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2015年8月

2015年8月30日 (日)

●8・30 12万人が怒りの国会包囲!

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 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が呼びかけた8・30行動は、雨の中12万人の人々が結集して国会を包囲した。国会正門前では、正面の大通りの横断歩道を警察が規制して参加者を渡らせず一時緊迫した場面もあったが、集会開始の午後2時前には正門前大通りを参加者が埋め尽くし解放区のような状態になった。

  「戦争法案絶対廃案!」「9条壊すな!」「憲法知らない安倍はやめろ!」「戦争好きな総理は退陣!」などのラップ調のコールが国会周辺にこだました。

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  国会正面に設けられたステージでは、岡田克也・民主党代表、志位和夫・日本共産党委員長、吉田忠智・社民党党首、小沢一郎・生活の党と山本太郎と仲間たち代表らが連帯のあいさつ、さらに坂本龍一さんなど各界からのアピールも行われた。

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 この間にも国会正門前大通りには、バルーンで浮き上がった「安倍やめろ」の大横幕が登場するなど怒りのコールも最高潮に。多くの人の波の中には、子ども連れの人々も多く見られ、子どもたちもかわいい声で「戦争法案反対」とコールしていた。

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 また創価学会有志たちも参加、「このままでは公明党は安倍自民党のいいなり」「平和の党なら目を覚ませ」として、公明党に対する署名活動も行われていた。

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 この日、全国でも300か所以上で同時行動が行われた。戦争法案廃案・安倍退陣までさらに数10万の国会包囲・全国数100万の人々の決起と続くだろう。

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2015年8月21日 (金)

【ソウル行動報告③】 8・15民族統一大会・反戦平和汎国民大会

朝鮮半島の軍事緊張、合同軍事演習を先に中断すべきだ

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P1000674_640x364_3          オープニングは「岩のように」や「イムジン河」など北の歌も交えた合唱で始まった
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  「韓国政府が朝鮮半島の軍事的緊張を緩和させるのに真の関心を持っているならば、朝鮮半島の軍事的緊張の根源になっている大規模合同軍事訓練を先に停止しなければならない」。

  イ・チャンボク「光復(解放)70周年、6.15共同宣言発表15周年民族共同行事準備委員会」常任代表は15日午後3時からソウル、大学路(テハンノ)で開かれた「光復(解放)70周年記念民族統一大会」の大会辞で「最近DMZ(非武装地帯)で発生した地雷爆発事故以後、南北間の軍事的緊張が激しくなっている状況に対して深刻に憂慮せざるをえない」としてこのように促した。

  また「激化する軍事的緊張を解消するためには、何より軍事的緩衝地帯である非武装地帯で双方の衝突を誘導したり拡大させる攻撃的行動は中断されなければならない」として「これは北にのみ適用されるものではなく韓国側の対北心理戦放送も該当する」と指摘した。

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   イ・チャンボク常任代表は光復(解放)70周年民族共同行事が分散開催されたことに対して「この大会をむかえる私の気持ちは重く、また国民の皆様にはただ申し訳ないばかりだ」とし、「南北両政府の責任問題を離れて、南北海外の全ての同胞と特にこの席に来られた統一同志の皆さんに申し訳ないという謝罪の言葉をまず申し上げる」と了解を求めた。

   イ常任代表は、特に前日発表された「安倍談話」に対して、「過去の歴史に対する真の懺悔と賠償のない日本の戦争国家化が東アジア域内にどれくらい深刻な軍事的緊張と対決を呼び起こすのか幼い子どもでもわかること」としながら、「アメリカは全世界が憂慮している安倍談話に対して『歓迎する』とし、日本が『すべての国のモデル』とおだてている」と指摘した。

   「アメリカは戦争の被害国の朝鮮半島を分断させた」ばかりか、「再び日本の戦争国家化をそそのかして米日軍事同盟の強化とともに韓国をその下部に引き込もうとしている」。

   「朴槿恵政府が安倍談話に対して明確な立場を提起するためには、まず韓米日軍事同盟強化を通じて北朝鮮を圧迫しようとする自己矛盾から修正しなければならない」「日本の戦争国家化を防ぐためにも朝鮮戦争の真の終息と、現在の停戦体制の平和体制への転換は必ず行わなければならない」と強調した。

