●5・28日韓労働者連帯集会の報告

5月28日夜、「ストライキで闘う韓国労働者を激励－日韓労働者連帯交流集会」が東京・文京シビックセンターで開かれ、約100人の労働者・市民が参加し、来日した韓国の民主労働組合総連盟(民主労総)仁川(インチョン)地域本部の人々と熱い交流を行った。

全国労働組合連絡協議会(全労協)や中小労組政策ネットワークなどの労組関係と日韓ネットなど市民団体関係者でつくる実行委員会が主催したもので、韓国からはキム・チャンゴン民主労総仁川地域本部・本部長、チェ・ギス民主労総仁川地域本部・未組織非正規職闘争部長ら4人が参加した。

集会ははじめに全労協の金澤壽議長が主催者あいさつ、来日した4人のメンバーの紹介のあと民主労総仁川本部が作成した4・24ゼネストとそれに至る記録映像が上映された。

続いてキム・チャンゴン仁川本部長が4・24ゼネストとその背景について報告を行った。

キムさんは、まずゼネストの背景としてこの間の朴槿恵政権の選挙不正をはじめとする数々の不正疑惑や「経済民主化」などの公約破棄、セウォウル号事故への無責任対応、さらに政治的危機を乗り切るため民主労総本部への警察力投入、全国教職員労組(全教組)の非合法化、統合進歩党の強制解散に代表される公安弾圧を繰り返している状況などを挙げた。

そして全国的な選挙がない2015年に、これまで強行できずにきた労働市場の構造改悪、公務員年金改悪、公共機関の偽正常化対策などを「経済再生」を装い仕掛けてきている。

これに対して民主労総は2014年12月、初の委員長直接選挙を実施し”先制的なゼネスト”を主張したハン・サンギュン氏を選出、今年2月の定期大会でゼネスト方針を可決した。

朴槿恵政権の安易な解雇・低賃金・非正規職増産、公務員年金改悪など、経営界の身を削ることなく労働者だけに犠牲を強要する政府の一方的な労働市場の構造改革を阻止し、「労働者・庶民の救済」のため現在5580ウォン（約618円）の最低賃金を1万ウォン(約1,116円)に引き上げることやすべての労働者の労働基本権保障、公務員年金改悪の阻止、公共機関の偽正常化対策の粉砕、セウォル号事故の徹底した真相究明と屑同然のセウォル号施行令の廃棄、成完鍾(ソン・ワンジョン)問題(注・元京南企業会長で政権中枢や側近への不正資金提供のメモを残して自殺)で現れた腐敗政権の退陣に向けてさらに力強く前進していくことなどが打ち出された。

4・24ゼネストはそのための闘いの端緒を開くものだった。そこには成果も欠陥もあったがそれを克服しながら大衆的な討議を基礎にさらに前進していきたいと、力強く、また率直に語った。

　　　　　　　　　　　　非正規職問題について語るチェ闘争部長(左)

キムさんの報告を受けて質疑が活発に行われた後、東京清掃労組の押田五郎さんと日韓ネット事務局の土松克典さんが連帯のあいさつを行った。また会場の大きな拍手の中、韓国側が持参した檄布とペナントが金澤・全労協議長と中小労組政策ネットワークの平賀雄一郎さんに手渡された。集会は最後に鳥居一平・中小労組政策ネットワーク事務局長の閉会挨拶、そして韓国式のシュプレヒコールと日本式の団結ガンバローの交換で日韓労働者の連帯の決意も新たに締めくくった。