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2016年3月 4日 (金)

●3・1独立運動97周年 戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める2・27日韓連帯集会の報告

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 2月27日夜、上野区民館で「3・1朝鮮独立運動97周年 戦争法の廃止と朝鮮半島の平和を求める2・27日韓連帯集会」が開かれ130人が集まった。 毎年開催している「3・1」記念の集会だが、今年はとくに、朝鮮半島で新たな対北先制攻撃戦略「5015作戦計画」が策定され、日本で戦争法が強行成立して米日韓軍事同盟がより危険な段階に達したこと、これに対する朝鮮の核実験と人工衛星打ち上げに対する「制裁」論議がにわかに高まり、朝鮮半島における緊張が再び大きく高まる中での開催となった。

 集会でははじめに渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者あいさつ。こうした情勢を踏まえ「昨年来の戦争法反対のうねりをさらに拡大しながら、それとひとつながりの問題として朝鮮半島の平和協定締結に向けた闘いも共に拡大していく新たな出発点にしていこう」と呼びかけた。

P1000870_1024x768                               高田健さん

 講演は「2016年安倍政権の動向-戦争法・憲法改悪などの動きとどう闘うか」と題して高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)。高田さんは、まず「戦争法の3月施行で『新たな戦前』の時代となり、次期参議院選で安倍が改憲を公約にする容易ならない状況に入った」「憲法9条と違憲の戦争法が併存する、その矛盾は早晩衝突せざるを得ない」と指摘。当面画策されている「緊急事態条項」付加改憲論について詳細に分析し、これに反対する論陣の重要性を強調した。また、2015年安保闘争の到達点として、バラバラだった3つの運動のセンターが過去の経緯を越えて総がかり行動実行委を結成した意義、これを基盤にSEAL’Sやママの会、日弁連など各層の人々が合流して大きなうねりとなったこと、国会内の野党への共同行動の働きかけが戦争法廃止法案の共同提出や参院選に向けた野党共闘へつながったことを指摘した。そして、憲法改悪に反対する運動がとかく一国的になりがちだが広くアジアに目を向け、朝鮮半島やアジアの人々とともに平和を作る視点で自覚的に取り組んでいきたいと締めくくった。 【高田さんの当日の詳細なレジュメは下に掲載】

P1000880_1024x768                            イ・チャンボクさん

 続いて、韓国ゲストのイ・チャンボク氏(6・15南北共同宣言実践南側委員会議長・元国会議員)が「韓日民衆の連帯で東アジアの平和を実現しよう」と題して報告。今回韓国からはイさんと共にハン・チュンモク戦争反対平和実現国民行動共同代表・韓国進歩連帯常任代表ら4人で来日した。イさんは、再び緊張が高まる現在の朝鮮半島情勢に触れながら、朝鮮半島の軍事緊張の根源である休戦状態の終結と平和協定締結の重要性を指摘し、今年の大きなテーマとして運動を進めていくことを明らかにし、日本の皆さんもぜひ協力してほしいと呼びかけた。 【イ・チャンボクさんの発言全文は下に掲載】

P1000884_1024x768                           青木初子さん
P1000885_1024x768                              中原道子さん

 集会ではまた、緊迫する辺野古新基地建設に反対する闘いについて青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、日韓政府間「慰安婦」合意の撤回と真の解決を求めて中原道子さん(VAWW RAC) が特別報告。さらに「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の森本孝子さんからアピールを受けた。

 集会は最後に、全体で「3・1」集会アピール【別掲】を確認し、宋世一さん(ソン・セイル、韓統連副議長)の閉会あいさつで締めくくった。

P1000889_1024x768                           森本孝子さん
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戦争法、憲法改悪の動きとどう闘うか

                   高田 健

(1)はじめに

★憲法9条と違憲の戦争法制が併存する時代。憲法9条は痛手を被ったが、生きている。違憲の立法は「可決」されても違憲(第98条)。この矛盾は早晩衝突する。どちらかを変える、 9月19日の強行採決後も運動が継続している。60年安保、70年安保の後のような「敗北感」はない。