   光復(解放)70周年準備委は、北側と共同要請文採択を推進したが北側が呼応しなくて失敗に終わった。統一部関係者は15日“今日まで天道教の他に北側が共同発表文に応じたことは一件もないと知っている”と確認した。

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       統一の願いを込め統一旗が前列から最後尾までスライドするパフォーマンスも

   参加者は南側単独の『光復(解放)70周年8.15民族統一大会アピール』を通じて「私たちは完全な喜びと感激だけでこの日を記憶できない」として「安倍談話」に対して「決して許すことができず、容認できない」と明らかにした。

   また「アメリカはサード(THAAD *高度ミサイル防衛)配置など中国を排斥する政策、再武装日本との軍事協力を露骨に要求して排他的で覇権的な韓米日軍事同盟を強要している」と批判した。

  現政権に対しても「南北関係改善を通じて朝鮮半島の平和と統一を進展させて東アジア平和、協力を先導しなければならないわが政府は、かえって強硬対北朝鮮政策、吸収統一政策にだけ没頭して葛藤と対決を激化させる先頭に立っている」と指摘した。

   さらに「政府は主権を侵害する米.日の要求にきっぱりと否と言わなければならない」とし「覇権同盟を拒否し、積極的な平和協力政策を広げなければならない」と強調した。特に「再武装日本との軍事協力を拒否して、過去の侵略を否定する日本政府に被害者に対する謝罪と賠償を要求するのはもちろん、平和憲法を守ることを促さなければならない」と明確にした.

   要請文は「軍事的衝突を防止し、南北関係を改善するための実質的な措置を取らなければならない」として「攻撃的行動は中断されるべきで、大規模な戦争演習のような軍事的武力示威も中断されなければならない」と促した。

   特に「北朝鮮崩壊の非現実的期待を捨てて対話の相手方をありのまま認めて尊重しながら、対話に出なければならない」とし「対北朝鮮制裁を解除して再び交流、協力を復元しなければならない」と明らかにした。

P1000683_640x463_2                  日本訪問団を代表し挨拶する藤本さん

   日本からの訪問団を代表して「フォーラム平和・.人権・環境」の藤本泰成さんが登壇。「この間、日本では安保法案反対のために何万人もなる人々が国会を囲んでいる」とし「日本は憲法9条を守り、絶対に戦争をしない平和な国として、アジアの皆さんとの約束を守っていかなければならない」と述べ拍手を受けた。

   藤本さんは「私の所属する平和フォーラム、そして今日参加した日本の平和運動団体は安倍政権を絶対に許さない」とし、「私たちの連帯を強固なものとして、アジアの平和に貢献することができるよう努めていく」と約束した。

   チョン・ジヌ正義党院内代表は演壇の挨拶で「日本がアメリカを後ろ盾に、東アジアの平和を脅かす間、韓国はそれこそ将棋盤の『歩』の境遇に転落してしまった」とし、村山前総理を招請した事例を挙げて「正義党は平和を望む日本の政治勢力らと幅広い連帯を実現していき、新しい韓日関係を作っていきたい」と述べた。

   チョン議員は5.24措置(*対北制裁)解除と最近地雷爆発事故再発防止のための「信頼関係の構築」を促して「朝鮮半島の平和体制への移行と非核化、平和協定締結のための交渉および6者会談に扉を開く役割を政府が行うことを促す」と明らかにした。

   
この他、ムン・ギョンシク光復(解放)70周年全南準備委常任代表とイ・ヒジャ太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表、イ・グクォン勤労挺身隊おばあさんと共に歩む会常任代表が各界演説をした。 特にイ・グクォン常任代表は水曜デモ現場で焼身を試みたチェ・ヒョンヨル先生の消息を伝えて憤慨していた。

   キム・ウンジン韓国進歩連帯執行委員長の司会で大学路(テハンノ)で行われた「光復(解放)70周年8.15民族統一大会」は5千人余り(主催側推算1万人)が参加した。

P1000698_640x438_3                 学生統一先鋒隊のパフォーマンス

P1000692_640x480_2                   民衆歌謡グループ「ウリナラ」も熱唱

 

