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2014年12月

2014年12月30日 (火)

●日米韓軍事情報了解覚書締結に抗議する!

防衛省は12月29日日米韓三カ国による軍事情報共有の覚書に署名したと発表しました。

日米韓国防部間の北朝鮮核およびミサイルの脅威に関する3者情報共有覚書で、日韓軍
事情報包括保護協定(GSOMIA)締結が主として韓国国内世論の強い反発で締結できないことから、米国が間に入り批准を要しない覚書に姑息にも切り替えたものです。

これにより日米韓軍事同盟体制の強化が一段と強化されることになり、日米ガイドライ
ン再改定、集団的自衛権行使容認を受けた戦争法制にも影響を与えることは必至です。

しかも、ハンギョレ新聞の報道によりますと「『韓米日国防部間の北朝鮮核およびミサイ
ルの脅威に関する3者情報共有約定』が29日発効したと国防部が明らかにした。しかし、約定署名は国防部の当初の説明と異なり国会報告前の26日にすべて終えていたことが明らかになり「嘘の説明」「密室処理」が問題にされている-という代物です。

ハンギョレ新聞日本語版
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19196.html

私たちはこの了解覚書に強く抗議し、その撤回と、何よりも61年にもわたり朝鮮半島が
停戦=準戦時状態のまま放置され続けていることの異常さを直視し、停戦協定から恒久
的平和協定への転換を図ること、日本政府はそのために寄与すべきことを強く要求する
ものです。

日米韓軍事同盟強化反対!軍事同盟より戦後補償を、日朝国交正常化を!

2014年12月25日 (木)

●日米韓軍事情報共有の了解覚書に反対しよう

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がとりわけ韓国の人々の強い反対世論で締結できないため、これに代わり米国が間に入り、姑息な形で日米韓三カ国による軍事情報共有の了解覚書に向けて密室協議が進行しています。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121800645&g=pol

私たちもGSOMIA反対の防衛省行動などに取り組んできましたが(下記にアクセス)、日本ではこれに反対する取り組みはまだまだ広がりを欠いています。

http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/525-80c9.html

日米ガイドライン再改定・集団的自衛権にも密接にかかわるものです。あらためて反対の声を挙げることを多くの皆様に呼びかけます。

下記はこれに反対する韓国の市民団体共同の緊急記者会見の報道です。

【韓国ニュースサイト「統一ニュース」2014.12.23】から

市民社会が「日米韓軍事情報共有MOU」の密室推進を糾弾
日本のマスコミが年内妥結の報道、韓国政府は「だまし討ち」か

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▲ 戦争反対平和実現国民行動, 韓国進歩連帯など、各界市民社会団体は22日の午
後、韓国国防部前で記者会見を行い、韓国政府の違法な日米韓 軍事情報共有 MOUの
密室推進を糾弾した。

12月18日、日本経済新聞など主要なマスコミで「日米韓軍事情報共有 了解覚書(MOU)
の文案を調整中であり、年内には妥結の予定」という報道があった。これと関連し、
これまでの状況について何のコメントもしていなかった韓国国防部は「かなりの進展
があった」としながら、軍事情報共有 MOUの締結が差し迫っていることを認めてい
る。

これまで「日米韓軍事情報共有了解覚書(MOU)」は「2012年に流れた“日米韓 軍事情
報共有協定(GSOMIA)協定を迂回して推進する姑息な手ではないか」と問題提起を
行っており、韓国政府は「国民とマスコミに公開し、透明に処理する」としつつ、国
会と国民に報告するとする立場を何度も明らかにしてきた。

しかし、政府が社会的議論と違法性の指摘にも関わらず、これを無視したまま密室で
「日米韓軍事情報共有MOU」の締結を推進し、締結が差し迫るまで国民と国会を徹底
的に騙してきたというのが日本のマスコミによって曝露されたことになる。

