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2015年9月

2015年9月27日 (日)

●辺野古で不当逮捕された韓国人Kさんへの弾圧救援カンパのお願い

【速報】沖縄からの連絡です。辺野古で不当逮捕された韓国のKさんは10月2日午後4時過ぎ釈放されました。10日間にも及ぶ不当拘留でした。緊急カンパにご協力いただいた皆さんには感謝申し上げます。(10/3)

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9月22日、警察官によるキャンプシュワブゲート前の座り込み排除の混乱に巻き込まれ、「平和の海 国際交流キャンプin沖縄」に参加していた韓国のKさんが不当逮捕されました。弾圧救援カンパにご協力をお願いします。

沖縄:現地から緊急の要請です。 (拡散歓迎)******************************************************************

辺野古でのKさん弾圧救援カンパのお願い         

             2015/9/27 平和の海 国際交流キャンプin沖縄 準備チーム

【逮捕の経過】 9月22日(火曜日・休日)早朝のシュワーブ作業車専用ゲート前の座込を、Kさんと身重の連れ合いが横に立って見ていたところ、7時過ぎに警察官による 座込排除の混乱に巻き込まれ、彼女が肩のカバンを落とした。それを拾おうとしたら彼女が警察官によって押さえつけられる事態になり、とっさに救い出そうと反応した。その時、Kさんは首を後ろから1人の警察官に羽交い絞めにされ3名の警察官によって身柄を拘束されて、手足をばたつかせた。そのはずみで警察官の太ももに足が当たったも のが、「足で蹴った」とされて、「公務執行妨害による逮捕」となった。

※   韓国では女性への規制は女性警官が行うのが常で、男の警官が女性を掴んだりだ き抱えることはありえない。身重の連れ合いを守ろうとしたのは勿論、彼女が男の警官 に組み伏せられたことにとっさに反応したのは、そうした文化背景の感性感情がKさんを突き動かした面が大きい。

【弾圧のエスカレート】 現場での抗議にもかかわらず警察は理由を示すことなく、また本人に対しても言葉が通じないことから逮捕容疑も知らせることなく、名護警察署に連行した。「you kick, you kick」と聞いたら本人がそれを認めたので逮捕したと言いはるが、戦争法制を強行採決した安倍政権は、辺野古への弾圧を格段にエスカレートさ せていることは明らかだ。

【Kさんを取りもどそう】 エスカレートする弾圧をはね返そう!「平和の海 国際交流キャンプin沖縄」の一員があまりにも理不尽に逮捕される現場の目撃者となった韓国 ・台湾・アメリカ・ハワイ・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・ドイ ツ・アイルランドの50名を超える参加者は、キャンプの日程を変更し帰国を延期して名護警察署前で激励・抗議行動に加わった。 現在、辺野古弁護団がKさんの救援に尽力している。Kさんを一日も早く取り戻すため、 救援カンパを呼びかけます。

【郵便振替口座】口座名称  平和の海キャンプ

           口座記号番号  01710-7-166603   

他銀行から振込みする場合は下記

 ゆうちょ銀行 店名:179 当座預金 口座番号:0166603 平和の海キャンプ

2015年9月19日 (土)

●安保法制の強行採決糾弾 韓国市民・社会団体の共同記者会見文

侵略と戦争の安保法案の制定・改正を強行する安倍政権を糾弾する!

朝鮮半島再侵略と北朝鮮への先制攻撃を狙う安保法案を廃棄せよ!