   民族統一大会参席者は同じ場所で引き続き開かれた「8.15反戦平和汎国民大会」にも参加し、大会後デモ行進も行われた。

 

韓米日軍事同盟阻止して平和協定締結しよう

大学路(テハンノ)で'8.15反戦平和汎国民大会'

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   「韓米日軍事同盟構築を阻止して、韓半島の平和協定締結で平和体制実現しよう」。

   民族統一大会に続いて開かれた「8.15反戦平和汎国民大会」に参加した各界5千余(主催側推算1)名は、「私たちは解放の喜びより70年間持続してきた分断と対決状態のために、これまで以上に平和と統一の課題が重要な時代的要求として私たちの前に立っている」としてこのように決議した。

   この日の「決議文」採択はチョ・フェジュ労働者政党推進委代表、イ・サンジン全国民主労働組合総連盟(民主労総)副委員長、キム・ヨンホ全国農民会総連盟(全農)議長、ソン・ミヒ全国女性連帯常任代表、ユン・ヒスク韓国青年連帯常任代表、キム・ハンソン21世紀韓国大学生連合議長が順次朗読する方式でなされた。

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   これらはまず「安倍談話」に対して、「歴代日本総理の反省を否定するのを越えて日露戦争を美化するなど侵略戦争と植民支配で象徴された日帝の蛮行と亡霊を復活させるということ」と糾弾した。「平和憲法を無力化して、アメリカの背中におぶさり集団自衛権行使で朝鮮半島と東アジア諸国を相手に再び侵略を敢行するという宣言といっても過言ではない」ということだ。

   さらに「安倍政権の反歴史的蠢動の後にはアメリカが潜んでいる」と批判した。第2次大戦直後には、東アジア冷戦体制の中心軸にとどめるために戦犯国日本に免罪符を与え、新しい冷戦が強化される今は集団自衛権行使容認、米日防衛協力指針改正を通じて日本自衛隊に全地球的に軍事行動をできるように道を開けたということだ。

   「韓米日三角ミサイル防御(MD)と軍事同盟構築を通じて、中国包囲を露骨化して軍事的対決を強化しており、韓国を米日同盟のサブパートナーと位置付けて朝鮮半島を強大国の戦場に仕立てようとしている」とアメリカの行動を重ねて批判した。

   参加者はまた△作戦統制権の即時返還と韓米連合軍事演習の即時中断、△TPP(環太平洋経済パートナー協定)阻止闘争参加、△日本の植民統治謝罪・賠償、△韓半島サード(THAAD,高高度ミサイル防御体系)配置反対などを決議して訴えた。 決議文採択に続き鐘閣に向かって街頭行進を始めた。

P1000708_640x480_2                     演説するハン・チュンモク氏

 

   これに先立ち、ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表は闘争発言を通じて「アメリカが過去70年間、統一のもう一つの当事者である北朝鮮に対して軍事的対決で一貫してきただけでは足りなくて、もう大韓民国を中国封鎖の尖兵で活用している」としながら、「南北分断が東北アジア分断に拡張されて南北軍事的対決が東北アジア軍事的対決に拡張されている」と憂慮した。

   彼は「韓米日同盟は民族分裂同盟であり戦争同盟だ」としながら、「民衆が立ち上がって南と北のわが民族同士力を合わせ団結して平和統一に進まなければならない」と指摘した。また「日本とアメリカの平和活動家が『韓米日平和連帯』を結ぼうと駆け付けている」として「韓国とアメリカ、東アジア民衆の平和連帯で『悪の枢軸』アメリカを取り除き、韓米日同盟を粉砕する闘争に打って出よう」と訴えた。

