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2016年4月

2016年4月24日 (日)

平和といのちと人権を!5・3憲法集会に集まろう

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チラシのダウンロードはこちらから http://kenpou2016.jp/poster/

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2016年4月18日 (月)

●緊急分析:朴槿恵与党が惨敗!何があったのか韓国総選挙

韓国の国会議員選挙、何があったのか

                                   日韓ネット事務局・ かもめ

 

1)第20代総選挙(国会議員選挙)の結果

 

 

                                                                   
 

 

 

区分

 
 

議席

 
 

        政党別当選者数  (2016414現在)

 
 

1

 
 

2

 
 

3

 
 

4

 
 

×

 
 

共に民主党

 
 

セヌリ党

 
 

国民の党

 
 

正義党

 
 

無所属

 
 

選挙区

 
 

253

 
 

110

 
 

105

 
 

25

 
 

2

 
 

11

 
 

比例代表

 
 

47

 
 

 13

 
 

 17

 
 

13

 
 

4

 
 

×

 
 

合計

 

(現職)

 

増減

 
 

300

 
 

123

 

102

 

21

 
 

122

 

146

 

24

 
 

38

 

(20)

 

18

 
 

6

 

5

 

1

 
 

11

 

×

 

 

2016413日に行われた韓国国会議員選挙は、与党「セヌリ党」が24議席を減らして惨敗、野党の「共に民主党」は21議席増で第一党となり、「国民の党」も院内交渉団体を大きく上回る議席数増を勝ち取った。与党の過半数割れは2000年以来16年ぶり(上段表参照)。

 次はこれらを反映した韓国各紙の選挙関連「社説」の見出しだ。

『朝鮮日報』与党に投げた国民の警告、朴大統領が直接答えるべき

『中央日報』選挙の民意は大統領の変化を求める

『東亜日報』与党惨敗、朴槿恵大統領に変革求める国民の命令

『ハンギョレ新聞』民意は朴槿恵大統領を審判した

『京郷新聞』朴大統領は国政の失敗を謝罪し、大転換を宣言せよ

 

2)朴槿恵大統領への「審判」

先の韓国マスコミの見出しにあるように、今回の選挙は朴槿恵大統領の諸政策に対する「NO!」の表れだ。

ソウル市をはじめとする首都圏では野党に大敗北し、「野党不毛の地」「朴大統領の心臓」と言われた大邱では元京畿道知事を務めたキム・ムンス(37.8%)が「共に民主党」の金候補(622%)に敗れた。釜山(選出議員、全体で18人)では、前回の選挙でセヌリ16人、民主が2人だったのが、「セヌリ」12人、「共に民主」が5人、無所属1人と大きく変化している。

ソウル市カンナム(江南)は富裕層の住宅地で保守の地盤として有名だが、ここでも「共に民主」の51歳の女性議員が51.5%で当選した。京畿道の江南とよばれる高級マンションが林立するブンダン(盆唐)でも「共に民主」に議席を明け渡した。「絶対に揺るがない保守の牙城」にあちこち風穴が空いていった。

ソウル市鍾路区では「共に民主」候補(524%)が与党候補のオ・セフン(40.0%)を破る。オ・セフンは元ソウル市長で与党の若手ホープ。次期大統領選候補としても名が挙がっていただけに与党にとって、この敗北は痛い。

また、若手の「朴槿恵キッズ(日本でいう“朴槿恵チルドレン”)」のソン・スジョ(プサン)やイ・ジュンソク(ソウル)の敗北は、朴槿恵大統領にとって大きな痛手だ。

日本の各紙も朴槿恵大統領の「死に体」状態は避けられない、慰安婦問題をめぐる昨年末の「日韓合意」の行方も不透明、との論評。朝日新聞では「日本が年内合意を希望する自衛隊と韓国軍の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結も厳しくなるとみられる」と指摘。

 

