●韓国進歩党強制解散に反対する緊急国際署名の呼びかけ

韓国統合進歩党への弾圧に反対する緊急国際署名のお願いです。

昨年、朴槿恵政権により野党第2党である統合進歩党の強制解散を求める憲法裁判所へ
の審判請求がなされました。

それから1年余の11月25日午後2時から憲法裁判所政党解散審判請求訴訟の最終弁論が予定され、年内にも判決が出される可能性が強まっています。
また、8月11日の高裁判決で無罪判決が出た統合進歩党の現役国会議員イ・ソッキ（李
石基）議員などの「内乱陰謀」ねつ造事件の最高裁判決も迫っています。

２つの裁判は表現の自由、集会・結社の自由という、民主主義の基本的権利と人権をめ
ぐる裁判であり、正当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば、代議制民主主
義を否定するものです。

統合進歩党は、イ・ソッキ議員らの裁判と政党解散請求裁判の判決を前に、統合進歩党
の強制解散を阻止し、韓国の民主主義を守るために、下記のように、国際宣言と韓国最
高裁に対する嘆願書への賛同を韓国内だけではなく国際社会にも呼びかけています。

　　　　　　　　　　　　11・6強制解散反対円卓会議で演説するイ・ジョンヒ統合進歩党代表


つきましては、下記の国際宣言と無罪釈放嘆願書にぜひ賛同してくださることをお願い申し上げます。ぜひとも多くの方のご協力をお願いいたします。

●第1次締め切り11月2０日、第2次締め切り12月25日）
＜こちらに署名していただければ、国際キャンペーンと嘆願書に署名したものとさせて
いただきます＞

■お名前：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■公表の　可　否
■ご住所（都道府県のみ）：
■あれば肩書き（所属団体や職業、役職など）：

一言メッセージ

2014年11月13日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
韓国良心囚を支援する会全国会議　

●署名送り先＝Email:souryuji222@yahoo.co.jp
（〒112-0002）東京都文京区小石川1-1-10-105　Tel/fax03-5684-0194

＜以下緊急署名呼びかけ文＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「韓国の民主主義を守り統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言と無罪釈放嘆願書」
　への賛同をお願いします。
　
韓国ではこの年内にも二つの裁判で判決が出されようとする重大な局面を迎えています。
その一つは、憲法裁判所で進歩的な政党である統合進歩党への政党を解散させる審判請求で、もう一つは、最高裁で統合進歩党の現役国会議員イ・ソッキ（李石基）議員など
の「内乱陰謀」ねつ造事件の裁判です。

「内乱陰謀」ねつ造事件裁判は、今年2月、国家情報院に買収された元党員が盗聴した
録音ファイルを唯一の証拠として、検察側の主張をそのまま認め、イ・ソッキ議員に12年、他の党員6名に7年から4年の懲役を宣告しました。2審では通称RO（革命組織）といわれる地下秘密組織はなく、「内乱陰謀」の謀議もなかったとして、この部分は無罪になったものの、イ・ソッキ議員の講演に「内乱扇動罪」を適用して懲役７年、その他６名に５年から３年の懲役を宣告しました。一般党員への平和を訴える講演が内乱の扇動に当たるのかどうかが、争点となっています。

一方、解散審判請求で朴槿恵政権側が政党解散の理由としているのは、統合進歩党の
国会議員イ・ソッキ議員らが、いわゆるROという地下秘密革命組織を作り「内乱謀議」をしたと起訴されたことです。しかし前述したようにイ・ソッキ議員らの第２審の裁判では、ROもなければ、「内乱陰謀」もなかったと認定されました。
それによって、政党解散に対する審判請求の根拠は大きく崩れてしまったのです。

このように、2つの裁判は表現の自由、集会・結社の自由という、民主主義の基本的権利と人権をめぐる裁判であり、正当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば代議制民主主義を否定するもので、それこそ韓国の憲法違反なのではないでしょうか。

