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2014年7月

2014年7月12日 (土)

韓国市民社会団体、集団的自衛権反対で時局会議

7月10日、韓国で社会団体・市民団体を総網羅する形で日本の集団的自衛権行使容認に
反対する時局会議が開かれ、今後も継続した取り組みを行っていくことが確認されまし
た。

以下は「統一ニュース」(韓国インターネットニュースサイト)、「聯合ニュース」の報道記事と私どもに送られてきた時局会議の「レジュメ・資料」(要約版)です。
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インターネット『統一ニュース』2014年7月10日

「日本の集団的自衛権行使を阻止しよう」
韓国市民社会運動が時局会議を開催
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10日午前、ソウルのプレスセンターで、「日本の平和憲法無力化 集団的自衛権行使
の阻止、東北アジアの平和を求める各界の時局会議(平和時局会議)」が開催され
た。

韓国進歩連帯、市民社会団体連帯会議、民主労総、民族団体、独立功労者など、228
の団体と321名の個人が連名で参加したこの平和時局会議は、採択した「共同宣言」
で、日本の安倍政権が平和憲法9条の解釈変更により、集団的自衛権の行使を容認し
たことについて、深刻な憂慮を示した。
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平和時局会議では、安倍政権が閣議決定という便法を使い、制定67年の憲法 9条を事
実上無力化させ、自衛隊を実際には軍隊化するなど、本格的な再武装の道に進んでい
るとしながら、これに反対する立場を明確にしている。

日本の集団的自衛権の行使は朝鮮半島への軍事的介入の可能性を高めるばかりか、中
国をはじめとした東北アジア一帯の軍事的対立と緊張を煽り、日本の社会の中でも強
い反対に直面しているとしながら、「隣国と対立し、国民に背を向ける政権の寿命は
長くは無い」と安倍政権に警告した。

また、平和時局会議では、朴槿恵政権がこれまで日本の集団的自衛権の行使や再武装
の動きを黙認してきたとして、これを機会に反対の立場をハッキリさせることを求め
ている。また、その措置の一環として進められている「日本の再武装に手を貸す“韓
米日軍事情報共有覚書(MOU)”[訳注:原文のまま]」を中断するよう要求した。

今後、平和時局会議では日本の集団的自衛権の行使のための法制度整備や軍事訓練の動きに対する反対世論を巻き起こし、日本政府に圧力を加え、日本の平和勢力との連
帯も拡大していくとしている。また、韓国政府の実効性ある措置を求め、韓米日の軍
事協力の動きを常時監視する活動にも力を入れていくとしている。

この日、パク・キョンジョ前大韓聖公会主教院議長は、「日本の平和憲法は人間の意
識の中で一歩進んだ表れだったのにも関わらず、これをないがしろにしようとするの
は後退を意味し、歴史への誤った考え」としながら、「安倍政権の登場によって歴史
が後退していると怒りを感じている」と述べた。

ペク・キワン統一問題研究所所長は「この20年間、日本は国家債務がGDPの三倍にな
り、賃金は凍結され、金利は0%など、恐慌の兆候にある」としながら、「戦争によっ
て危機を突破しようとする可能性もある」と憂慮を示した。また、ペク所長は「日本
の帝国主義が復活しているという意味でも、''集団的自衛権''ではなく、''集団的再武
装''と表現した方が正しい」と述べた。

「6.15共同宣言実践南側委員会」のイ・チャンボク代表は、「安倍政権の集団的自衛
権の 行使を阻止するための韓国内での大きな運動が必要だ」として、「今日の平和
時局会議はそのスタートだ」とその意義を強調した。

続いた各界の発言で、「興士団」のイ・ユンベ理事長は「安倍政権の集団的自衛権の
行使容認決定は、日本が戦争の出来る国であると世界に宣戦布告したものであり、国
際平和を脅威にさらした」と述べた。また、「韓国を敵に回すのではなく友人とした
方が日本にとっても良いことだろう」としたアン・チャンホ[独立運動家]の言葉を引
用しながら、「日本は理性を取り戻せ」と述べた。

「わが同胞が1つになるための(ウリキョレハナテギ)運動本部」のソン・ユボ理事
長は、「わが民族は500年間で7回の戦争を経験したが、そのうち4回は日本が起こし
たもの」だとして、「朝鮮半島が火薬庫にならないためにも、朝鮮半島南北の民衆が
平和運動をすべきだ」と力説した。(了)
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「聯合ニュース」(2014年7月10日)

市民団体が結集し、日本の集団的自衛権行使容認を批判

【ソウル聯合ニュース】安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣
議決定したことを受け、韓国の市民団体などは10日、反対の立場を表明する共同宣
言文を発表した。

 この日、ソウル市内の韓国プレスセンターには宗教や法曹、女性、労働など各分野
の市民団体のメンバーら100人余りが集結。最近の日本政府の動きを批判し、対応
について議論した。 

 会議後に採択した共同宣言文では、北東アジアの軍事的な緊張を激化させる日本の
集団的自衛権の行使容認とそれに伴う平和憲法の無力化に反対するとした上で、安倍
政権に対し、関連法の整備を直ちに中断するとともに平和憲法の精神に立ち返るよう
促した。

 また韓国政府に対しては、「日本の集団的自衛権行使容認に反対する立場を明確に
し、日本との軍事協力を中断せよ」と批判した。

 共同宣言文には321人の個人と228の団体が名を連ねた

 日本の市民団体側からは「解釈で憲法9条を壊すな!実行委」から連帯メッセージ
が届き、「安倍政権の閣議決定は、日本を戦争が出来る国にさせまいとする多くの国
民の反対にあっている」とし、「韓国の市民団体とも連帯を強化する」としている。