★3月末、戦争法は施行される。「新たな戦前」の時代に入る。容易ならない状況に入った。

★安倍政権・次期参院選で改憲を公約に明言。緊急事態条項挿入改憲論。自民党改憲草案にも言及。

(2)緊急事態条項附加の改憲論について

★この間の安倍政権による「9条改憲」→「新しい人権」→「96条改憲」→「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更」→「緊急事態条項の導入」などというめまぐるしいほどの改憲の動きの変転。

 2012年の自民党改憲草案の「第9章 緊急事態」の98条、99条。

98条 緊急事態の宣言

1項 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる

99条 緊急事態宣言の効果

1項 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

3項 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」

自民党の改憲草案「Q&A」は、第99条3項に関して。

「現行の国民保護法において、こうした憲法上の根拠がないために、国民への要請は全て協力を求めるという形でしか規定できなかったことを踏まえ、法律の定める場合には、国民に対して指示できることとするとともに、それに対する国民の遵守義務を定めたものです」と。

 東日本大震災時に関して、佐藤正久発言。産経新聞一五年一月二三日)。 「被災地ではガソリン不足が深刻だったが、福島県の郡山市まで行ったタンクローリーの運転手が、原発事故の影響がある沿岸部の南相馬市へ行こうとしなかった。そこで南相馬から資格を持った運転手を呼ばざるをえなかったが、憲法に緊急事態条項があれば元の運転手に『行け』と命令できた」と。

日本国憲法第18条:何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

★緊急事態条項を憲法に挿入すべきだという改憲論者の見解の第1は、現行憲法では衆院選が緊急事態と重なった場合、国会に議員の空白が生じてしまうので、特例として会期の延長を認めるべきだという類のもの。

日本国憲法54条2項、3項には以下のような規定がある。

2.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

3. 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第2に、先の東日本大震災や、フランスのテロのような事態が生じた時に、憲法に緊急事態条項がなければ、うまく対応できないという議論がある。 しかし、災害対応については「災害対策基本法」があり、首相は閣議で「災害緊急事態」を決め、布告をだして、緊急措置とることができるとされている。

★また、日本に対する急迫不正の侵害が起きたときに、これに対応するための緊急事態条項が必要だという議論をする人びとがいるが、これには(私見の留保付きで言えば)歴代政府が策定してきた専守防衛を旨とした自衛隊法で対応できるという反論が成り立つだろう。あえて、私見を留保して述べたが、「専守防衛論」も含めて、外部からの侵略に対して武力で防衛するという議論には賛成できない。まず第1に戦争が起きないような国際環境を外交努力、民間外交などを尽くして、いかに形成するかという課題がある。戦争は自然災害とは異なり人災であり、防ぐことは可能。

★この問題は、1945年、アジア・太平洋戦争、15年戦争の結果、ポツダム宣言を受け入れ、それを基礎に日本国憲法を制定したことに由来する。それまでの大日本帝国憲法には非常事態条項が存在し、それらがこの国をアジア・太平洋戦争に導いた。現行憲法が先に述べた54条のような規定を除いて非常事態条項を持っていないのは、まさにアジア・太平洋戦争に至る帝国憲法下での侵略戦争の反省によるものであり、欠陥などではない。

第90回帝国議会の衆議院における日本国憲法制定時の関係会議録より(帝国憲法改正案審議の会議録)昭和21年7月15日(月曜日)●金森(徳次郎)国務大臣

(略)言葉を非常ということにかりて、その大いなる途(みち)を残して置きますなら、どんなに精緻なる憲法を定めましても、口実をそこに入れて、また破壊されるおそれが絶無とは断言しがたいと思います。

したがってこの憲法は左様な非常なる特例をもって──いわば行政権の自由判断の余地をできるだけ少くするように考えたわけであります。

(3)今回の2015年安保闘争の到達点。

★2014年末の総がかり実行委員会の成立の画期的な意義。呼びかけ3団体、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、戦争をさせない1000人委員会、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター、に加えて、これに2015年5・3憲法集会を経ての拡大。強行採決後はこれが2000万人署名実行委員会に発展。