                                   2015918

12032067_864304020350618_77117696_3       【写真】9/18日本大使館前(ソン・ミヒ全国女性連帯常任代表のブログから)

安倍政権が17日に参院特別委で安保法制を前触れもなしに通過させたのに続き、直ちに今日(18)の本会議でもこれを強行採決する予定だ。日本の平和憲法と専守防衛の原則、民主主義の弔鐘が打ち鳴らされているとともに、日本軍によるアジア太平洋地域の平和の破壊と朝鮮半島再侵略への警鐘が大きく鳴り響いているのだ。これに対し私たちは、日本帝国主義の侵略戦争により東アジアだけで数千万人が犠牲となった日本の戦争犯罪をまた再びは許すことはできないという切迫した心情をもって、日帝による朝鮮半島の侵略と植民地支配、収奪の歴史が決して繰り返されてはならないという痛切な心情をもって、安倍政権に対して安保法制の参院強行採決の即刻中止と侵略と戦争のための安保法案の全面廃棄を強く求める。

 

自らを軍国主義者と自認してはばからない安倍首相は日本の軍国主義と軍事大国化に突き進んでいる。戦犯国日本が再び軍国主義に突き進むことを防ぐための強力なシビリアンコントロール装置であった防衛省の運用企画局を廃止し、制服組を統制してきた背広組の地位を低下させることによって制服組を中心とした軍国主義へのステップを準備した。また防衛装備庁を新設して武器の導入と輸出を一元化することにより、日本の軍事大国化を推進する機構を整えた。これまでの政権で凍結されたり逆に削減されたりしてきた防衛予算は、2012年の安倍政権の発足以来3年連続で増額されている。

 

日本の軍事大国化の要は海兵隊の創設と上陸用の武器・装備など、侵略戦争の手段の導入にある。安倍政権は海兵隊を2018年までに創設するとし、水陸両用車とオスプレイの導入を急いでいる。また戦力投入手段である軽空母1隻を2017年までに追加導入するなど、自国防衛ではない第3国を相手とする侵略戦争と上陸作戦に備えた戦力と装備の導入に拍車を加えているのだ。

 

侵略戦争のための日本の戦力と装備の導入は侵略的な軍事演習につながっている。この5月に陸上自衛隊は初めて米豪の合同軍事演習タリスマン・セーバーに参加し、831日には陸海空の自衛隊が統合軍事演習ドーン・ブリッツ2015に参加して米豪などと共に上陸演習を実施し、武器と軍需物資を前線に補給する後方支援演習を展開した。このような自衛隊の後方支援演習は日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改訂以降に初めて実施されたもので、自衛隊の防衛予算の増額と侵略的な戦力と装備の導入が新ガイドラインの履行と、米国との集団的自衛権行使のためのものであることを端的に示している。

 

こうした日本の軍国主義化と軍事大国化、とりわけ侵略戦争の戦略と武器導入の行き着く先が朝鮮半島にあることは今や誰の目にも明らかな事実となった。いわゆる平和安全法制整備法案などの安保法制に、自衛隊が韓国領土に入ってくるときに韓国の事前同意や承認を得るという規定はどこにもない。安倍政権が金科玉条の如く掲げる「武力行使の新3要件」だけを満たせば、自衛隊は韓国領土に進入することができる。すなわち「武力行使の新3要件」に規定された「明白な危険」なる曖昧模糊とした事態を平時・重要影響事態・存立危機事態・武力攻撃予測事態などに分類した日本政府の恣意的判断によって平時から有事に至るまで、いつであれ日本人保護、軍需支援、機雷除去、戦闘捜索、北朝鮮安定化作戦などを名分として自衛隊が韓国に入ってくることができるのだ。さらに日本軍の韓国再出兵は、(連合権限委任事項CODAによって)平時から有事に至るまで韓国軍の戦時作戦統制権を握っている米国の要求と結合したとき、韓国はこれを防ぐ力とすべを失うことになる。日本とこれを牽引する米国によって私たちの主権が奪われる状況が厳然たる現実となり得るのだ。

 