 今回は韓国進歩連帯、市民社会団体連帯会議、民主労総、独立功労者遺族会など4
団体が軸となって準備され、共同宣言文には各界人士321人と228の団体が連名してい
る。
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日本の平和憲法無力化 集団的自衛権行使の阻止、
東北アジアの平和を求める各界の時局会議(平和時局会議)

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日時:2014年7月10日(木)11時
場所:プレスセンター国際会議場

「プログラム」

1.経過報告
2.挨拶
3.各界からの発言
4.共同宣言、採択と発表

<資料>

資料1.日本の平和憲法無力化と集団的自衛権行使容認などの関連経過
        ~日本の憲法9条の誕生や歴代の日本の動き、安倍政権登場とその後

        (翻訳省略)

資料2.韓国市民社会の共同の取組みと提案

  1.現状

 (翻訳省略~安倍政権は9月の国会で関連法を整備すると述べている…。)

 2.共同の取組みと方向について

  閣議決定後にこれを法的に根拠づける法改正が予定されており、改憲の視野に
入っているので、韓国でも反対の声を日本政府に届けるための努力が必要。特に、日
本社会の平和勢力と積極的に連帯する必要。

  日本の再武装の動きを実質的に裏付けている韓日軍事協力への憂慮と中断の世
論を韓国政府に届け、これを監視する活動を続ける。

3.主な活動について

1) 日本政府に韓国社会の反対の世論を届ける

- この時局会議の共同宣言を皮切りに、日本政府に対し、韓国社会の反対世論を持続
的に届ける。

- 関連法の改定などの動きをみながら、共同宣言や公開書簡の伝達などを行う。

- 特に、日本の平和勢力とのネットワークをつくり、積極的な連帯活動を行う。日韓
市民社会の共同会議も進める。

2) 韓国社会の中で意見のとりまとめ

- 今回の時局会議を始めに、第2次、第3次、時局会議を拡大していく。

- 思想、宗教にとらわれず、日本の軍国主義に反対する国民世論の結集のため努力す
る。

3) 韓日軍事協力の監視と世論

- 日本の再武装を裏付ける韓日軍事協力の動きをモニターし、報告書を作成する。

- 日本が参加する軍事訓練、韓米日軍事情報共有[GSOMIA]の覚書・MOU締結など、軍
事協力を定例化、制度化しようとする動きに断固反対する世論を作り、韓国政府に持
続的に届けていく。必要な場合には共同行動も積極的に推進する。

- 国会や政党などとも協力し、連携の仕組みを作っていく。

<資料3>共同宣言と名簿

共同宣言 [翻訳省略]

個人連名(342人)カナダラ順 [省略]

団体連名(228団体)[下記、主な団体のみ] 

社団法人ヨス市民協議会、社団法人「同胞1つに(ウリキョレハナテギ)運動本
部」、健康権実現のための保健医療団体連合、京畿障碍者差別撤廃連帯、京畿環境運
動連合、経済正義実践市民連合京畿道協議会、公益人権弁護士の会、光陽グリーンコ
リア、光陽YMCA、光陽YWCA、キリスト教社会宣教連帯会議、労働党、労働人権会館、
労働者階級政党推進委員会、労働者連帯、緑色連合(グリーンコリア)、農民薬局、
大邱消費者センター、大邱女性の電話、大田市民アカデミー、大田YMCA、大韓仏教青
年会、同性愛者人権連帯、東アジア歴史市民ネットワーク、木浦YMCA、木浦YWCA、民
主化良心囚後援会、民族問題研究所、民族民主烈士・犠牲者追悼団体連帯会議、民主
労働者全国会議、民主化を求める弁護士の会、民弁・米軍問題研究委員会、民主言論
市民連合、民主主義自主統一大学生協議会、民主化実践家族運動協議会、釜山性暴力
相談所、仏教平和連帯、不平等な地位協定改定を求める国民連帯、社会進歩連帯、生
命平和連帯、市民社会団体連帯会議、エネルギー気候政策研究所、女性社会教育院、
開かれた軍隊のための市民連帯、イエスと共に、人権実践市民行動、仁川市民社会団
体連帯会議、全国大学講師労働組合、全国教授労働組合、全国教職員労働組合、全国
農民会総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全
国女性連帯、全南市民社会団体連帯会議、戦争反対平和実現国民行動、全泰壱労働大
学、全泰壱財団、挺身隊ハルモニと共に市民の会、ジェンダー政治研究所、祖国統一
汎民族連合南側本部、駐韓米軍犯罪根絶運動本部、真の教育を求める全国保護者の
会、参与連帯、カトリック人権委員会、統一の広場、統一の道、パレスチナ平和連
帯、平沢平和センター、平和ネットワーク、平和をつくる女性会、平和と統一を作る
人々(ピョントンサ)、平和在郷軍人会、平和統一市民連帯、韓国キリスト教教会協
議会・正義と平和委員会、韓国キリスト教長老会・平和共同体運動本部、韓国性暴力
相談所、韓国女性民友会、韓国女性神学者協議会、韓国移住女性人権センター、韓国
挺身隊問題対策協議会(挺対協)、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、共に歩む主婦の
会、興士団民族統一運動本部、希望青年連帯など

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