10・9防衛省に抗議行動(東京)－沖縄県庁包囲行動に連帯

辺野古の新基地建設に反対する沖縄県議会野党４会派や市民団体でつくる「止めよう新基地！１０・９県庁包囲県民大行動」実行委員会は１０月９日正午から、辺野古埋め立て反対を求めて県庁を約３８００人の人の輪で包囲した。

沖縄の県庁包囲行動に連帯しこの日夜、東京では辺野古への基地建設に反対する実行委員会と沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで３００人が結集して防衛省抗議行動が取り組まれ、日韓ネットを含む４団体が防衛省への抗議申し入れを行った。

日韓ネットの抗議申し入れ書を紹介します。

抗　議　文

内閣総理大臣　安倍晋三　様

防衛大臣　江渡聡徳（えとあきのり）様

2014年10月9日　　

日韓民衆連帯全国ネットワーク

防衛省は、9月3日、沖縄県に、名護市の管理する美謝川（ミジヤーガー）の切り替え、名護市管理の辺野古漁港に代わる作業ヤードとして辺野古崎の南側を一部先行して埋め立て（中仕切護岸の造設）や３本の仮設道路の建設など４件の埋め立て工法の設計変更の申請をした。我々はこのことに怒りを込めて強く抗議する。

9月7日、名護市議会選挙において、辺野古新基地建設に反対する稲嶺名護市長を支持する与党候補が過半数を維持した。名護市民は、1月の稲嶺市長の圧勝による再選に続き、改めて新基地建設NOの民意を示したのだ。この市議選の直前に行われた世論調査において、県民の80,2％がボーリング調査を中止すべきだと回答していることに示されるように、名護市議選の結果は名護だけでなく、沖縄全体の民意でもある。

　安倍政権は、この沖縄の民意を厳粛に受け入れなければならない。

　安倍政権は、ゲート前では、殺人鉄板を敷き、警察、ガードマンが一体となって、市民の正当な抗議行動を力ずくで抑え、海上では、海上保安庁を総動員して、安全確保を名目に、カヌーに乗ってボーリング調査に反対する市民に対して、海に落としたり、暴行を加えたり、拘束するなど、暴力や不法行為によって、かえって危険な目にあわせて市民の正当な抗議行動を弾圧して、ボーリング調査を強行している。海上保安庁の暴力を許すことはできない。

沖縄の民意を踏みにじり、辺野古でのボーリング調査の強行に対して、3700名が参加した8月23日のゲート前の大集会に続いて、9月20日には辺野古の浜に5500名が集まり、怒りの声を上げ、この声は更に高まっている。

こうした中で9月10日、翁長雄志（おながたけし）那覇市長が沖縄知事選に立候補を表明した。翁長那覇市長は、オール沖縄で提出した建白書を引き継ぎ、辺野古新基地の建設に反対するオール沖縄の候補として埋め立て承認撤回を表明している。来る知事選は辺野古建設の是非が最大の焦点だ。

これに対して菅官房長官は、「日本は法治国家だ。埋め立て承認を得たので粛々と取り組んでいく」「この問題はもう過去の問題だ」と、知事選からの争点はずしを狙うとともに、知事選の結果を無視して、沖縄県民の声を押しつぶして、力ずくで基地建設を強行しようという意図を明らかにした。民意を無視する暴言を許すことはできない。

普天間の辺野古移転は「負担軽減」でなく、新たな軍事要塞の建設だ。これは戦争の出来る国作りの一環であり、日米安保の一層の強化であり、東アジアの緊張をより一層高めるものだ。我々は断じて認めるわけにはいかない。

以上を踏まえて、設計変更の申請の撤回、ボーリング調査の中止、普天間基地の即時閉鎖返還、辺野古新基地建設断念、オスプレイの撤去、高江のヘリパッド建設の中止を強く要求し、抗議文とする。