★大量の「自立した市民の登場」

★反戦平和諸団体の共同に触発されて、あらたなさまざまなネットワークが生まれた。SEALDs、ママの会、女の平和などなど。日弁連なども活発に運動を展開した。

★さらに、15年12月、これを基礎に、参院選での野党共闘をめざして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が発足。

★非暴力市民行動に徹する。

★これらの行動のなかで、8月30日と9月14日の両日、国会正門前の車道(並木通り)が参加者によって開放されるという60年安保以来初めての事態が生まれた。これは再三にわたって総がかり行動実行委員会が警視庁に要求してきた中で、警備当局がかたくなに拒んで、鉄柵や車両で市民の行動を包囲してきたことの破産であった。これらの壮大な運動の過程でのべ20数名に及ぶ不当逮捕者がでたが、全体として大きな負傷者はなく、非暴力市民行動として、平和的なデモとして貫徹されたことは、参加者の自覚の高さを表現するもの。これが保障されなかったら、その後の運動の継続は困難だった(70年安保闘争の教訓)。

★デモの参加者数をめぐる産経・毎日論争。

★国会内の野党各党に対する共同行動の働きかけを重視し、熱心に取り組んだ。野党は共闘。市民連合へ。

★これらの行動はまさに60年安保闘争以来の反戦・平和の運動といえる中身をしめしている。

(4)結果として、法案は阻止できなかった。本気で止めようと訴え続けたが。

★私たちの闘いは、主要野党の結束を作り出したが、与党内の大きな分岐を作ることができず、強行採決を許した。一部には地方保守層の離反や、公明党支持層の離反も生まれたが、法案の成否に影響を与えるような分岐をつくり出すことができなかった。

(5)今後の課題~参院選と2000万人署名運動の歴史的意義など。

★戦争法の廃止と発動阻止の運動(南スーダンPKOの駆けつけ警護、南シナ海での武力衝突、朝鮮半島での危機事態など)。廃止法案の提出。 違憲訴訟(国賠訴訟)や、差し止め訴訟を全国8高裁のある都市を中心に。 安倍政権下での喫緊の課題でのたたかい。沖縄辺野古埋め立て反対、原発再稼働反対、労働法制規制緩和などに反対する課題、東アジアの民衆連帯などの課題と結合して安倍退陣の運動を展開する。

★憲法改悪に反対する運動は、日本国憲法という課題の特性として、一国的な運動になりがち。しかし、日本の平和憲法の破壊に反対する課題は、日本国憲法前文が示しているように、決して一国的な課題ではなく、世界の、東アジアの、とりわけお隣の韓国・朝鮮半島の民衆との連帯なしに成功しない

★19日を忘れない行動、全国統一街宣(毎月第3火曜)、をはじめとするさまざまな行動の展開。 戦争法廃止の全国統一署名運動2000万。(2016年5・3憲法記念日に向けて臨海広域防災公園)。参院選。

★戦争法廃止、立憲主義の復権を課題にした運動、選挙協力の成否は市民運動の高揚にかかっている。 参議院選挙は院の半数=121議席(比例代表48、選挙区73)を争うもの。 選挙区のうち、1人区は32選挙区あり、2人以上は13選挙区(42人)。 1人区は全国の3分の2以上の地域を占めている。1対1の選挙は野党統一候補により票が集中するのは明らかで、もし野党共同が成立すれば全小選挙区での勝利を「目標」にしても、あながち的はずれではない。 やむなく参議院の与野党逆転がならずとも、次期参院選での野党の勝利は安倍内閣に痛撃を与え、衆議院選挙がらみで安倍政権の退陣は現実のものとなりうるし、戦争法廃止への道を開くことになる。

★2000万人統一署名。ほとんどの団体が同一の署名簿で運動に取り組むという画期的な運動。目標はかつてないほどに高い。署名運動は、手段であり、道具だ。私たちはこの2000万署名運動を通じて、全国の至る所で、戦争法廃止の世論を起こし、機運を高揚させ、安倍政権を追いつめていくことは可能だ。