その上、日本は不法な対北朝鮮先制攻撃の意図を全面化している。日本の中谷防衛相は「法的要件を満たせば他国の領土内で(敵の)基地も攻撃できる」(2015.5.24)と語り、日本軍が韓国領土に入って北朝鮮を攻撃することも可能と主張することで韓国の主権を全面否定する発言をためらわなかった。さらに最近では、「朝鮮半島の有事に……米軍艦船と戦闘機も防護対象に拡大」可能であり、「事態の拡大抑止と早期収拾作戦を遂行する航空機などの防護措置をとることになるだろう」と日本軍の朝鮮半島での戦争への参加と実行の意志を隠そうともしていない。

 

だがこれまで安倍政権が提示してきた集団的自衛権の行使事例は破綻を重ねている。ホルムズ海峡での機雷除去や、米国艦船で脱出しようとする日本人を守るために米艦を防護しなければならないという集団的自衛権行使の論理などが欺瞞的主張であると次々に暴露されているのだ。その結果、だいぶ前から日本人の間では安倍首相に「ウソつき」の烙印が押されている。今回の安保法案の参院特別委での暴力的通過の様相こそ、安保法案がいかに正当性に欠け、いかに日本人から全面的に否定されているかを雄弁に物語っている。

 

それにもかかわらず安倍政権があくまでも安保法制を通過させて侵略と戦争の道を歩むならば、その先にあるのは日本の未来への弔鐘のみだろう。私たちは、アジア太平洋地域が再び日本の侵略の戦場になることを、朝鮮半島に再び日本軍が侵入してくることを決して許さない。安倍政権はこうした私たちの警告を厳粛に受けとめ、軍事大国化と侵略戦争を放棄すべきことを強く要求する。

 

境界を越えて、国際労働者交流センター、キリスト教社会布教連帯会議、労働人権会館、労働者連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族問題研究所、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主労働者全国会議、民主民生平和統一主権連帯、民主社会のための弁護士会(民弁)米軍問題研究委員会、民主守護公安弾圧対策会議、民主主義自主統一大学生協議会、民主化実践家族運動協議会、反戦平和連帯()、仏教平和連帯、四月革命会、社会進歩連帯、開かれた軍隊のための市民連帯、民族が一つになる運動本部、私たちの広場(ウリマダン)、民族連邦制統一推進会議、イエスと共に、人権運動サランバン、自主統一と民主主義のためのコリア連帯、全国農民会総連盟(全農)、全国民族民主遺家族協議会、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、全国民主化運動遺家族協議会()、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全国学生行進、全泰壱(チョン・テイル)労働大学、全泰壱(チョン・テイル)財団、祖国統一汎民族連合南側本部、統一広場、統一の道、平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会、韓国労働組合総連盟(韓国労総)、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合、ソウル進歩連帯、京畿進歩連帯、光州進歩連帯、全南進歩連帯、慶南進歩連合

2015年9月15日 (火)

●9・13ピョンヤン宣言13周年集会の報告

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 913日、東京文京区のアカデミー茗台で「ピョンヤン宣言13周年 日朝国交正常化を求める913集会」が開かれた。戦争法案に反対する連日の国会行動や前日には辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動が取り組まれるなど、連続的な行動の合間を縫うような集会設定となったが約120人の人々が参加した。

集会では、はじめに渡辺健樹さんが主催者あいさつ。「戦後70年という節目の年に安倍政権は戦争法案をごり押しし、安倍談話で過去の加害責任をあいまいにした。日本の大きな岐路の中で、これらの動きに反対し、侵略・植民地支配の反省の上にアジアの人々と対話と交流による友好関係を築くことこそ進むべき道だ。その中で日朝間では過去清算はおろか国交すらない異常な状態が続いており、日本人としての歴史的責任を込めて一刻も早い国交正常化を目指そう」と訴えた。

 

高嶋伸欣・琉球大学名誉教授が講演

 

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 続いて高嶋伸欣・琉球大学名誉教授が「拉致問題で歪む日本の民主主義-日朝ストックホルム合意と安倍政権」と題して講演を行った。

