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2016年2月

2016年2月23日 (火)

●2・22米大使館に抗議・申入れ-米韓合同軍事演習を中止し平和協定へ転換を!

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2月22日(月)午前10時過ぎ、東京・虎ノ門にある駐日アメリカ大使館前に、米韓合同軍事演習の中止と朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に替えることを求める日韓民衆約30名が集まった。主催したのは、韓国側が在日韓国民主統一連合・在日韓国青年同盟・在日韓国民主女性会・在日韓国学生協議会、日本側が日韓民衆連帯全国ネットワークだ。

韓統連をはじめとする上記在日民主団体は、過去3年連続して、米韓合同軍事演習キーリゾルブとフォールイーグルが強行されるこの時期に、対アメリ カ大使館抗議行動を行なってきた。

今年は日韓米3国が朝鮮民主主義人民共和国にたいして独自「制裁」措置を強行し、朝鮮半島をめぐる情勢が極度に緊迫しているなかで、日韓民衆の共同の力で今回の緊急行動が実現した。

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                               申し入れ書を読み上げる日韓ネット事務局の土松さん(手前)

当日は、バラク・オバマ米大統領とキャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使に対する韓統連と日韓ネット双方の申し入れ書が駐日アメリカ大使館前で読み上げられ、アメリカ大使館政治部のユー(YOO)氏にそれぞれの代表によって手渡された。

最後にアメリカ大使館に向けて、米韓合同軍事演習の中止と平和協定の締結、朝鮮半島の平和を訴えるシュプレヒコールをあげ、当日の行動を終了した。

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アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様

アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

米韓合同軍事演習の中止と63年に及ぶ朝鮮半島の休戦状態の終結-平和協定への転換を求める申し入れ書

                                                   2016222日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

 駐日大使館を通じ、米国政府に朝鮮半島の平和のための日本市民の申し入れ書を送ります。

                                 (1)

  昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、今年から本格的に適用しようとしています。報道によれば、この新たな作戦計画は朝鮮半島における全面的な戦争に至る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階で、これに対する先制攻撃計画まで含んでいるとされています。

  この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わってくることは火を見るより明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

  こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、16日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また27日に実施された人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称して、にわかに「制裁」論議が高まっています。

  貴国は、ここぞとばかりにB52戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。また、中国政府も強く反対している高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。

  私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背くものであることを強く指摘します。

                                 (2)

  この間、貴国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策をとり続けています。しかし、それは戦略的「無策」と呼ばれるべきものです。なぜなら2005919日の6か国共同声明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」一辺倒政策の間にも朝鮮の核開発はより高度化し続けているからです。その「制裁」も<中国頼み> で、中国政府に責任を転嫁しています。いわばこれらの貴国の政策はすでに破たんしていると言わなければなりません。

  これらの政策は即刻改めるべきです。

  朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

  休戦協定締結後も貴国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居すわらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力による核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍事演習は繰り返されてきました。

  しかし、すでにクリントン政権時代の1999年、ペリー朝鮮半島問題担当官報告(ペリー報告)で、「朝鮮半島で戦争を発動すれば米軍将兵を含む膨大な犠牲者を出さざるを得ない」こと、「当面朝鮮の体制が自動崩壊することはあり得ない(*朝鮮が自ら「苦難の行軍」としたもっとも困難な時期に貴国担当官はこう分析していたことに注意)」こと、従って対話に臨むしかないことが提起されているのです。

  今年3月以降にも、「かつてない」と言われる米韓連合軍の大規模軍事演習を実施しようとしています。これらが対朝鮮とともに中国を意識した軍事プレゼンス強化を目的としていることは明らかです。

  私たちは、朝鮮半島と東アジアに緊張をもたらす3月以降のすべての大規模軍事演習を中止するよう強く求めます。

                                 (3)

  このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。

  今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが、朝鮮半島における核問題解決の近道でもあります。

  貴国政府が、朝鮮政府と対話により、平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

  私たち日本市民は、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の南北分断に対する戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて行くものです。

  1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止すること。

  2、米国政府は朝鮮政府と対話し、平和協定締結の道を歩むこと。

  以上、申し入れます。

 

 

2016年2月21日 (日)

●2・21止めよう!辺野古新基地建設・国会包囲行動に2万8千人

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2・21「止めよう!辺野古新基地建設・国会大包囲行動」が取り組まれ、寒風の中にも関わらず2万8千人の人々が集まり、辺野古新基地建設を許さないという熱気で国会を包囲した。今回初めて、辺野古新基地反対の国会包囲行動に取り組んできた実行委員会と戦争法に反対してきた総がかり行動実行委員会が共催して取り組まれたもの。

またこの日は、国会包囲行動に合わせ全国各地でも同時行動が取り組まれた。

国会正門前のステージでは2時から集会が始まり、はじめに実行委員会を代表してピースボートの野平さんが主催者あいさつ。

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ジャーナリストの鎌田慧さんの発言に続いて沖縄現地から駆けつけた稲嶺進名護市長、ヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さん、宜野湾市議らが次々と発言。辺野古現地の厳しい闘い紹介しながらも、「絶対に勝つことができる。戦争法廃止の闘いと辺野古新基地建設阻止の闘いは一つの問題であり必ず勝利しよう。参議院選を野党共闘で勝利し安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く述べた。

続いて、沖縄選出の赤嶺政賢(1)、照屋寛徳(2)、玉城デニー(3)仲里利信(4)4人の衆議院議員と糸数慶子参議院議員も駆けつけ、それぞれの闘いの決意を述べた。

各政党からは、民主党の近藤昭一・幹事長代理、共産党の笠井亮・政策副委員長、社民党の吉田忠智・党首らが次々と発言(生活の党は玉木デニー氏が代行)。辺野古新基地建設反対をそれぞれの立場から訴えるとともに、19日に野党5党で戦争法廃止法案を共同提出し、5党党首会談で参議院選に向けた野党協力で合意したことを報告すると参加者からは大きな拍手がわきおこった。昨年来の国会行動と全国各地の闘いが、野党協力へ押し上げたこと、何としても戦争法廃止・辺野古新基地阻止・安倍退陣を絶対に勝ち取るぞという参加者の強い意志が改めて確認された。

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続いて平和フォーラム、全国労働組合連絡協議会(全労協)、安保破棄中央実行委員会のアピールの受け、最後に、自民党が画策している各自治体での「辺野古の埋め立て促進」の陳情を否決に持ち込んだ船橋市議たち、辺野古の埋め立てに本土の土砂を運び込むことに反対している全国土砂搬出反対連絡会議などからの発言を受け、国会包囲行動に移った。

国会正門前では、稲嶺進名護市長、安次富浩・ヘリ基地反対協共同代表、宜野湾市議と沖縄選出国会議員らを先頭に国会包囲を行った。

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