これに対し、社会進歩連帯、わが民族一つになる運動本部、参与連帯、平和と統一を
開く人々、戦争反対平和実現国民行動、韓国進歩連帯などの市民社会団体は韓国国防
部の違法な「日米韓軍事情報共有MOUの密室推進を糾弾する記者会見」を22日午後 1
時、韓国国防部前で開催した。

チョ・スンヒョン「平和と統一を開く人々」平和軍縮チーム長は、「韓日の軍事情報
共有は中国を狙ったアジアのミサイル防衛システムを完成するためのもので、地域で
の対立を激化させ」、「安保に直結する'軍事情報'を国会の批准のない了解覚書とい
うやり方で共有しようとするのは、国会の条約締結審議権を侵害するものだ」と述べ
た。

シン・ミヨン「ソウル・わが民族一つ…」事務局長は、「韓国の国民は誰一人として
日本と軍事情報を共有するほど、日本政府を信頼していない」としながら、「日米韓
軍事情報の共有は、日本の再武装に韓国政府が追い風を送るようなもの」として、
「直ちに中断すべき」だと発言した。

参加者は「安保の実益もなく、憲法と軍事機密保護法にも反するような日米韓 軍事
情報共有了解覚書の締結は即時やめろ!」「政府は国会と国民をだまし、密室で了解
覚書の締結を推進したことを謝罪し、'透明に推進'するとした約束通りに、これまで
の推進経過と現況、了解覚書案を直ちに公開しろ!」と要求した。

今後、市民社会団体は12月23日から31日まで毎日午前11時から13時の間、韓国国防部
前で「日米韓軍事情報共有了解覚書(MOU)の密室推進を糾弾する平和行動」を行うこ
とにしている。

2014年12月20日 (土)

【声明】韓国憲法裁による統合進歩党の解散決定を弾劾する

                         20141219日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

 

韓国憲法裁判所は、1219日、統合進歩党に対する解散決定の判決を全く不当にも宣告した。同時に国会議員職の剥奪も決定した。この暴挙を強く弾劾する。

 

 憲法裁判所の主要な核心的部分は、朴槿恵政権法務部の主張をほとんど受け入れて決定したことで、民主主義の最後の守り手でなく、朴槿恵政権の手先に成り下がったことを示した。

 そもそも憲法裁判所は、87年民主化闘争によって作られたものである。それによって勝ち取られた基本的人権や民主主義を根底から否定する今回の解散決定は、憲法裁判所の死であり、87年民主化闘争によって勝ち取られた民主主義の死であり、時代を独裁政権時代に戻すものである。

 

 朴槿恵政権が、イ・ソッキ国会議員らの「内乱陰謀」捏造事件の刑が確定していないにも関わらず、これを基に解散を決定したことは、無罪推定の原則に反する。特に統合進歩党の解散請求の大きな根拠とした「内乱陰謀」ねつ造事件は、第2審では、通称RO(革命組織)といわれる地下秘密組織は無く、「内乱陰謀」の謀議も無かったとして、無罪になった。にもかかわらず解散決定をしたことは、事実に基づいて判断したのでなく、予断や偏見を基に決定した思想裁判、中世の魔女裁判だ。

 

 朴槿恵政権法務部が証拠として提出した多くの参考資料や書面は2908号もあり、全部で17万ページにも達する。最終弁論を終わってから1か月もたたないうちに、憲法裁判がこのように十分に審理もせずに早期に解散決定を出したことは、拙速な決定であり、朴槿恵政権の圧力を受け入れた政治判決である。

 

 イ・ソッキ議員の事件捏造や政党解散審判の請求は、昨年国家情報院や軍部が大統領選挙に不当に介入したことが明らかになると、不正選挙の真相究明と大統領の責任を問う国民的怒りが高まった。これを抑えるために、事件をでっち上げ、裁判にかけたのだ。

 

 今朴槿恵政権は、青瓦台(大統領府)の人事と利権を巡り側近グループの暗闘が露見し、自殺者まで出す事態になっている。政権発足2年にして死に体化していると言われている。このような政権の危機から逃れようとして、憲法裁判所に圧力をかけて早期に解散決定を出させたのだ。いわば政権危機脱出用の解散決定だ。

