11・29辺野古に基地は造らせない日比谷大集会へ!
沖縄県民の圧倒的な支持を背景にした翁長知事の埋め立て承認取り消しに対して、安倍政権は強硬姿勢を取り続けています。辺野古に基地を作らせないという闘いを戦争法廃止の闘いとともに最重要課題として取り組んでいく必要があります。
この闘いは日本の民主主義を守り、憲法9条を守り生かす闘いそのものです。安倍政権が強行した憲法違反の戦争法は、朝鮮半島有事の際の米韓連合軍の動きにより深く自衛隊を関与させることが可能となりました。
例えば戦争法をめぐりこの間の国会では、ホルムズ海峡の機雷掃海が問題になってきましたが、自衛隊の幕僚は「これまで朝鮮有事の際の米国からの機雷掃海の要請は集団的自衛権が認められておらず断ってきたが、今回、それが可能となる」と発言しています。
かつて朝鮮戦争の時、GHQの指令で日本の掃海部隊が参戦したことは公然の秘密ですが、掃海作業とは敵前上陸のための強襲揚陸部隊の突撃路確保という役割があります。
辺野古の新基地建設強行は、こうした朝鮮半島問題と密接不可分です。