   この日の「815反戦平和汎国民大会」はパク・ソクミン民主労総統一委員長の司会で午後440分から1時間10分ほど続いた。

P1000705_640x480_2                   日本代表団を代表して西山さんが挨拶

   チョ・ホンジョン戦争反対平和実現国民行動共同代表の大会辞、日本の訪問団から西山直洋氏(全日建運輸連帯労組関西生コン支部)、米国のブルース・ギャグナン氏(宇宙への兵器と核配備に反対するグローバルネックワーク)が登壇し連帯挨拶、シム・ジンテ韓国原爆被害者協会陜川支部長とシン・ジョンウォン米軍生物兵器搬入実験阻止平沢(ピョンテク)市民行動常任代表、全国女性農民会総連合会長の闘争発言、 済州(チェジュ)の海軍基地建設に反対する人々の歌公演、学生統一先鋒隊のパフォーマンスが続いた。P1000712_640x480
 

   集会を終えた人々は、鐘閣(ジョンガク)までの大通りをいっばいに広がりデモ行進。日本と違い「梯団」に分断されることもなく延々とつながった隊列で街行く人々にアピールした。

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 【韓国インターネットニュースサイト「統一ニュース」の記事から】

【2015 ソウル行動報告②】 8・15国際平和討論会

   815日は午前10時から、全国民主労働組合総連盟(民主労総)本部の研修室で【<国際平和討論会朝鮮半島の光復と分断70年、歴史正義の回復と平和実現の課題】が開かれた。

   ▷主催戦争反対平和実現国民行動、民主主義国民行動、東学民族統一会、檀君民族平和統一協議会、独立遺功者遺族会

   ▷後援:「光復70周年・615共同宣言発表15周年民族共同行事準備委員会」

 

   折からの地雷事件・韓国側の一方的な対北宣伝放送の再開、米韓軍事演習などで朝鮮半島の緊張が高まり、日本では安倍談話・戦争法案が焦点化している中とあって活発な討論が行われた。特にこの間の日本市民による総がかり行動実行委員会結成や戦争法案に反対する各界各層の動きには熱い注目と期待が寄せられた。

 

 *写真はクリックすると拡大されます

 

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開会あいさつは韓国側と日本側から。日本側は大阪の加来洋八郎さん。

 

【発題】

「光復・分断70年、東アジアの対立と韓米日市民社会の課題」

  ~ペク・ハクスン(世宗研究所首席研究員)

    「20150815.pdf」をダウンロード

「安倍政権の歴史歪曲、憲法改悪の動きと対応課題」

  ~渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)

    「2015815watanabe.pdf」をダウンロード
  「米国の“アジアへの回帰”政策と反戦平和の課題」

 ~ブルース・ギャグナン(宇宙への兵器との配備に反対するグローバル・

ネッ トワーク事務総長) 

「815gyagunan.pdf」をダウンロード

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討論】

「光復・分断70年、歴史正義回復の課題」

 ~キム・ドンミン(漢陽大学教授)

「815kimdonmin.pdf」をダウンロード

「安倍政権の集団的自衛権行使、安保法制強行に対する日本社会の対応」

 ~藤本泰成(フォーラム平和・人権・環境事務局長)

「0815.pdf」をダウンロード

「光復・分断70年、朝鮮半島と東北アジア平和の課題」

 チェ・ウナ(戦争反対平和実現国民行動政策言論チーム長)

   「815una.pdf」をダウンロード

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                 パネリスト・日本訪問団・韓国スタッフで記念撮影

討論を終え、昼食休憩に入るとハン・サンギュン民主労総委員長が会場に現れ、連帯のあいさつを行った。ハン委員長は4月のゼネスト闘争をめぐり逮捕状が出されいわば「指名手配」の身でありながら、国際連帯と朝鮮半島・東アジアの平和への強い思いから駆けつけてくれた。そして韓国労働者が置かれた厳しい状況を報告しながら、新たな闘いへの決意を語ってくれ、共に連帯して闘うことを確認し合った。

                  連帯挨拶するハン民主労総委員長

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【ソウル行動報告①】 8・14平沢(ピョンテク)現地行動に参加

814日、金浦空港で出迎えの韓国進歩連帯の仲間たち、大阪の仲間たちや米国のブルース・ギャグナンさん(宇宙への兵器と核配備に反対するグローバルネットワーク)らと合流して平沢(ピョンテク)へ直行。