3)内紛で自滅

 与党敗北の大きな理由の一つに、公認候補の選出過程でみせた与党の政治抗争、内紛がある。朴槿恵大統領が自分に近い「親朴(大統領派)」のみを公認候補に選び、これに抵抗する「非朴(反大統領派)」との泥仕合はすさまじかった。「親朴」はさらに「真朴(大統領への忠誠派)」となり、大統領は周りの意見に耳をかさずイエスマンのみを登用、「非朴」を切り捨てて行った。ハンギョレ新聞はこの状況を「韓国の政党史上で最悪」、「過去にも公認の軋轢が高まり大統領府の圧力が取り沙汰されたことはあるが、“大統領が気に入らない”という理由だけで、これほど多くの現職議員を公認排除したことはない(2016.3.16)」と書いた。大統領自身の強引な手法が与党支持層からもそっぽを向かれた。

代表的な人物がユ・スンミン。大邱で判事の家に生まれ、2005年には当時ハンナラ党代表だった朴槿恵の秘書室長、20152月には与党の院内代表も務め、元祖「親朴」とまで言われたが、国会運営をめぐって大統領府と対立。「裏切り者」のレッテルを貼られ、様々な圧力を受け、ついに7月院内代表を辞職。20163月、大邱の与党公認選出で対抗馬と2倍の差があったと言われるものの、大統領府から排除され、やむなく無所属で立候補した。結果は75.7%を得票、与党候補を破った。

韓国の中央選挙管理委員会では大邱の投票率54.8%、釜山55.4%と発表しているが、これは全国で最下位が大邱、下から2位が釜山を意味している。

 

4)野党の候補者一本化

与党の敗北、野党側の勝利を推し進めたのには、野党による候補者の一本化も影響した。与党は「野党の談合、野合」だと非難を続けたが、多くの選挙区で一本化によって勝利が得られた。セウォル号遺族たちと国会前で共に過ごしたパク・チュミン弁護士は「共に民主党」から立候補して当選。お祝いに駆け付けたセ号遺族の代表は、黄色いリボンの輪をパク当選者と、候補一本化のために立候補を辞退した「国民の党」の前候補者にも首にかけてあげた。このソウル市恩平甲の選挙区は、ソウル市で唯一、野党候補が一本化され勝利したところだ。

野党一本化勝利の典型はウルサン(蔚山)だ。蔚山は現代重工業、現代自動車などがある工場の街。ここで音頭をとったのは、民主労総蔚山本部。東区にある現代重工業労組の全員、北区では民主労総北区の事業所組合員100%がモバイル投票を行い、候補者を選んだ後、一本化していくという方法を取った。総選挙での結果は北区無所属のユン候補が61.6%で、与党候補に圧勝。東区でも「共に民主党」と「正義党」などと候補者一本化を果たしたキム候補が58.9%で、「セヌリ党」や「国民の党」候補者を抑えて勝利した。2012年の国会議員選挙では一本化出来ず議席を保守に明け渡したが、これを奪還。付け加えるならば、蔚山当選者のこの2人は、2014年に憲法裁判所で違憲政党とされ解散させられた統合進歩党出身者、以前は民主労総の組合員だった人たちだ。開票翌日の414日、蔚山地検はユン候補の選挙事務所を電撃的に家宅捜査に入った。

 

一方、今回の選挙で野党の一本化がスムーズに進まなかった。「国民の党」が全体の候補者一本化に難色を示したためだ。これにより、共倒れになった選挙区も少なくない。

典型は大田市。「野党の候補者一本化を進める大田市民円卓会議」が作られ、民主労総大田地域本部長の無所属での立候補を取り下げ、「共に民主党」の候補に一本化することが決まったが、「国民の党」側は反発、結局「セヌリ党」の候補者に議席を譲った。「セ」44.05%、「共に」37.4%、「国」17.1%となっていて、野党の得票数を合わせれば、与党に勝利出来たはずと言われている。もし、本格的な野党一本化が行われていれば、セヌリ党の傷はさらに深かったと言えよう。胸を撫で下ろしたのは保守陣営だ。