統合進歩党は、イ・ソッキ議員らの裁判と政党解散請求裁判の判決を前に、統合進歩党の強制解散を阻止し、韓国の民主主義を守るために、下記のように、国際宣言と最高裁に対する嘆願運動を行うということです。

11月6日には世界の著名人を含む139人が賛同する円卓会議を開き、「時局宣言」を発表
しました。

つきましては、この国際宣言と無罪釈放嘆願書にぜひ賛同してくださることをお願い申
し上げます。

　具体的には、下記を要請します。
１、国際宣言の賛同人になってください。
（11月末に新聞などに掲載する予定です。また韓国政府に提出します）
２、最高裁に対する無罪釈放嘆願書に署名してください。

　以上、よろしくお願い申し上げます。
●（第1次締め切り11月2０日、第2次締め切り12月25日）

＜こちらに署名していただければ、国際キャンペーンと嘆願書に署名したものと
させていただきます＞
■お名前：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■公表の　可　否
■ご住所（都道府県のみ）：
■あれば肩書き（所属団体や職業、役職など）：

一言メッセージ


2014年11月13日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
韓国良心囚を支援する会全国会議　

●署名送り先＝Email:souryuji222@yahoo.co.jp
（〒112-0002）東京都文京区小石川1-1-10-105　Tel/fax03-5684-0194

*********************************************************************
＜添付資料（いずれも韓国側から送られてきた資料です）＞
1.　韓国の民主主義を守り、統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言
2．無罪釈放嘆願書

＜資料１＞

韓国の民主主義を守り、統合進歩党の強制解散に反対する国際宣言
― 大韓民国の朴槿恵政権は、統合進歩党解散の企図を中止すべきである―

韓国第3党である統合進歩党の強制解散は、韓国の民主主義を後退させるものである。
政党の政治活動を保障することは、民主主義の原則である。韓国政府が統合進歩党を強
制的に解散させようとするのは、政治的多元主義を否定するものであり
、韓国の民主主義を後退させる行為であると判断する。

韓国政府の統合進歩党強制解散の企図は、不当であることが明らかになっている。
韓国政府の統合進歩党解散審判請求の核心的根拠であった、いわゆる「イ・ソッキ（李
石基）議員内乱陰謀事件」について、韓国のソウル高裁は重要な判決を下した。
事実審を終えたソウル高裁は「内乱陰謀」を無罪とし、地下革命組織の存在も認めなか
った。
そして、検察は裁判所に対し、統合進歩党が北と連携しているということを立証する証拠すら提出できなかった。
ソウル高裁の判決では、統合進歩党に対する解散審判請求の核心的根拠であった、いわ
ゆる「李石基議員内乱陰謀事件」の主要根拠が、事実上否定されたことが
明らかになっている。

統合進歩党を強制解散させるための審判請求は、国際基準にも合致しない。
議会主義的に選挙による政府樹立を目的としている統合進歩党に対する解散審判請求に
おいて、韓国政府も加入しているヴェニス委員会（法による民主主義のための欧州委員
会、The European Commission for Democrcy through Law）の関連指針を、韓国政府自
ら違反している。

ヴェニス委員会が2000年に採択した「政党の禁止と解散及び類似の措置に関する指針
(GUIDELINES ON PROHIBITION AND DISSOLUTION OF POLITICAL PARTIES AND ANALOGOUS MEASURES）」の第3項と第6項では、「政党の禁止または強制解散は、民主主義的な憲法秩序を転覆するための政治的手段として、暴力の使用を主張したり、または暴力の使用を介したりして、憲法により保障されている権利と自由を損傷させる政党である場合にのみ、正当化され得る。」、「どのような措置であっても、単に個々の構成員だけでなく、政党自体が違憲的な手段を使用、または使用を準備して政治的な目的を追求して
いるという、十分な証拠に基づいていなければならない。」と規定している。このようなヴェニス委員会の指針により、政党の結社の自由に関する権利は保障されなければならない。

