韓国を訪問する予定です。ホワイトハウスによると、今回のアジア歴訪は「アジア太平洋地域の外交・経済・安全保障体制を強化するとりくみのひとつ」であるとし、「日米同盟を現実的なものにするために必要な措置」を重点的なものとして、「北朝鮮の核問題」や「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)」などについても話し合うとしています。

 これはアジアの平和と諸国間の共存・共栄のための話し合いというより、アジア地域への米国の介入と関与の強化、米国中心の覇権的な軍事政策、そして中国や北朝鮮に対する締め付けを強化するための動きだと言わざるを得ません。

 米国は「北朝鮮の脅威」、「領土問題」、「中国の台頭に対する牽制」などを口実に、アジア駐留の米軍戦力の増強、太平洋一帯への海軍力の集中配置、MD体制の強化、そして日米韓ならびに日米豪の戦略的同盟強化などを推し進めています。米国は日本の軍事的役割の強化を求め、「集団的自衛権の行使」を容認するための動きを後押ししています。さらに日韓の「軍事情報に関する包括的保護協定(GSOMIA)」の締結やMD協力なども要求し、日米韓3か国の軍事同盟を完成させようとしています。これらは、同盟国と共同で軍事力を増強させ、事実上のアジア版NATO、軍事同盟システムの完成のもくろみに違いありません。

 このような米国の動きに、日韓両国の保守政権は積極的に応じています。日本の安倍政権は、第二次世界大戦以降、平和憲法により再び戦争は行わないとした国民の願いを真っ向から踏みにじり、「集団的自衛権行使の容認」と憲法改悪を急ぎ、「戦争のできる国」づくりに邁進しています。韓国の朴槿惠政権は「カスタマイズ型抑制戦略」、「キル・チェーン」などの構築により、米国の求めに積極的に応じ、覇権的同盟強化の一助を担っています。

 そもそも米国のいうアジア地域の安全保障の脅威とは、第二次世界大戦と冷戦時代の対立が生み出したものです。これまで、解決のための平和的交渉や関係改善の努力をないがしろに、攻撃的な軍事政策や、敵対政策に基づく軍事力増強に走ることによって、中国・北朝鮮・ロシアなどとのアジア地域内の軍事的対立の激化を呼び込み、アジア民衆の平和的生存権を脅かしています。

  さらに、このような覇権主義に応え、日本政府は県外移転の公約を破り、沖縄の辺野古基地建設を強行しようとしています。韓国政府も米海軍の寄港地として済州島の海軍基地建設を強行し、総額削減と不法転用の解決という約束を破り、駐韓米軍の防衛分担金の大幅に引き上げと不法転用を黙認する協定を締結するなど、市民の権利を破壊し自ら主権を放棄しています。

 軍事的覇権と共に、民主主義の破壊もまた深刻なレベルにあります。韓国政府は国家保安法・国家情報院を押し出して、スパイねつ造・政党解散・大統領選挙介入など、表現の自由や参政権などの基本的権利までも破壊し民主主義の根幹を揺るがしています。日本政府もまた、特定秘密保護法の制定などで、市民の権利を「安全保障」を名目に大きく侵害しています。

 このような東北アジアで進められている日米韓の覇権政策は、平和と互恵平等な新しいアジア関係を求める市民の想いに反するものです。アジア民衆は核や戦争の恐怖と苦しみを清算し、平和で平等に協力しながら生きていくことを望んでいます。

 攻撃的な武器の増強・戦争の脅威・敵対政策などでは、決して平和は実現できません。この百年以上の間、東アジアの民衆を苦しめた悲惨な戦争を再び繰り返すようなことがあっては断じてなりません。

 このようなところから、平和を願う日韓の平和団体は米国オバマ大統領のアジア歴訪に先立ち、次のように共同で要求します。

  ①米国と日韓両政府は、ミサイル防衛網の構築など、攻撃的な武器増強を直ちに中止すること

  ②米国政府は、日本の集団的自衛権行使容認への支持を撤回すること

 ③米国政府は、朝鮮半島の平和体制、東北アジアの平和協力体制構築のため平和交渉を直ちに 開始すること

 ④日本政府は、集団的自衛権行使容認と憲法改悪の立場を撤回すること

 ⑤韓国政府は、北朝鮮制裁の5.24措置を解除し全面的な南北関係の改善に乗り出すこと

2014422

【日本側署名団体】(4/21現在)

I女性会議・大阪、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(WAM)、アジアこどもプロジェクト、アジア女性資料センター、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、鎌倉・岐れ路(わかれみち)の会、ぐるぅぷ未来、憲法を生かす会、憲法を生かす会東京連絡会、在日韓国民主統一連合、人権平和・浜松、全国労働組合連絡協議会(全労協)、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、東北アジア情報センター(広島)、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日朝市民連帯・大阪、ピース・ニュース、ピースボート、不戦へのネットワーク、フォーラム平和・人権・環境、平和の白いリボン行動・藤沢、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、大和平和の白いリボンの会、郵政産業労働者ユニオン福岡南部支部、許すな!憲法改悪・市民連絡会

【韓国側署名団体】(4/21現在)

基督帯会労働権会労働者連農民民家協良心囚後援援民族問題究所民族民主烈士牲者追慕(記念)体連帯会民族自主平和統一中央、民主労働者全国会、民主民生平和統一主帯、民主社のための弁護士米軍問題究委員、民主主義自主統一大生協議会、民主化実践家族運動協議仏教平和連、貧民解放実践、四月革命、ウリマダン、ウリ民族連邦制統一推進、イェスサルギ、自主統一と民主主義のためのコリアン連帯、農民会総連盟民族民主遺家族協議民主労働組合連盟()民主化運動遺家族協議、全貧民連合、全女性農民会総連合、全女性連帯、戦争平和民行動、チョンテイル労働、チョンテイル財団、統一汎民族連合南側本部、天主正義具現全連合、統一、統一の道、平和と統一を開く人、平和在軍人、韓非正規センター、朝鮮戦争戦後民間人牲者遺族国労働組合連盟挺身隊問題策協議、韓国青年連21世紀韓生連合、統合進、ソウル進帯、京畿進光州進全南進慶南進連合、障がい者差別撤廃連帯、平和統一市民連帯、不平等な韓米SOFA改正国民連帯

 

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