抵抗する農民の土地を強制収容して米軍基地の拡張を図った平沢基地に、今年426日、米ユタ州ダグウェイ米軍研究所から米軍により生きている炭疽菌が持ち込まれていることが新たに発覚して大問題になっており、その現地抗議行動に参加した。細菌戦部隊の研究・開発が行われている疑いがあるとのことだ。

現場に近づくと警察車両がものものしく配備され、戦闘警察(機動隊)が各所に配置されている。

 基地にほど近い公園に到着するとすでに抗議集会が始まっており、815に向けて全国をキャラバン行進してきた青年・学生・女性・労組などの統一先鋒隊を中心に会場を埋めていた。

 集会では、次々にアピールやパフォーマンスが行われ、米軍に対する厳しい抗議の声が相次いだ。また、「米軍は、旧日本軍の731部隊から細菌戦の資料を引き継ぎ、朝鮮戦争でも使用された」ことも指摘されていた。

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  集会後、参加者はパトリオットミサイル基地までデモ行進。ドクロマークがついた炭疽菌持ち込み禁止の旗などを林立させ、基地フェンス沿いに張り付く戦闘警察をも圧倒しながらデモを貫徹した。

 夕食休憩時には、土地の強制収容に頑強に抵抗し続けた大楸里(テチュリ)の区長さんと夕食を囲んで懇談。現在は元の土地を追われたが大楸里(テチュリ)の住民たちがまとまって移住した土地で引き続き闘いを継続しているとのこと。粘り強さに頭が下がる思いだった。

 夕食を終え、市内での抗議集会に参加。ここでも次々にアピールやパフォーマンスが行われ、米軍に対する厳しい抗議の声が相次いだ。集会を終え、ソウルに戻った。

 

<歴史>

・日清戦争の時代には清国軍が平沢に上陸、日本軍と戦闘。

1942年に日本海軍の補給、飛行場を建設、解放後には米軍に接収、朝鮮戦争時代に本格的拡張された。

・平沢市の基地、施設        Pyonteku
1)ソンタン(松炭)地域~①オサン空軍基地②アルファ弾薬庫③マグナム弾薬庫

2)ペンソン(彭城)地域~①キャンプ・ハンフリーCPX Area(訓練サポートエリア)③米軍8軍・戦術訓練区域

3)平沢地域①平沢輸送団 (MCA) ②キャンプ・ハンフリーへの鉄道輸送事務所 

現在、米兵や家族など約12,000人が駐留

 

・基地問題

騒音、土壌汚染、水質汚染、油類の流出、各種 廃棄物の不法埋立て、基地村をめぐる米兵の犯罪など

 

・米軍基地の拡張問題

2003年:韓米政府、ソウル龍山基地を平沢へ移転発表

(「連合土地管理計画」LPPその後、内容をさらに基地拡張で合意

 2004年:韓米政府、LPP協定への公式署名

   ==1990年代から粘り強い住民の反対運動があった==

 200654日:韓国軍「夜明けのファンセウル大作戦」投入

        反対派住民鎮圧

 

現在: オサン基地に第二滑走路建設計画など、拡張工事が進行中。

      対岸に中国をにらむ巨大な最新基地を建設予定

          ソウルの龍山基地の全面移転は行われない、など問題点が多数。

 

 

 

2015年8月19日 (水)

●【日韓ネット声明】安倍談話を批判する

【声明】  戦後70年・安倍談話を批判する

日本政府はすべての被害者に謝罪・補償し、憲法違反の戦争法案を撤回せよ

2015816日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

 

 8月14日、安倍首相が発表した戦後70年談話は、過去・現在・未来のすべての面で根本的に間違った危険な認識をしている。私たちは、戦後70年という節目の年に、いまこそすべての侵略戦争・植民地支配の被害者に対し、安倍政権が加害責任を認め、心から謝罪し償うよう要求する。

 

 過去について安倍首相は、「侵略・植民地・反省・おわび」といった村山首相談話のキーワードを散りばめている。しかし、いずれも安倍首相自身の思いとしてではなく、まるで他人事のように形式的で空疎な使い方をしている。これでは、朝鮮半島や中国などアジア諸国・民衆の心には何も響かない。