(6)市民連合の結成と野党共同の画期的前進

 この参院選は、戦争か、平和か。独裁か、民主主義か。この対置は決して大げさではなくなった。  東アジアの平和、朝鮮半島の平和を実現する上での、野党共同による安倍政権打倒の闘いの意義。 「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会」をはじめ、昨年の2015年安保闘争を闘った勢力が共同して、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」という新しいプラットフォームを生みだし、参議院選挙において、野党の共同を要求し、安倍政権に挑戦している。

国会での廃止法の共同提出と、参院選における野党共同実現の画期的な意義。

党首会談での確認事項  (1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。 (2)安倍政権の打倒を目指す。  (3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。  (4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

5野党の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。

韓日民衆の連帯強化で、東アジアの平和を実現しよう!

   イ・チャンボク(李昌馥) (6.15南北共同宣言実践南側委員会、常任代表議長)

 本日2016年3・1独立運動97周年実行委員会のもと、韓日民衆の交流集会が開催されることを心から歓迎し、成功裏に行われることを願っています。韓日の民衆交流は既に20年に渡って続いてきました。これまで粘り強い交流を続けられたのは、韓日の運動の関係者の皆さんのご尽力抜きには考えられません。大きな拍手を送りたいと思います。

  私自身はちょうど20年前に、韓国の民主主義民族統一全国連合の常任議長として、1996年3月1日、この集会に参加しました。たとえ日韓両国政府の対立や衝突があったとしても、 民間・市民の交流は大事だと思い、お互いの協力は必要だと考えました。毎年、中心的課題は変わりましたが、一貫して強調されてきたのは東アジアの平和でした。中でも朝鮮半島の危機を回避する問題は、最も重要なテーマでした。

 1972年にベトナム戦争が終結すると、日本政府は日米安保条約に基づき1978年11月に「日米防衛協力のための指針」を策定し、1997年には「日米防衛協力新ガイドライン」に改定しました。そして、国内法である周辺事態法を制定し、集団的自衛権行使の道を開いて来ました。このような日本の動きに、両国の民衆運動のリーダーたちは一か所に集い、意見を交わすようになりました。この20年を思い返してみると、問題の解決はおろか、さらに複雑に進んでいます。現実に目を向けると、朝鮮半島南北の関係は、緊張と危機が最高レベルに達し、韓国の人たちは不安におののいている有様です。

  米軍のサード[THAAD:Terminal High Altitude Area Defense missile, 高度防衛ミサイル]配備に、中国やロシアは大きく反発しています。[韓国政府の]ケソン[開城]工業団地の閉鎖という極端な措置により、たった一つ、南北を結んでいた架け橋が崩れています。南北の和解と協力のシンボルとなっていたケソン工団は、軍事的対決のケソン軍団と化してしまいました。

 日本では日米同盟を強化し、安倍首相は集団的自衛権を拡大解釈し、平和憲法を改悪して軍国主義の復活を試みようとする状況になってきています。公海上での兵站支援、有事の自国民保護を名目として、韓国にも日本軍の上陸が出来るよう道を開こうとしています。これまで20年間、日韓民衆は国境を越え、東アジアの平和を叫んで来ましたが、国際情勢は悪化の一途をたどっています。本当に暗澹たる思いです。

 また、昨年末の韓日外相会議では「慰安婦問題の合意」を発表しました。しかし、当事者である元慰安婦の人たちや関連市民団体は無効を主張し、反発を強めています。韓国ではこの時刻にも、ソウルの日本大使館前の少女像の前、[少女像撤去に反対し少女像を守ろうとする]大学生たちが凍てつく道路の上、刺すような寒さの中で、ビニールシートをかぶって徹夜で座り込みを続けています。日本の教科書の歪曲や、独島問題も解決していません。

