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2018年3月 2日 (金)

 【3・1韓国ゲスト報告詳細】 ハンチュンモクさんのレジュメから

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2018年激変する情勢と韓国民衆運動の方向

 

ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表

1.朝鮮半島の情勢変化

 

(1) 北、米本土へ攻撃可能な核戦力を保有。「米国とのパワーバランス」を目標に、「国家核武力完成の歴史的偉業、ロケット強国の偉業実現」を宣言

- 2006年に初の核実験以降、北の核ミサイル能力は早い速度で発展

- 2017年の「新年の辞」で「大陸間弾道ミサイル開発が最終段階に入った」と公言し、7月には初の「火星14型」大陸間弾道ミサイル発射に続き、9月に水素爆弾の実験、11月には米本土への攻撃可能な大陸間弾道ミサイル「火星15型」 ICBMの発射実験

 

(2) 数十年間続いた米朝対決が歴史的分水嶺を越えた(ICBM/核武力完成)

 北は既に米本土への先制攻撃能力をもつことにより、数十年間続いた米国の一方的な戦争政策に、実効的に反撃できるようになった。数十年間にわたり、一方的劣勢のもとで進められていた米朝対決が最終局面に入った。

 

(3) 米朝対決の終結に向けた最終段階に入るだろう

 - 北は2018年「新年の辞」を通じて

 1) 「核武力完成」を再度宣言

- 「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンは私の執務室の机の上に常に置かれている」

- 2018年には「核弾頭と弾道ロケットを大量生産、実戦配備に拍車をかけていく」

 

 2) 人民経済の自立性を強調

  - 「並進路線」を固持しつつ、関係正常化に向け前進するとするもの

- ポイントは、米国の対北政策放棄の意思にかかっている。したがって米国の今後の対応で海上封鎖などの制裁を戦争水準にまで高めるならば、通常角度の発射、グアムへの発射など、実戦能力と意志を見せつける物理的措置があり得るという緊張した情勢

 

 3) ピョンチャン(平昌)オリンピックへの参加発表

- 代表団、選手団、応援団、芸術団の派遣

- 米朝関係の主導権をしっかり握ると同時に、南北関係発展にも攻勢をかけるようだ

 

<これまでも敵対する核保有国との交渉事例、例えばロシア、インド、パキスタンなども核を保有した状況下で、国交正常化や関係改善、協定の締結などを行っている>

 

2. キャンドルの民心とムン・ジェイン(文在寅)政権 

 

文在寅政権の初めは、北への敵対、対米追従の基調だったが、北のピョンチャン・オリンピック参加を機に、南北関係の発展と朝鮮半島の平和実現で積極的な姿勢に変わってきている。

 

- 文在寅政権は発足直後、「対話と制裁を並行」「非核化合意に基づく平和交渉」などを主要基調として発表

  - しかし、実質はトランプ政権が進める「制裁強化」、軍事的圧迫政策に追従する一方で、北の優先的非核化を要求し、これを南北関係と結びつけるなど、実質的な「対話」再開とは逆行する基調、政策で一貫していた

  - また、「北の脅威」を口実としたサードミサイルの配備強行、米国の兵器・武器の大量購入、防衛費分担金の増額などの要求を全て受け入れる。さらに、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長や韓米日の合同演習強化など、韓米日の同盟強化の方向に進む

  - 2017年までは李明博・朴槿恵の政策をそのまま踏襲するようだった

  - 2018年、北の「新年の辞」発表とピョンチャン五輪参加により、南北関係改善の契機となり、金永南常任委員長/金与正第一副部長の訪南と南北首脳会談の提案など、対話と交渉の局面が開かれている

  - 文在寅政府はキャンドル市民を信じ、民族協力を優先させる政策の転換をはかり、南北関係の発展と朝鮮半島の平和実現の意志を高めるべき。また、市民の大衆的な平和統一運動が求められている

 

3. キャンドル革命の精神と進歩的民衆運動の方向

 

(1) 国民主権の自主時代、歴史的激変期を迎え、分断の積弊清算運動を。

 

  キャンドル抗争は民衆的な闘いにより、平和的方法で民主主義革命を実現させた。

現代は民衆が主人公となる国民主権の時代であり、韓国社会の矛盾の根源が崩れる歴史的な激変期だ。

  -北の核武力、ICBMの完成は、米国にとって自分の頭上に核爆弾があり、核攻撃により常に緊張せねばならないことを意味する。戦争か、平和かを決める米国の最終決断の日が近づいている。

  -分断積弊の2つの柱、米国と国家保安法を克服し、北についてキチンと知ろう

「米国の真実を知ろう」:2次大戦以降の侵略戦争と住民虐殺、米軍犯罪

「北をキチンと知る運動」を展開

 

(2) 自主統一運動の力量の強化、自主統一闘争を前面に出して、恒久的な朝鮮半島の平和体制構築、統一国家を作ろう

 

 1) ピョンチャン五輪を機に、南北関係が開かれており、民族共助で米国の圧力をはね返し、新たな平和の局面を開こう

 

- 米国や保守勢力とキャンドル市民の対決

 -金永南常任委員長/金与正第一副部長の訪南/マンギョンボン(万景峰)号:空路、陸路、航路が開かれた→南北首脳会談の提案で南北関係の改善

 -韓米合同軍事演習の中断と和解、交渉の局面に転換:韓米同盟と民族共助

 

2) 613日の地方議会選挙で、積弊清算・社会大改革闘争により、直接民主主義、民衆の直接政治実現の運動を。

 

-2018年自治体選挙は地方自治という点での限界はあるものの、補欠選挙、文政府1年、改憲などの局面、朝鮮半島の平和など、大変政治的な性格となるだろう

  - ここでは民主主義、生活、自主の要求が噴出し、争点化できるように。

  - 進歩民衆陣営は、共同の進歩的公約、選挙制度の改編、改憲、進歩政党の候補者乱立調整など、進歩的政党強化のため最善を尽くす

 

3) 2018年民族共同行事/8.15自主統一決起国民大会/20193.1運動100年事業を名実共に国民的キャンドル大会へと成功させよう 

 

4) 自主統一闘争を強めるため、主体的力量を強めよう

 

- 進歩運動の強化は、自主統一運動の団結を強めることから始め、労働者、農民など、基層民衆を中心に、各界各層を広範囲に包括する大きな連帯連合体を作っていこう。

- 基層民衆に深く根差した強い進歩政党を強化する

- 地域の平和統一運動を強化:市郡区レベルで参加団運動を大衆的に展開

- 核心となる平和統一運動の活動家/幹部力量の養成と教育に拍車をかける

 

5) 朝鮮半島、アジアの平和と共同の繁栄のために韓日平和連帯、国際平和連帯を強めよう

 

- 20187.27停戦協定の日に、米軍の住民虐殺や犯罪を告発する国際大会を開こう

- 2018年民族共同行事、815自主統一集会で韓日平和連帯/国際平和連帯を実現しよう

- 20193.1運動100周年の民族共同行事と集会韓日平和連/際平和連現しよう

 

 

【韓国進歩連帯とは】

労働者・農民・女性・青年学生などの諸団体が参加する韓国進歩勢力の連合体。

朴槿恵政権を退陣に追い込んだ キャンドル行動をはじめ、昨年220団体で構成さ

れた「NOトランプ共同行動」などでも米トランプ政権の戦争政策に反対して中心的

役割を担っている。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピック期間の米韓

軍事演習の延期だけでなく、演習の中止と米朝、南北対話による緊張緩和と平和

・統一を求めて取り組みを強めている。

 

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