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2017年11月 5日 (日)

●トランプ訪日・日米首脳会談に向けた110団体共同声明

11月5日からのトランプ米大統領の訪日・日米首脳会談に向けて、11月2日、朝鮮半島と東アジアの平和を求める110団体の共同声明が発せられました。【下に110団体共同声明】

11月3日午前には日韓ネットと在日韓国民主統一連合(韓統連)の共同で米国大使館への抗議・申し入れ行動も行いました。その後、日韓ネットは安倍9条改憲NO!国会包囲行動にも合流。翌4日には新宿で韓統連・日韓ネットの共同でトランプ訪日・訪韓反対のキャンドルデモにも取り組んでいます。またトランプ訪日当日の11月5日は、一日共闘の「トランプ・安倍の戦争会談反対11・5新宿デモ」にも参加していきました。

これらの行動は、韓国の220団体で作る「NOトランプ共同行動」のトランプ訪韓反対行動や米国各地で取り組まれたNOトランプ行動とも連携した行動となりました。

 ●韓国の「NOトランプ共同行動」が作成した韓国・日本・米国の連鎖行動の動画は下記から

 https://drive.google.com/file/d/1J8zV08yeS4kRF1hPCnAbcfba8P3OUCR2/view?usp=d

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                  米大使館に「戦争挑発やめろ」とシュプレヒコール

P1010421_800x600_2                 110団体共同声明を読み上げる日韓ネットの仲間

P1010435_800x507                     安倍9条改憲NO!4万人で国会を包囲
P1010427_800x600                     国会正門前の沿道を埋め尽くした人々

122713_60249_6341                        11・4新宿キャンドルデモ

共同声明PDF版→ 「2017112notrunp.pdf」をダウンロード

         トランプ米大統領訪日と日米首脳会談に向けた 

   朝鮮半島と東アジアの平和を求める

       110団体共同声明 

                        2017年11月2日

 トランプ米大統領のアジア歴訪で、115日には日本を訪れ日米首脳会談も行われます。私たちは、トランプ大統領訪日と日米首脳会談が、日米戦争同盟の強化と第二次朝鮮戦争への危険な動きをさらに加速させかねないものとして、これらの動きに強く反対し平和を求める諸団体が共同で声明を発するものです。 

      朝鮮半島の緊張の根源と平和への道

今、朝鮮半島の軍事緊張は極度に高まり、一触即発の状態が続いています。米国はサードを韓国に配備、史上最大の米韓合同軍事演習を繰り返し、朝鮮側は核実験やICBMなどの発射実験でこれに対抗しています。

日本では一方的に「朝鮮の脅威」のみが煽られていますが、これは誤った見方です。

朝鮮戦争の停戦協定から今年で64年にもなりますが停戦状態のまま大規模軍事演習で絶えず軍事的威嚇を加えてきたのは米国です。

 この米国の軍事的圧迫が朝鮮を核・ミサイル開発に向かわせたのです。

 朝鮮半島の緊張状態を平和の方向に転換させるためには、米国が大規模軍事演習を停止し、朝鮮も核・ミサイル開発を停止する相互停止がまず必要です。そして対話により現在の停戦状態から平和協定締結に向かうことです。これは朝鮮戦争当事者である米朝の義務であり、私たちも求める朝鮮半島非核化の近道でもあるのです。

しかし、東アジアの軍事プレゼンス維持のためこれを拒み続けてきたのは米国です。

ここに朝鮮半島の緊張の根源があります。

私たちはトランプ大統領に、先の国連演説での「朝鮮を完全に破壊する」などといった言辞を撤回し、朝鮮政府と無条件で対話し緊張緩和を図ること、何よりも朝鮮半島の停戦状態に終止符を打ち、平和協定を締結し、朝鮮半島の恒久的平和体制に向かうことを強く要求します。

 

朝鮮半島の緊張利用する安倍政権            

 

安倍政権は米国に追随して「対話より圧力」の旗を振り、朝鮮半島の緊張を煽り、それを最大限に利用して「戦争のできる国」作りを推し進めてきました。

戦争法に基づく集団的自衛権行使(自衛隊の米軍への戦争協力)拡大、1800億円もする陸上配備型イージスシステム(イージスアショア)や相手国への先制攻撃のための「敵基地攻撃能力」導入など米国からの高額兵器購入をはじめとした大軍拡政策、さらに「共謀罪」の強行成立などによる治安管理体制の強化を推し進め、いまや憲法9条の改悪にまで手を付けようとしています。