また、群山市では「正義党」のチョ・ジュノ候補が「意味のない一本化に賛成できない」として一本化に反対、与野党乱れて混戦を続け、「国民の党」が47.2%勝った。

一角では選挙区で「共に民主党」に投票した人が比例で「国民の党」に入れたと言われているが、実際、政党別投票率をみると「共に」の方より「国」の方が多いという現象がある。

 

5)若者の「反乱」

「ヘル朝鮮」という言葉を知っている人は、かなりの「韓国通」だ。韓国の現状を表す若者のネット語。ヘルはHellで地獄の意で、朝鮮は現代韓国を指す。2014年に人気の韓国歴史ドラマ「鄭道傳」は高麗王朝を倒し、朝鮮王朝を建てる内容なのだが、若者がドラマの批評をネットでやり取りしながら、貧困や身分が相続される封建社会が現代でも続いているという意味で使われ始め、韓国の国会でも取り上げられた。もう一つの流行語は「土スプーン」。韓国では食事の際にスプーンを多用するが、金持ちが金や銀のスプーンを使うのに比べ、「泥で作ったスプーン」しか使えないという貧困層を表す言葉だ。

2016415日の『聯合ニュース』によると、韓国の15歳から29歳までの若者の失業率は11.8%で前年比1.1%増。この2月の青年失業率は12.5%と史上最高を記録している。大学入学金の高騰などとも相まって、若者の不満、諦念、さらに怒りは前記の流行語に見られるように、沸々と煮えたぎっているのだろう。これは若者の得票率にも表れ、野党勝利につながった。

選挙管理委員会が411日発表の「投票への関心度、第2次調査」によると、国会議員選挙に「関心がある」と答えた人は73.3%で、1次調査時よりも2.5%増加しているのだが、19歳から29歳以下若者の関心度は7.2%アップしている。この動きは下記の通り。

                                       
 

年齢別

 
 

19代総選挙

 
 

20代総選挙

 
 

増減率

 
 

1

 
 

2

 
 

1

 
 

2

 
 

全体

 
 

65.6

 
 

69.6

 
 

70.8

 
 

73.3

 
 

2.5

 
 

19歳~29歳以下

 
 

48.2

 
 

58.9

 
 

63.3

 
 

70.5

 
 

7.2

 

つまり、2012411日総選挙の第1次調査時と比べると、2016411日の第2次調査では若者の関心度が22.3%と、飛躍的に高まっているということだ。この調査では積極的投票意向についても聞いているが、やはり前回選挙時(第136.1%)に比べて今回(第255.3%)は19.2%アップしている。

この選管の調査では、投票時に何を重点的にみるかを聞いているのだが、人物や能力と答えた50代(41.0%)、60代(38.4%)に比べ、19歳から29歳以下の若者では25.6%3028.7%。一方、若者が「政策中心に選ぶ」2042.0%3040.6%に対し、50代は22.0%6014.8%となっている。

『ハンギョレ新聞(2016.414)』による「世代別投票率」の放送局出口調査を筆者が表にまとめると下記のようになる。

                                               
 

 

 
 

2012年総選挙

 
 

2016年総選挙

 
 

増減

 
 

20

 
 

36.2

 
 

49.4

 
 

13.2

 
 

30

 
 

43.3

 
 

49.5

 
 

6.2

 
 

40

 
 

54.1

 
 

53.4

 
 

0.7

 
 

50

 
 

65.1

 
 

65.0

 
 

0.1

 
 

60代以上

 
 

69.9

 
 

70.6

 
 

0.7

 

『京郷新聞』では、415日の社説で「2030の愉快な反乱」と題し、選挙時になって慌てて若者を物色して立候補させるようなやり方ではなく、本当に若者の意志を政治に反映できるような仕組みづくりが急がれるとしている。

 

