●【日韓ネット声明】安倍談話を批判する

【声明】  戦後70年・安倍談話を批判する

日本政府はすべての被害者に謝罪・補償し、憲法違反の戦争法案を撤回せよ

2015年8月16日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

　８月14日、安倍首相が発表した戦後70年談話は、過去・現在・未来のすべての面で根本的に間違った危険な認識をしている。私たちは、戦後70年という節目の年に、いまこそすべての侵略戦争・植民地支配の被害者に対し、安倍政権が加害責任を認め、心から謝罪し償うよう要求する。

　過去について安倍首相は、「侵略・植民地・反省・おわび」といった村山首相談話のキーワードを散りばめている。しかし、いずれも安倍首相自身の思いとしてではなく、まるで他人事のように形式的で空疎な使い方をしている。これでは、朝鮮半島や中国などアジア諸国・民衆の心には何も響かない。

　とくに安倍談話は「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」としているがとんでもない歪曲である。日露戦争は日本とロシアの朝鮮半島および中国東北部の支配権をめぐる戦争であった。日本政府は日露戦争のさなか日本軍を朝鮮半島に進駐させ、終戦と同時に朝鮮から外交権を奪い取り、1910年の韓国併合を確実なものとしている。日本による朝鮮植民地支配は戦争を通じて暴力的・強制的になされていったのである。

朝鮮植民地支配の不法性をあいまいにしたのが1965年の日韓条約である。条約締結から50年を迎えたいまこそ、これを抜本的に見直さなければならない。また、北の朝鮮民主主義人民共和国に対しても、同じく過酷な植民地支配を受けた被害者として、日朝平壌宣言(2002年)、あるいは日朝ストックホルム合意(2014年)に基づき、過去清算を原点とした国交正常化を実現しなければならない。

　安倍談話は「女性」について言及しているものの、日本軍「慰安婦」については一言も触れていない。これでは河野談話を否定したのも同然である。植民地支配の最大の犠牲者である日本軍「慰安婦」に対する謝罪と補償は、「慰安婦」とされた女性たちが高齢となっている以上、年内にも実行に移さなければならない。

　安倍談話では、当初、過去を軽視するとともに、現在にあたる戦後の平和主義と未来志向を重視するとされていた。しかし、私たち日本市民の批判が高まり、韓国や中国、米国など各国からも過去を直視するよう要求が高まると、安倍首相としても形式的にではあるが過去を重視せざるをえなくなった。それこそ安倍談話が過去について日本の被害を強調するなど無内容で長文となった原因の一つにほかならない。そして、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として幕引きを図ろうとしている。しかし加害の歴史に真摯に向き合い、過去の教訓を子や孫に引き継いでこそ平和な未来を実現できるのである。

　安倍談話は、予定より短めとなった戦後の70年間について、「我が国は自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間の平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」とまとめている。しかしながら、平和国家として歩み続けて来られたのはなぜなのか、その根拠に触れていない。戦後の日本の平和が守られたのは、９条を柱とした平和憲法が存在したらかである。ところが安倍談話は、戦後の平和を語りながら、憲法には一言も触れていない。「法の支配を重んじた」としているだけである。安倍談話に憲法の２文字がないということは、「慰安婦」の３文字がないのと同様、これを否定しようとする意図が隠されていると見なければならない。そもそも「法の支配を重んじ」としながら自ら立憲主義を否定して集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、憲法違反の戦争法案をごり押ししているのが安倍政権である。私たちは、憲法に言及しなかったことを安倍談話の最大の欠陥として捉え、今後も憲法９条の改廃を許さない闘いを粘り強く展開していく。

　安倍談話は、最後に未来志向について若干言及している。「我が国は自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るがないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携え、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していきます」としている。これは何を意味しているのか。「その価値を共有する国々と連携して、『積極的平和主義』の旗を掲げる」ということは、安保法制化に関して「戦争法案だ」との批判を受けて「平和安全法制」と名を変えたことからも分かるように、「価値を共有しない国々、つまり価値観の異なる国々と戦争する」ということにほかならない。「積極的平和主義」とは「自衛隊が海外に出て戦争すること」と同義語である。「これまでの平和憲法に守られた『消極的平和主義』から抜け出し、海外で戦争する『積極的平和主義』に今後突き進む」と内外に宣言したに等しい。

　安倍政権による安保法制化の強行は、日本がアメリカに追随していつでもどこでも戦争のできる国となることを目指している。私たちは、これに強く反対し、多くの日本市民とともに断固阻止していくものである。