とくに安倍首相は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」とするトランプ氏の発言に支持を表明してきましたが、これは軍事行使の支持を含むものであり明らかな憲法9条違反です。

しかも、真っ先に標的となる在日米軍基地はそのままに(沖縄では辺野古新基地建設を強行し)、原発の再稼働を推し進め、「対話より圧力」などと唱える安倍政権に「国民の安全」のため平和な環境を築こうという意思は見られません。

私たちは、これらの動きに強く反対します。                     

 

日朝正常化と米朝平和協定の実現を

 

また安倍政権は「戦争のできる国」づくりのため、朝鮮のミサイル試射にJアラートを広域に活用し、各自治体に防空演習を行うよう指示してきました。しかし、9月15日のミサイルは、高度400キロを周回している国際宇宙ステーションの倍の高度800キロで日本上空を2分で通過しました。Jアラートも防空演習もPAC3もほとんど意味がなく、人びとを戦時動員さながらに駆り立てようとするものです。

憲法9条を持ち平和国家を標榜する日本は、このような安倍政権とは別の道を歩むべきです。

私たちは日本政府に、国交正常化を目指すことで合意した日朝ピョンヤン宣言(2002.9.17)に基づき、対朝鮮敵視政策を転換し、トランプ米大統領に朝鮮との対話と平和協定締結を促すことを強く求めます。

【お断り 朝鮮民主主義人民共和国の略称は「朝鮮」としています】

 

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピースボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、許すな!憲法改悪・市民連絡会、反安保実行委員会、在日韓国民主統一連合、憲法を生かす会、フォーラム平和・人権・環境、東北アジア情報センター(広島)、樹花舎、パレスチナ連帯・札幌、在日朝鮮人作家を読む会、ポラムの会、志太・憲法を大切にしよう会、憲法を生かす会・茨城、不戦へのネットワーク、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、研究所テオリア、東アジアの平和と友好を求める民衆の会、<ノーモア南京>名古屋の会、モントリオール9条の会、東京日朝女性のつどい、ユニオンと連帯する市民の会、真宗遺族会広島地方支部、米軍Xバンドレーダー基地反対・京都/近畿連絡会、平和といのち・イグナチオ9条の会、ピース・ニュース、バンクーバー9条の会、労働運動活動者評議会、朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会、朝鮮学校生徒を守るリボンの会、人権平和・浜松、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、韓国良心囚を支援する会全国会議、東京都学校ユニオン、猪飼野セッパラム文庫、福岡地区合同労働組合、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、ユーゴネット、沖縄文化講座、沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座、ノレの会、共同行動のためのかながわアクション、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、日本と南北朝鮮との友好を進める会、湘南護憲市民の会・鎌倉、労働者共闘、憲法9条-世界へ未来へ連絡会、戦争法廃止・安倍たおせ!反戦実行委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、全日本建設運輸連帯労働組合、かたつむりの会、教育に愛と平和を取り戻す会、KOBEピースiネット、荒川住民ひろば、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、平和憲法を守る荒川の会、平和をつくり出す宗教者ネット、日本山妙法寺、在日韓国青年同盟、在日韓国民主女性会、在日韓国人学生協議会、NGOラブ・アンド・ピース、破防法・組対法に反対する共同行動、共謀罪反対!国際共同署名運動、新社会党朝鮮半島問題プロジェクトチーム、ぴ~す・め~る、沖縄を考える市民の会、朝鮮女性と連帯する会ふくおか、ストップ秘密保護法かながわ、時を見つめる会、I女性会議千葉県本部、子どもの未来を望み見る会、アジア連帯講座、ミナト神戸を守る会、札幌「資本論」に学ぶ会、ピースリンク広島・呉・岩国、くらしと憲法をつなぐ会、安倍政権にNO!東京・地域ネットワーク、憲法骨抜きNO!ねりま、被爆二世の会、アジア共同行動日本連絡会議、埼玉県平和資料館を考える会、現代を問う会、アジェンダ・プロジェクト、ピープルズ・プラン研究所、Attac東海、郷土教育全国協議会、基地撤去をめざす県央共闘会議(神奈川)、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、「憲法」を愛する女性ネット、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、日朝友好連帯埼玉県民会議、安保関連法廃止!市民の集い、全水道東京水道労働組合、全関東単一労働組合、多文化・共生を考える会、反天皇制運動連絡会、いのちとくらしを考える会・宮城、9条の会・おおがき、I女性会議ひょうご、東アジア市民連帯(構成団体:フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、615共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、全日本建設運輸連帯労働組合)                               【順不同】

 

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