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2016年1月11日 (月)

3・1独立運動97周年 2・27戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める日韓連帯集会のご案内

クリックすると拡大します20160301_220160301b_2ビラはこちらから (表)「2016_31.pdf」をダウンロード 呼びかけ文(裏)「2016_31b.pdf」をダウンロード

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          3・1朝鮮独立運動97周年            
  戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める2・27日韓連帯集会

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 ■講演 2016年・安倍政権の動向-
             戦争法・憲法改悪などの動きとどう闘うか(仮題)

              高田 健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局長)
 
   【プロフィール】 許すな!憲法改悪・市民連絡会のほか九条の会事務局、
    さよなら原発1000万人アクション、WORLD・PEACE・NOW、安倍教育政策NO!
    ネット、「秘密保護法」廃止へ!実行委、解釈で憲法9条壊すな!実行委、
    戦争させない1000人委員会、総がかり行動実行委などの運動に取り組む。
    この間の戦争法反対運動や改憲阻止の先頭に立ってきたことが評価され、
  昨年末、韓国民主化闘争を代表する1人・故李泳禧(リ・ヨンヒ)氏を記念
  し韓国で創設された第3回「李泳禧賞」を受賞。福島県出身、70歳。

 ■韓国ゲストから
  イ・チャンボクさん(6・15南北共同宣言実践南側本部常任代表議長・元国会議員)
  ハン・チュンモクさん(戦争反対平和実現国民行動共同代表)などが来日します!

  両団体は、韓国の広範な社会団体・市民団体、労働組合・農民団体・女性団体・
  青年学生団体・宗教者団体等を網羅し、南北の平和・統一運動、反戦平和運動
  で中心的役割を担っています。

 ■特別報告 沖縄・辺野古新基地建設反対
                  沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
            日本軍「慰安婦」問題の真の解決を
                  中原道子さん(VAWW RAC共同代表)
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   ●日時 2月27日(土)午後6時30分開会(6時開場) 資料代 1000円
   ●場所 上野区民館 台東区池之端1-1-12(03-5815-8612) *不忍池の向かい
    (JR・地下鉄「上野」徒歩7分、京成「上野」徒歩5分、地下鉄「湯島」徒歩3分)
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 主催 2016 3・1集会実行委員会
 呼びかけ 日韓民衆連帯全国ネットワーク(070-6997-2546) 
          ピースボート(03-3363-7561)
        「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
                                 (03-3818-5903)
        反安保実行委員会(03-3254-5460)
              許すな!憲法改悪・市民連絡会(03-3221-4668)
          在日韓国民主統一連合(03-3862-6881)    *順不同
(郵便送付先 東京都台東区上野3-20-8 小島ビルSBC4-15 日韓ネット気付)

 ★集会への賛同をお願いします。賛同費 団体3千円・個人1千円
  郵便振替口座 00110 8 140618 名義 日韓民衆連帯全国ネットワーク
                    *3・1集会賛同と明記して下さい
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               【呼びかけ】

  今年の3月1日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上
がった3・1独立運動の97周年を迎えます。私たちにとっては、歴史を直視しながら、朝
鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

  ●朝鮮半島を再び戦場にするな!

 しかし昨年、日本の敗戦70年の節目の年に、安倍政権は広範な人々の反対の声を無視
し「戦争法」を強行成立させ、日本を再び戦争のできる国へと大きく変容させました。
中国・朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の「脅威」をことさら煽り立てながら、米軍とと
もに世界の至る所で戦争に参加することが可能となったのです。

 とりわけ朝鮮半島は、停戦状態のまま60年以上も放置され続け、昨年、米韓連合軍は
ピョンヤン制圧を含む新たな対朝鮮先制攻撃戦略「5015作戦計画」を制定して大規模軍
事演習を繰り返しています。これに戦争法成立後の自衛隊が関わってくることは火を見
るより明らかです。

  昨年来の国会論議では、ホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派遣するかが問題にな
ってきましたが、朝鮮半島との関係で、自衛隊の幕僚は「朝鮮有事の際の機雷掃海の米
軍要請をこれまで断ってきたが集団的自衛権容認で可能となった」と露骨に述べていま
す。また中谷防衛相の昨年10月の訪韓の際に開かれた日韓防衛相会談では、「朝鮮半島
有事」の際に自衛隊が朝鮮入りするとき韓国政府の同意が必要か否か―といった対北侵
攻を前提としたやり取りすら行われているのです。

  ●米日韓軍事同盟を優先した日韓政府間「慰安婦」合意

 昨年12月28日の日韓外相会談は、日本軍「慰安婦」問題の合意に至りました。安倍首
相が日本軍の関与を認めお詫びの手紙を出す、韓国政府が設立する基金に10億円を拠出する-などとなっていますが被害当事者抜きのあいまいな内容である上、「最終的かつ
不可逆的解決」として韓国側が問題を蒸し返さないことや日本大使館前の「少女像」撤
去を働きかけるなどの前提条件付きで、問題を真摯に解決しようとするものではありま
せん。

 このような合意を急いだ背景には、同盟国・日韓の対立を自国の戦略にとって不利と
してきた米国の圧力が存在しています。合意後、ケリー米国務長官は、すかさず「今回
の合意が米国の最も重要な2つの同盟国同士の和解を促進し、関係改善に資すると確信
している」との歓迎談話を出しています。

 これにより、米国が求め日韓間の対立で先送りされてきた自衛隊と韓国軍の間の「軍
事情報包括保護協定(GSOMIA)」締結など米日韓軍事協力の動きが加速するでしょう。

  ●戦争法廃止!「制裁」ではなく朝鮮半島の平和協定求める国際世論を!

 私たちは、このような米日韓軍事同盟の危険な動きに強く反対します。こうした中、
1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする水爆実験を実施しました。朝鮮半島の平和
のために今何よりも求められているのは、「制裁」や軍事的圧力ではなく、一刻も早く
「撃ち方やめ」に過ぎない休戦協定状態を平和協定に転換させることです。これこそが
朝鮮半島の核問題解決への近道でもあるのです。

 昨年、日本民衆は国会包囲をはじめとして全国各地で戦争法に反対する大きなうねり
を作り出してきました。このうねりを戦争法廃止・辺野古新基地建設阻止・安倍政権退
陣へさらに大きなうねりにしていく必要があります。そして歴史を直視し朝鮮半島の人
々、中国やアジアの人々との友好・交流の時代を開いていきましょう。

 2016年3・1集会はこうした趣旨で開かれます。多くの皆様の参加・賛同を呼びかけま
す。

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