韓国政府の統合進歩党に対する「レッテル貼り」は韓国の民主主義を弱体化させている。
我々は、2012年の韓国大統領選挙で、「国家情報院などの国家機関」が違法に介入した
という疑惑があったこと、そして、真実を明らかにするために韓国国民の闘争があった
ことを知っている。

危機に瀕した韓国政府は、いわゆる「李石基議員内乱陰謀事件」と、統合進歩党の解散
を憲法裁判所に請求することによって、危機を脱したが、韓国の民主主義は深刻な危機に直面することになった。

韓国政府は、米国の「マッカーシズム」を連想させる「従北（北に追従する意）」議論を前面に押し出して、恐怖と憎悪を政治に動員し、韓国国民の民主的思考を遮断した。

また、韓国政府は、ヨーロッパ諸国の中道右派政党の綱領水準にも満たない統合進歩党
の綱領を、政党解散事由として問題視し、国民が統合進歩党に同調することを負担に思
うよう、「レッテル貼り」をしている。韓国政府のこのような「レッテル貼り」は、韓国の民主主義を弱体化させる結果を招いている。韓国政府のこのような動きは、統合進歩党に対する解散審判請求を通じ、韓国社会において国民の口を強制的に封じさせることとなった。韓国政府の弾圧が、統合進歩党から始まって、韓国の他の政党や韓国社会全般に拡大されるという危険な状況にあることを指摘したい。

我々は、崩壊しつつある韓国の民主主義と統合進歩党解散に反対し、世界の民主主義と
良心の名において、韓国の民衆に支持と連帯のメッセージを送り、韓国政府と韓国憲法
裁判所に、それぞれ次のように要求する。

１．韓国政府が統合進歩党に対する政党解散請求を直ちに撤回することを要求する。
１．韓国憲法裁判所に要求する。統合進歩党に対する解散請求を棄却すべきである。
民主主義の核心である政治的多元主義を保障するために、憲法裁判所が先頭に
立つことを期待する。

2014年    月     日
国籍
氏名署名
職業/役職
e-mail



＜資料2＞
無罪釈放嘆願書

尊敬する最高裁判事
21世紀の大韓民国で、現役の国会議員が「内乱陰謀」の容疑で起訴されたというニュー
スは、私を含め世界各国の良心的な市民にとって、大きな衝撃でした。

さらに驚くべきことは、イ・ソッキ（李石基）議員が講演で、いかなる暴動行為も論じ
たことがないという点です。講演の主な要旨は、「もし米国が朝鮮半島で戦争を
起こそうとするならば、それを防ぐために戦わなければならない」というものです。
また、講演を聞いてから誰も暴動を準備した事実がないという点については、控訴審も
認めた事実です。

私は韓国で、いえ、世界のどの国であっても、「民主主義」と「マッカーシズム」が両
立可能であるかについて、疑問に思います。そのような点からも、
今回の事件は非常に不幸なことです。

尊敬する最高裁判事
各国の人権団体と国際機構は、韓国政府に対し、国家保安法の廃止を数回にわたり、公
式勧告しています。　南北が対峙している状況を考慮しても、人権を弾圧する悪法が
存在してはならないという評価を下しているのです。

李石基議員は、わずか90分の講演をしただけで、9年の懲役を宣告されました。　
結局、「内乱扇動罪」もまた、刑法上の　「もう一つの国家保安法」です。
特に、「表現の自由」に関する世界人権規約第19条に真っ向から違反する反人権的な条
項です。

韓国は、国連人権理事会の理事国に選出された国です。国連人権理事会は、理事国に対
しては最高水準の人権状況を明文化し要求しています。
人権の最後の砦である最高裁判事の判決を通して、韓国の人権状況に対する懸念を解消
し、さらには、韓国がアジアの民主主義と人権増進において、責任ある役割を果たすこ
とを期待します。

ここに切実な思いを込め、李石基議員と関連拘束者たちの無罪釈放を訴えます。

2014年　　　月　　　日

氏名　：                                              
国籍　：
職業・ 役職　：