6)女性の頑張り

韓国の『女性新聞』では、今回の選挙を「韓国女性政治史において記録されるべき選挙」としている。今回当選の女性議員51人は、前回の選挙時47人に比べ4人増え、全体議員に占める女性の割合も15.7%から17%と「史上最高」となった。特筆すべきは、これまでの「女性は比例で」という慣例を破り、選挙区で勝利し、本格的女性政治家が育ち始めたこと。女性が政治や政党の主要ポストを占められる道が開けたということから、「質的転換がはかられた」。中でも野党の当選者は市民運動や女性運動、労働運動の出身者が多く、政治の中身も変わってくるのではとの期待が高まっている。

 

7)海外からの投票

『聯合ニュース(2016415)』によると、総選挙に海外から投票した人たちの約60%が選挙区では「共に民主党」に投票しており、「セヌリ党」の23.8%の倍を示している。また、野党「国民の党」に9.1%、「正義党」は2.4%。一方、政党比例投票では、37.4%が「共に」、26.8%がセ党、正義党16.5%、「国」13.2%だった。これは海外在住の人たちが駐在員や留学生など、高学歴で若い人が多いため、このような傾向が出ているとしている。

 

8)進歩政党の動き

(1)2000年に労働組合のナショナルセンターである民主労総や多くの進歩的運動勢力によって結成され、2004年の国政選挙で議員10人を獲得した「民主労働党」は、2007年の大統領選挙敗北の責任と路線をめぐる対立から、ついに2008年に「民主労働党」と「進歩新党」に分裂した。その後、「民主労働党」は2011年、穏健派政党との合流で「統合進歩党」となった。

下記は、『オーマイニュース』によるものと選管で調べた数を筆者が表にまとめたもの。

                                               
 

国会議員選挙

 
 

選挙区

 
 

(議席)

 
 

比例

 
 

(議席)

 
 

議席数合計

 
 

2004年(民主労働党)

 
 

4.3%

 
 

2

 
 

13%

 
 

8

 
 

10

 
 

2008年(民主労働党)

 
 

3.4%

 
 

2

 
 

5.7%

 
 

3

 
 

5

 
 

2012年(統合進歩党)

 
 

6%

 
 

7

 
 

10%

 
 

6

 
 

13

 

しかし、「統合進歩党」は前述したように2014年に解散させられ、議員職も剥奪、党の名称も使えなくなった。議員の一部はその後、変転を経て「正義党」となり、進歩政治を標ぼうする議員は5人に減っていた。

進歩的な政党も、「正義党」以外に「労働党(旧社会党)」、旧統合進歩党系列と言われる「民衆統合党」、グリーン政策を打ち出す「緑の党」と分かれて対立、新たな「国民の党」進出や候補者一本化も進まない中で、韓国の運動圏でも大方の予想が「与党圧勝、野党縮小、進歩消滅」というものだった。現実は見事に裏切られたのだ。

 

(2)321日、「2016総選挙共闘本部」(「労働者・農民・貧民を生かし朴槿恵政権審判2016年総選挙共同闘争本部」、以下共闘本部)が発足、12大要求案を提示した。

その主な内容は次の通り。①安易な解雇・生涯非正規・労働法関連制度改悪の中断、②食糧米輸入阻止、TPP反対③死角地帯のない基礎法の改正、露天商取締りの中断、障がい者権利保障法の制定④テロ防止法反対、公安弾圧中止、国家保安法廃止、国家情報院解体、良心囚の釈放⑤歴史教科書国定化廃棄⑥朝鮮半島の平和体制構築、米韓合同軍事演習中断⑦韓日政府の「慰安婦問題」合意無効化、再交渉の推進、⑧セウォル号事故の真相究明など。

 

(3)323日、民主労総は「選挙投票方針」を発表したのだが、その内容は①民主労総の組織内候補者29人、②民主労総の支持候補者28人指名、③戦略的選挙区候補(①と②のうち7地区、7人)④支持政党などだ。支持政党は共闘本部と民主労総の12大要求案を受け入れた4政党、「労働党」、「緑の党」、「民衆連合党」、「正義党」とした。一方、セヌリ党代表の金武星代表や昨年11月の労働者・民衆集会で鎮圧指揮に当たった前ソウル警察庁官ら7人を落選候補と指名した。