 高嶋さんは、まず「安倍首相が拉致問題の解決に対する熱意を喪失しているのではないかという指摘がある。会員制情報誌「選択」(20155月号)によれば、今年春の段階で『官邸は拉致問題を放棄していた』という。安倍首相は、拉致問題はこれ以上展望が開けず、自らの支持率向上につながる劇的な成果はあげられないと見切っているようだ。マスコミはこのようなことを報道しない。それを報道されたら『北朝鮮がけしからんという世論をつくらなければ』などと攻撃されることが予想される今の社会状況が背景にある」「安倍首相が拉致問題に関する調査報告書でなければ受け取ってはならないと指示したとの情報もある。拉致問題以外の報告書を先に受け取ってしまっては立場が保てず、世論の批判を浴びてしまうという状況となっている。安倍政権が掲げる被害者の『全員帰国』という目標も日本側を自縄自縛に陥らせている」と指摘した。

そして「拉致被害者である地村保志さんはかつて、『そもそも北朝鮮による拉致事件はなぜ起きたかを考えると、その一つに戦後国交が正常化されていない日本との対立関係が背景にあるものと考えられる。そういった意味では拉致は戦争の延長、犠牲とも受け止められる』と語っている。福田康夫元官房長官も、拉致事件について『国交がない状況下において起こったというのが前提になる。戦争状態ではないが、戦争状態の継続のような状態にあった』と述べている。拉致問題がどういう状況の中で、何を発端として起こったのかということを、大局的に、冷静に捉えるべきだ。南北朝鮮は最近、話し合いを通じて軍事的危機を回避した。このような大局的な見地からのアプローチこそが求められているのではないか」と強調した。

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 休憩をはさみ、ノレの会の合唱に移り、韓国民衆歌謡<♪反戦平和の歌><♪ソウルからピョンヤンまで>-の2曲を熱唱した。とくに<♪ソウルからピョンヤンまで>90年代から韓国民衆の中で歌い継がれてきた曲で、≪ソウルからピョンヤンまでタクシーなら数万ウォンで行ける距離なのに、何故行けないのか。人類は月にまで行けるというのに光州より近いピョンヤンに何故行けないのか。わが民族の土地ピョンヤンへクラクションを鳴らして走ってみよう≫-という統一を願う歌で会場を盛り上げた。

非武装地帯を越えた各国女性たちの行動 高里鈴代さんが特別報告

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 続いて沖縄からのゲスト・高里鈴代さん(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表)が特別報告を行った。

 高里さんは今年5月、世界各国の女性たち30人が、非武装地帯(DMZ)を通過して朝鮮半島を縦断し、朝鮮の統一と平和を訴えた「ウィメン・クロス・DMZ」に参加。

パワーポイントを使ってその時の模様やピョンヤンとソウルで開かれた国際平和討論会などの様子を詳しく報告した。高里さんはまず「朝鮮戦争の時、沖縄は占領下で米軍の派兵基地とされ、派兵された米兵が再び沖縄に戻った後、女性たちにすさまじい暴力をふるったこと、当時の沖縄の状況は戦争で甚大な被害を受けた朝鮮半島の状況と密接につながっていた」として、今回のプロジェクトに参加を決めたと話した。

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 ウィメン・クロス・DMZは韓国系米国人の女性の強い思いから始まり、2人のノーベル平和賞受賞者をはじめ各国の女性たちに広がった。朝鮮半島の停戦状態を平和協定に転換させることなどを掲げ、南北分断と停戦状態のまま放置され続けている現実に焦点をあてるため徒歩で板門店を越える計画だった。しかし、韓国当局と国連軍司令部の反対で京義線に沿って陸路をバスで越えざるを得なかったが、北と南の市民の大きな歓迎を受け大きな成果があったことを報告した。北側ではピョンヤンとケソンの2か所で平和行進も行われ、沿道の人々から統一への熱望を肌で感じたという。