 とくに安倍談話は「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」としているがとんでもない歪曲である。日露戦争は日本とロシアの朝鮮半島および中国東北部の支配権をめぐる戦争であった。日本政府は日露戦争のさなか日本軍を朝鮮半島に進駐させ、終戦と同時に朝鮮から外交権を奪い取り、1910年の韓国併合を確実なものとしている。日本による朝鮮植民地支配は戦争を通じて暴力的・強制的になされていったのである。

 

朝鮮植民地支配の不法性をあいまいにしたのが1965年の日韓条約である。条約締結から50年を迎えたいまこそ、これを抜本的に見直さなければならない。また、北の朝鮮民主主義人民共和国に対しても、同じく過酷な植民地支配を受けた被害者として、日朝平壌宣言(2002)、あるいは日朝ストックホルム合意(2014)に基づき、過去清算を原点とした国交正常化を実現しなければならない。

 安倍談話は「女性」について言及しているものの、日本軍「慰安婦」については一言も触れていない。これでは河野談話を否定したのも同然である。植民地支配の最大の犠牲者である日本軍「慰安婦」に対する謝罪と補償は、「慰安婦」とされた女性たちが高齢となっている以上、年内にも実行に移さなければならない。

 

 安倍談話では、当初、過去を軽視するとともに、現在にあたる戦後の平和主義と未来志向を重視するとされていた。しかし、私たち日本市民の批判が高まり、韓国や中国、米国など各国からも過去を直視するよう要求が高まると、安倍首相としても形式的にではあるが過去を重視せざるをえなくなった。それこそ安倍談話が過去について日本の被害を強調するなど無内容で長文となった原因の一つにほかならない。そして、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として幕引きを図ろうとしている。しかし加害の歴史に真摯に向き合い、過去の教訓を子や孫に引き継いでこそ平和な未来を実現できるのである。

 

 安倍談話は、予定より短めとなった戦後の70年間について、「我が国は自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間の平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」とまとめている。しかしながら、平和国家として歩み続けて来られたのはなぜなのか、その根拠に触れていない。戦後の日本の平和が守られたのは、9条を柱とした平和憲法が存在したらかである。ところが安倍談話は、戦後の平和を語りながら、憲法には一言も触れていない。「法の支配を重んじた」としているだけである。安倍談話に憲法の2文字がないということは、「慰安婦」の3文字がないのと同様、これを否定しようとする意図が隠されていると見なければならない。そもそも「法の支配を重んじ」としながら自ら立憲主義を否定して集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、憲法違反の戦争法案をごり押ししているのが安倍政権である。私たちは、憲法に言及しなかったことを安倍談話の最大の欠陥として捉え、今後も憲法9条の改廃を許さない闘いを粘り強く展開していく。

 

 安倍談話は、最後に未来志向について若干言及している。「我が国は自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るがないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携え、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していきます」としている。これは何を意味しているのか。「その価値を共有する国々と連携して、『積極的平和主義』の旗を掲げる」ということは、安保法制化に関して「戦争法案だ」との批判を受けて「平和安全法制」と名を変えたことからも分かるように、「価値を共有しない国々、つまり価値観の異なる国々と戦争する」ということにほかならない。「積極的平和主義」とは「自衛隊が海外に出て戦争すること」と同義語である。「これまでの平和憲法に守られた『消極的平和主義』から抜け出し、海外で戦争する『積極的平和主義』に今後突き進む」と内外に宣言したに等しい。

 安倍政権による安保法制化の強行は、日本がアメリカに追随していつでもどこでも戦争のできる国となることを目指している。私たちは、これに強く反対し、多くの日本市民とともに断固阻止していくものである。

2015年8月13日 (木)

8・22戦後70年-東京国際シンポジウムのご案内

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2015年8月12日 (水)

8・30 国会10万人包囲・全国100万人大行動に立ち上がろう

戦争法案をつぶすために・安倍政権を退陣に追い込むために8/30 国会10万人包囲・全国100万人大行動に立ち上がろう!

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2015年8月 8日 (土)

戦争法案廃案!8月総がかり行動予定

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