326日には民主労総と共闘本部が合同でソウル駅前集会を開催した。事前集会としては、労働組合、障がい者団体、大学生による「慰安婦」問題、2030有権者行動などが行われた。

 

(4)進歩的政党の選挙結果

「正義党」は立候補者数53、議席数10(選挙区4、比例6)を目指し、実際の議席数6(選挙区2、比例4)を獲得した。中でもシム・サムジョン、ノ・フェチャンは連続当選を果たし、議員キャリアも積んだ。政党別得票率は7.3%

「緑の党」はSNSや若者の支持で2%の得票を得られるのではないかと言われていたが、実際は0.76%だった。20162月に結成した「民衆連合党」は立候補者56で比例1の議席を目指したが、実際は0.61%で議席獲得はナシ。「労働党」は立候補12、議席00.38%だった。

先に民主労総の戦略当選者7人のうちの1人は、選挙間際で一本化のため立候補を取り下げたので6人ということになるが、このうち3人、50%が当選した。民主労総候補として指名した蔚山北区で無所属として立候補したユン・ジョンオ、民主労総支持候補として指名した「正義党」のノ・フェチャン(昌原の工業地帯)、工業中心の蔚山東区で無所属のキム・ジョンフンだ。ちなみに、集中落選指名者7人は、そのうち2人が落選した。

 

(5)労働組合出身の議員

 今回、労組出身の議員は13人だった。韓国労総から「セヌリ党」で立候補し当選した4人、「共に民主党」当選者5人の計9人、民主労総からは「共に民主党」議員1人、「正義党」1人、無所属2人の計4人だ。416日の『東亜日報』では、「労働関連制度の改革(改悪)は赤信号となった」と指摘している。

 

9)今後

今回の選挙で勝利したと言って、野党側も手放しで喜べない状況だ。「セヌリ党」は開票日の翌日、離党組で無所属当選の7人の議員について、復党すると発表した。選挙期間中、「親朴」系は「復党は決してない」と豪語していたが、早々に引っ込めた格好。復党すれば「セヌリ党」は129議席となり、「共に民主党」123議席を抑えて第1党になる。

 日本のマスコミ各紙は、いずれも415日の社説で「日韓関係が逆戻りしないよう」注文を付けた。『朝日新聞』は「懸念されるのは昨年末、政治的な決着をみた慰安婦問題の行方である。野党側は合意の無効や再協議を訴えるが、あの合意は日韓両国が、国際社会に向けて表明した約束でもある」としながら、「野党側も日韓関係の改善自体には異論はないだろう。その第一歩が慰安婦合意の着実な履行である。ナショナリズムを国内の政治対立に利用する愚をおかすようでは、健全な日韓関係への展望はひらけない」としている。また、「南北対話の再開そのものは望ましいことだが、日米韓の足並みが乱れないよう3カ国それぞれが心してあたる必要がある」とクギをさしている。

『読売新聞』は「日韓間の懸案である軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結は、野党の勝利で難しくなったとの見方があるが、日米韓の協調の重要性を忘れてはならない」としながら、「気がかりなのは、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意の履行に向けた取り組み」で大統領の「朴氏がこうした圧力に左右されず、日韓関係改善のために合意を履行」せよとしている。

『毎日新聞』も「慰安婦問題での日韓合意はいまや両国関係を前向きな軌道に乗せる基盤となっている。さらに日韓関係の安定は日米韓の連携にとって欠かせない」とある。

韓国での大方は楽観的な見方のようだが、日米の圧力の元、朴槿恵大統領が残された任期で「日米韓の連携作業」にアクセルを踏まないか、懸念されるところだ。

また、今回の総選挙で政党別得票率が最も高かったのも与党「セヌリ党」だ。2017年の大統領選挙で「共に民主党」と「国民の党」、進歩政党系列が別々に立候補すれば、保守の大統領が続く。

この夏の日本の参院選に向けて、韓国の状況が私たちに示唆するところは少なくない(2016417日記)。

 

2016年4月 9日 (土)

●[東アジア市民連帯声明] 朝鮮制裁に反対し、対話による東北アジアの平和実現を!