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 その上で高里さんは、日本の責任として「朝鮮半島を植民地支配し、分断と戦争の大きな原因をつくった日本は、米国に協力することで朝鮮戦争による莫大な利益を得た。そして今、安保法制や辺野古新基地建設のための口実として朝鮮半島情勢の緊張を利用している。朝鮮を『敵対国』というイメージを植え付けることで、自分たちがやってきたことを消し去ろうとしているのではないか」と批判した。そして「沖縄には裵奉奇(ペ・ポンギ)さんという元日本軍『慰安婦』の女性がいた。生前、『(故郷である)韓国を訪ねてみないか』と話を持ちかけられた時、彼女は『統一した故郷だったらね』という言葉を残した」

「沖縄が置かれた状況と朝鮮半島の状況は共通点も多い。朝鮮半島分断の大きな原因をつくった日本が、朝鮮半島問題に対してこれ以上『部外者』のようにふるまうことは許されない」と強調した。

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 集会は最後に、改憲・戦争法との闘いについて高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、日本軍「慰安婦」問題について山田恵子さん(VAWW RAC事務局長)、「高校無償化」差別との闘いについて森本孝子さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会事務局)、在日韓国人元政治犯再審裁判について石井寛さん(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、韓国・南北関係の動向についてソン・セイルさん(在日韓国民主統一連合副議長)などからのアピールをうけ、今後の取り組みを確認し終了した。

 

2015年9月12日 (土)

●9・12辺野古新基地建設反対!2万2千人で国会包囲

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辺野古への新基地建設に反対する912国会包囲行動が22千人を結集して取り組まれた。この日、政府と沖縄県の集中協議終了を受けて、沖縄防衛局が辺野古埋め立て工事再開を強行し、週明けの914日にも翁長県知事が「埋め立て承認」の取り消しを表明するという緊迫した事態の中での行動となった。

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国会周辺には午後1時頃から続々と人がつめかけ午後2時から国会正門前のステージで集会が開始された。沖縄現地から駆けつけた安次富浩さん、沖縄選出衆議院議員の玉城デニーさん、照屋寛徳さん、赤嶺政賢さん、参議院議員の糸数慶子さんらが次々と登壇し、「安倍政権は沖縄の人たちの怒りを無視して基地建設を強行しようとしている。翁長知事の『埋め立て承認』取り消しを支え、徹底して基地建設を阻止していく」ことを表明した。

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ヤマト側からはジャーナリストの鎌田慧さんが発言、「沖縄への無知・無関心が沖縄に基地の重圧を押し付けてきた。朝鮮戦争で沖縄から爆撃機が飛び、他方では日本の経済復興が謳歌された。ベトナムへもイラクへも沖縄から米軍が出撃している。沖縄をその最前線に立たせ続けているヤマト側の責任は重い。全国民の課題として取り組んでいかなければならない」と強調した。続いて「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を構成する<戦争させない1000人委員会><解釈で9条壊すな!実行委員会><憲法共同センター>の代表らが次々と発言、「83012万人の国会包囲などで追い詰められているのは安倍だ。国会デモの包囲の中での強行採決は何とか避けたいなどと泣き言をいっている。辺野古の新基地建設強行も戦争法案も一つの問題だ。これらを阻止し安倍を退陣に追い込むためにさらに徹底的に闘おう」と呼びかけた。集会ではさらに各地域・各課題を担う諸団体からの発言を受け、3時半過ぎ沖縄式に手をつないだ国会包囲のヒューマンチェーンを行い、今後の闘いへの決意を確認し合った。

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2015年9月 3日 (木)

9・13 ピョンヤン宣言13周年-日朝国交正常化を求める集会のご案内

*ビラ 表 「2015913.pdf」をダウンロード 裏 「2015_913.pdf」をダウンロード

*画像をクリックすると拡大します

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止めよう!辺野古埋立て9・12国会包囲へ

*ビラ 「9_12flyer03.pdf」をダウンロード

*画像をクリックすると拡大されますKinkyuu1
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