 

 統合進歩党に対する解散決定は、「ヴェニス委員会」の規定に反し、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」の結社の自由にも違反するものだ。

 

 この政党解散決定は、表現の自由、集会・結社の自由という民主主義と基本的人権を否定するものだ。政治的少数者の正当な政治活動、政党活動を理由に解散決定をすることは、多元的民主主義の否定である。

民主主義社会では絶対に許すことはできない。

 

 秘密保護法の制定強行や集団的自衛権の行使容認、沖縄の民意を一顧だにせず基地建設を強行する安倍政権を見る時、韓国のこの事態を、対岸の火事として見ることはできない。我々は国際的にも抗議の声を上げていかなければならない。

 憲法裁判所は、不当な解散決定を取り消し、朴槿恵政権は統合進歩党の活動を保証することを強く要求し、弾劾声明とする。

2014年12月18日 (木)

【緊急声明】「12/19に統合進歩党解散の憲法裁判所の判決」予告に抗議する

 

  11/25イ・ジョンヒ代表の最終陳述の動画
   https://www.youtube.com/v/ikIB-GG2yOw%26cc_load_policy=1

憲法裁判所は、12月17日、統合進歩党解散審判の判決公判を19日に行うと予告した。
 朴槿恵政権が、統合進歩党の解散請求をする大きな根拠とした、イ・ソッキ国会議員らの「内乱陰謀」捏造事件の刑が確定していないにも関わらず、判決公判を予告することは、拙速な判断であり、強く抗議する。

 朴槿恵政権が、政党解散審判請求で政党解散の理由とした「内乱陰謀」ねつ造事件裁判の第2審では、通称RO(革命組織)といわれる地下秘密組織は無く、「内乱陰謀」の謀議も無かったとして、無罪になった。このために政党解散の審判請求の根拠は大きく崩れてしまった。

 しかし高裁は、イ・ソッキ議員の講演に「内乱扇動罪」を適用して第2審では有罪を宣告した。一般党員への平和を訴える講演が内乱の扇動に当たるのかどうかが、今最高裁で審理されている。「内乱陰謀」が無いのに、「内乱扇動」が成り立つのか、言論の自由、表現の自由の問題である。

 朴槿恵政権―法務部が証拠として提出した多くの参考資料や書面は2908号もあり、全部で17万ページにも達する。最終弁論を終わってから1か月もたたないうちに、憲法裁判がこのように早期に判決をだすということは、公正で十分な審議を行ったのか疑わざるを得ない。

 そもそも憲法裁判所は、87年民主闘争によって作られたものである。
それによって勝ち取られた基本的人権や民主主義を根底から否定する極端な判断を下すことは許されない。

 イ・ソッキ議員の事件捏造や政党解散審判の請求は、昨年国家情報院や軍部が大統領選挙に不当に介入したことが明らかになると、不正選挙の真相究明と大統領の責任を問う国民的怒りが高まった。これを抑えるために、事件をでっち上げ、裁判にかけたのだ。

 今朴槿恵政権は、青瓦台(大統領府)の人事と利権を巡り側近グループの暗闘が露見し、自殺者まで出す事態になっていて、政権発足2年にして死に体化していると言われている。このような政権の危機から逃れようとして、最高裁や憲法裁判所に圧力をかけて早期に判決を出そうとしたのではないか。

 統合進歩党に対する解散請求審判は、「ヴェニス委員会」の規定に反するもので、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」の結社の自由にも違反するものだ。

 この政党解散請求審判は、表現の自由、集会・結社の自由という民主主義と基本的人権をめぐる裁判であり、正当な政治活動を理由に政党が解散させられるならば、民主主義の死であり、許すことはできない。

 憲法裁判所は、拙速な判決公判の予告を取り消し、公正に十分時間をかけ慎重に審議し、政党解散請求を棄却することを要求し抗議文とする。

2014年12月18日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
〒112-0002
東京都文京区小石川1-1-10-105
℡/fax 03-5684-0194

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