  ********************************************************
      朝鮮民主主義人民共和国への制裁強化に反対し
      対話による東北アジアの平和実現を求める声明
   ********************************************************

 朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)による核実験・人工衛星の打ち上げを受け、国
連安全保障理事会は同国への制裁強化を図り、日本政府も独自制裁の強化を行っている。この制裁は東北アジアの平和を脅かすものであると同時に在日コリアンの人権を著しく侵害するものであり、わたしたちは憤りを禁じ得ない。

 日本政府は2月10日「拉致、核、ミサイルと諸懸案を包括的に解決するために何が最
も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果」として、ヒト・モノ・カネの移動に厳しい制限を課すことを決定した。これによって朝鮮籍者は再入国が厳しく制限され、朝鮮への現金の持ち出しや送金にも厳しい制限がかけられることになった。また朝鮮国籍の船舶はもちろん朝鮮に寄港した第三国籍船舶さえも入国が出来なくなり、資産凍結の対象となる関連団体・個人の範囲も拡大されたという。

 さらに文部科学省は3月29日「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」
を通知した。馳浩文部科学大臣は「(補助金の)減額、自粛、停止を指示する内容ではな
い」としているが、自民党内からはかねてより朝鮮学校への補助金支給中止を求める声
が上がっており、この通知も制裁措置の一環と捉える報道もなされている。

 制裁の名を借りた人権侵害・差別は到底看過できない問題だ。日朝国家間の関係と在
日コリアン個々人の人権は無関係である。国連人種差別撤廃委員会のユエン委員も2014
年8月の日本審査において、朝鮮や朝鮮総連との関係を口実に朝鮮高校を「高校無償化
」制度から排除することは「差別という人権侵害の問題」であるとしている。国際社会からの批判は必至である。

 昨年10月1日、国連総会において朝鮮のリ・スヨン外務大臣は「朝鮮半島での戦争を回避するための建設的な対話をする意思がある」とし、「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へ」転換することを国際社会に呼びかけている。しかし日米韓3国はこうした訴えを黙殺するのみならず、軍事同盟の強化や合同軍事訓練による挑発を繰り返している。こうした姿勢が国際社会における朝鮮の孤立化を進め、核武装の道へと追いやったことは否めない。制裁は日朝関係を悪化させるだけである。

 日米韓が中心となって進めている制裁はむしろ東北アジアの平和を脅かし、非核化へ
の道を閉ざすものである。わたしたちはただちに制裁を解除し、朝鮮との不断の対話に
よって平和と友好の東北アジアを構築することを呼びかける。

 特に日朝関係においては日朝平壌宣言・ストックホルム合意に基づいた交渉を再開さ
せることを求める。
                             2016年4月6日

              戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯
 <構成団体>
 フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、
 日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する
 連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、
 6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、
 朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、
 「戦争と女性への暴力」リサーチアクションセンター(VAWW RAC)、全日本建設運
 輸連帯労働組合(13団体・順不同)

2016年4月 5日 (火)

●日本から72団体が米韓合同演習中止を求め緊急共同声明:米国大使館に申入れも

4月5日、日本の各地で様々な活動に取り組んでおられる各団体、在日韓国人民主勢力の諸団体、そして遠くカナダ在住の諸団体など、72団体による「米韓合同軍事演習中止を求める日本からの緊急共同声明」が発せられました。                  

 

米韓合同軍事演習は4月いっぱいまで続き、朝鮮半島の極度の緊張も続いています。朝鮮半島と東アジアの平和のためこの緊急共同声明をご活用いただき、関心を寄せてくださいますようお願いします。戦争法廃止・憲法改悪阻止の闘いと結合させて闘っていきましょう。 

  ●72団体緊急共同声明PDF版 「72.pdf」をダウンロード

  ●韓国インターネットニュースサイト「統一ニュース」の報道
  http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=116149
  

