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2014年12月18日 (木)

【緊急声明】「12/19に統合進歩党解散の憲法裁判所の判決」予告に抗議する

 

  11/25イ・ジョンヒ代表の最終陳述の動画
   https://www.youtube.com/v/ikIB-GG2yOw%26cc_load_policy=1

憲法裁判所は、12月17日、統合進歩党解散審判の判決公判を19日に行うと予告した。
 朴槿恵政権が、統合進歩党の解散請求をする大きな根拠とした、イ・ソッキ国会議員らの「内乱陰謀」捏造事件の刑が確定していないにも関わらず、判決公判を予告することは、拙速な判断であり、強く抗議する。

 朴槿恵政権が、政党解散審判請求で政党解散の理由とした「内乱陰謀」ねつ造事件裁判の第2審では、通称RO(革命組織)といわれる地下秘密組織は無く、「内乱陰謀」の謀議も無かったとして、無罪になった。このために政党解散の審判請求の根拠は大きく崩れてしまった。

 しかし高裁は、イ・ソッキ議員の講演に「内乱扇動罪」を適用して第2審では有罪を宣告した。一般党員への平和を訴える講演が内乱の扇動に当たるのかどうかが、今最高裁で審理されている。「内乱陰謀」が無いのに、「内乱扇動」が成り立つのか、言論の自由、表現の自由の問題である。

 朴槿恵政権―法務部が証拠として提出した多くの参考資料や書面は2908号もあり、全部で17万ページにも達する。最終弁論を終わってから1か月もたたないうちに、憲法裁判がこのように早期に判決をだすということは、公正で十分な審議を行ったのか疑わざるを得ない。

 そもそも憲法裁判所は、87年民主闘争によって作られたものである。
それによって勝ち取られた基本的人権や民主主義を根底から否定する極端な判断を下すことは許されない。

 イ・ソッキ議員の事件捏造や政党解散審判の請求は、昨年国家情報院や軍部が大統領選挙に不当に介入したことが明らかになると、不正選挙の真相究明と大統領の責任を問う国民的怒りが高まった。これを抑えるために、事件をでっち上げ、裁判にかけたのだ。

 今朴槿恵政権は、青瓦台(大統領府)の人事と利権を巡り側近グループの暗闘が露見し、自殺者まで出す事態になっていて、政権発足2年にして死に体化していると言われている。このような政権の危機から逃れようとして、最高裁や憲法裁判所に圧力をかけて早期に判決を出そうとしたのではないか。

 統合進歩党に対する解散請求審判は、「ヴェニス委員会」の規定に反するもので、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」の結社の自由にも違反するものだ。

 この政党解散請求審判は、表現の自由、集会・結社の自由という民主主義と基本的人権をめぐる裁判であり、正当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば、民主主義の死であり、許すことはできない。

 憲法裁判所は、拙速な判決公判の予告を取り消し、公正に十分時間をかけ慎重に審議し、政党解散請求を棄却することを要求し抗議文とする。

2014年12月18日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
〒112-0002
東京都文京区小石川1-1-10-105
℡/fax 03-5684-0194

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