 特に慰安婦問題では、太平洋戦争で日本軍が若い女性を強制的に連行し 性奴隷と貶めたことについて、政府レベルでの真の謝罪は一言もありません。そもそも、被害当事者の意思が反映されない拙速な合意というものは、全くの無効です。国家賠償の責任を明確に認め、これに相応する措置がなければなりません。しかし、現在は合意を強行しようとしています。一部には、米国主導のもと韓米日の同盟強化のために、慰安婦問題を拙速に合意したという指摘がありますが、これはかなり的を射た指摘だと思います。

 韓日は善隣友好の精神で、円満な交流と共存共栄の道に進むべきだと思いますが、見通しはあまり明るくないので暗い気持ちになってしまいます。 でも、皆さん。私たちは挫折したり、現実から目を背けたりしてはなりません。私たちは団結して向かって行かなければなりません。もっと頻繁に会い、とことん話し合って、私たちの障害物を撥ね退けて行きましょう。

 私たちは本質的な問題に目をむけるべきです。それは、東アジア問題解決のキーポイントとなる朝鮮半島の平和と安定です。この70年間、未解決の問題ですが、決して投げ出すことの出来ない焦眉の課題です。朝鮮半島で南北、米朝の衝突を阻止し、様々な問題の解決のためには、南北当局間の対話を続けて行かなければなりません。

 現在、朝鮮半島の危機は最悪の状況に向かっています。北朝鮮の核実験と長距離ロケット発射実験で、南側ではサード(高高度ミサイル防衛体制)配備やケソン工団の閉鎖措置で出口の見えない対決となっています。このような南北間の鋭い対決は早く緩和されなければなりません。日米韓の同盟強化は、朝中ロの結束を刺激し、新たな冷戦体制に向かう可能性が高いと言えます。

 したがって、朝鮮半島の平和と安定には、根本的な対策を提示しなければなりません。それは1953年7月、朝鮮戦争を一時中断させている停戦協定を破棄し、新たに平和協定を締結することです。平和協定が締結されれば、北の核問題も自ずと解決する道が開かれて行きます。そのために、私たち「6·15共同宣言実践南側委員会」では、このたびの総会で、平和協定締結のための活動を2016年活動計画の最も重要な課題と決定しました。私たちは今後、平和協定締結運動を繰り広げるために、6·15共同宣言実践北側委員会や海外委員会と緊密な連携を進めて行こうと思っています。また、この活動を日本の平和のための市民社会運動団体にも共同で進めることを提案します。

 朝鮮半島危機の根源は南北分断です。しかし、分断の原因から日本も自由になり得ません。今年2月17日、中国の王毅外相は朝鮮半島核問題の解決と平和協定締結を並行して進めようとする提案を行いました。まだ関連国の反応は見えず、非常に慎重な様子をみせているのも事実でしょう。今世紀の特徴は、重要な懸案事項がグローバル化していく傾向にあるということです。一国の問題がその国の問題だけで終わるのではなく、世界的な問題となっています。朝鮮半島の問題も国際的な関心と努力によって解決し、東アジアの平和に結び付けて行かねばなりません。

 この問題の迅速な解決と実践の過程には、韓日、ひいては東アジアの民衆が主体的な勢力として立ち上がるべきです。このような意味からも、今回のシンポジウムは大きな意義があると思います。このシンポジウムが朝鮮半島の平和協定締結、東アジアの平和実現のため、韓日連帯をさらに強め、国際連帯を拡げる契機となることを希望します。

 韓国では今年の3月から4月にかけて、韓米日軍事演習に反対する運動を繰り広げようと計画しています。また、停戦協定の7月27日から解放記念日の8月15日まで、朝鮮半島平和と統一のための様々な大衆運動を進める予定です。その活動の一環として、朝鮮半島の平和協定締結のための国際大会も開催しようと思っています。今日、ご参集の皆さんがソウルと南北の休戦ラインを中心に行われる国際平和大行進や、国際平和集会に参加して下さることを要請致します。  韓日民衆の固い連帯で、朝鮮半島の安定、東アジアの平和を作って行きましょう!

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