 ●韓国インターネットニュースサイト「民衆の声」の報道
  http://www.vop.co.kr/A00001011060.html

 4・5 72団体緊急共同声明で駐日米国大使館に申入れ

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 45日午前10時、米国大使館の最寄りの地下鉄「虎ノ門」駅の出口に集合した申入れ団8人はそのまま徒歩で大使館の向かい側歩道に到着。プラカードを掲げシュプレヒコールを挙げ始めると慌てて赤坂署の警官が駆けつけ、100mも離れた場所に移動させようとしてきました。

 しかし、申入れ団はかまわず「米韓合同軍事演習を中止しろ」「米国政府は米朝対話に応じ平和協定を締結しろ」「米日韓軍事同盟反対」などのシュプレヒコールを挙げ続け、72団体の思いのこもった共同声明文を読み上げ、その後、代表2人が大使館の門前に赴き大使館側に手交しました。

 

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事前に大使館側の政治部・オオツ氏にアポを取っていましたが、代理で受け取りに出てきたのは警備担当者で「自分は受け取るだけ」と言い、簡単に説明しようとすると「そんな話をするなら受け取れない。戻る」などと言う始末でした。ここにも沖縄・辺野古などで日本政府とともに狼藉を働いている米国側の姿勢が読み取れます。皆さん!これからも東アジアの平和のために共に頑張りましょう。

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アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様

 

アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

 

米韓合同軍事演習中止を求める日本からの

緊急共同声明

 

201645

  

(1) 昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、37日から米韓軍30数万人を動員して開始された史上最大の米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」に本格的に適用しています。この新たな作戦計画は、ピョンヤン制圧まで想定したこれまでの「作戦計画5027」に加え、朝鮮半島における全面的な戦争に至る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階でこれに対する先制攻撃計画や、侵攻部隊による朝鮮指導者への「斬首作戦」まで織り込まれているとされています。この演習こそ最大の軍事挑発でなくて何でしょうか。

 

この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わってくることは明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

 

こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、16日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また27日に朝鮮が実施した人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称して、米日韓や国連安保理による対朝鮮「制裁」が繰り返されています。

 

米国は、ここぞとばかりにB2ステルス戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。佐世保の強襲揚陸艦に普天間や岩国の海兵隊部隊をはじめ在日米軍も投入されています。また、中国政府も強く反対している高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。

 

私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背くものであることを強く指摘し、米韓合同軍事演習の即時中止を求めます。

  

(2) この間、米国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策で、2005919日の6か国共同声明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」一辺倒政策をとり続けています。しかし、この結果生み出されているのは核問題の解決とは反対に朝鮮の核開発の高度化と対立の激化だけです。王毅・中国外相が朝鮮半島の平和協定締結と核問題解決の同時進行に言及し始めていることは妥当性があります。

 

朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

 

休戦協定締結後も米国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居すわらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力による核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍事演習は繰り返されてきました。そして、今の状況と続いているのです。

  

(3) このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。

 

今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが朝鮮半島における核問題解決の近道でもあります。

 

米国政府が、朝鮮政府と対話により、平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

 

私たちは、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の南北分断に対する日本の戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて行くものです。                                                                         

1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止せよ!

2、米国政府は朝鮮政府と対話し休戦状態を終結させ平和協定を締結せよ!

3、米日韓軍事同盟反対!

 

 

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、反安保実行委員会、許すな!憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合、フォーラム平和・人権・環境、樹花舎、全港湾労組関西地方大阪支部、不戦へのネットワーク、日韓平和連帯、みんなのまちの人権図書館「猪飼野セッパラム文庫」、労働運動活動者評議会、Little Hands、東北アジア情報センター(広島)、かながわ平和憲法を守る会、福岡地区合同労組、宗教者平和の会・今治、自由空間創楽邑、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、

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2016年4月 3日 (日)

4~5月総がかり行動予定

*クリックすると拡大します。チラシはこちらから http://sogakari.com/?page_id=67

【4・19国会行動】201604191
【5・3憲法大集会】20160503a21
20160503b21
_201604051



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