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2018年3月

2018年3月 2日 (金)

●3・1独立運動99周年 止めよう!安倍政権が煽る米朝戦争の危機 2・24集会の報告

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 224日夜、東京・文京区民センターで「31朝鮮独立運動99周年 止めよう!安倍政権が煽る米朝戦争の危機 224集会」が開かれ、会場いっぱいの200人が参加した。

 はじめに主催者あいさつを渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)がおこなった。渡辺さんは冒頭、前日発生した朝鮮総聯本部への銃撃テロを糾弾し、安倍政権による朝鮮敵視と在日朝鮮人差別・弾圧政策がこうした行為を助長していると指摘。現在、平昌五輪を契機に南北の対話局面が生まれているが、安倍政権はトランプ米政権にすり寄りながら、「最大限の圧力を」「米韓合同演習を予定通り行うべき」などと繰り返し、妨害と冷水を浴びせることに躍起となっている。これを許さず現在の対話局面を継続させ、さらに米韓演習中止、米朝対話と平和協定締結へと声を挙げ国際世論を喚起していこう-と呼びかけた。

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 続いて、半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)が登壇し、「安倍政権があおる米朝の危機」と題して講演を行った。半田さんはパワーポイントを使いながら、①自衛隊の現状、②安保法制の制定、③安保法制施行で自衛隊に起きたこと~南スーダンPKOの変化、北朝鮮情勢をめぐるトランプ・安倍の二人三脚、小野寺防衛相のトンデモ発言、「米艦・米軍機防護」と洋上補給、東アジアで日本を起点とする軍拡競争の時代、④安倍首相による憲法第93項への加憲の狙い-について分かりやすく話してくれた。【半田さんの講演要旨は別掲】

P1010489_1024x768                             半田滋さん

 休憩をはさみ、平昌(ピョンチャン)現地での南北共同応援と交流の様子が映像で流され、韓統連(在日韓国民主統一連合)訪問団で参加した韓青同(在日韓国青年同盟)のメンバーが報告をおこなった。日本のメディアの多くで五輪期間中、親朴槿恵の右派らによる「抗議」の様子は垂れ流されたが、メディアでは流されない民間交流の生の姿が映像で紹介され、参加者からは「こんなのがあったことは知らなかった」という声も聞かれた。

 また集会には、翌日の東京マラソンに「統一旗」のゼッケンをして走るカナダ在住の市民ランナー、ナ・ヤンイルさんも参加し、飛び入りであいさつ。ちなみに翌日の東京マラソンでナさんは「統一旗」のゼッケンと共に「朝鮮学校差別反対」の手書きのステッカーも胸につけ東京の街を疾走。タイムは4時間チョットだったとのこと

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                        韓統連ピョンチャン現地訪問団

続いて、韓国ゲストのハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表が登壇し、「2018年激変する情勢と韓国民衆運動の方向」と題して報告をおこなった。ハンさんは、「いつも朝鮮半島の平和の問題に関心を寄せていただいている日本の皆さんに先ず感謝申し上げたい」と述べながら、「平昌五輪に南北共同応援のため韓統連代表団、朝鮮総聯代表団が来たが軍事政権やこれを継承する政権の時代にはかなわなかったことだ。これもキャンドル革命により政権交代を実現させた大きな成果だ」「民衆が非暴力でキャンドルを掲げて革命を成し遂げたのは洋の東西を問わず歴史上初めてではないか」と力強く指摘した。

そして、①朝鮮半島の情勢変化~北朝鮮のICBM・核武力完成宣言により数十年続いた米朝対決が歴史的分水嶺を越えたこと、そして米朝対決の終結に向けた最終段階に入りつつあること~、②キャンドルの民心と文在寅政権、③キャンドル革命の精神と進歩的民衆運動の方向-などについて報告。参加者からも大きな連帯の拍手が起きた。【ハンさんの報告要旨は別掲】

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                            ハン・チュンモクさん

集会はさらに、辺野古の闘いについて青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、改憲阻止の闘いと当面の総がかり行動について高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、「慰安婦」問題の日韓合意の問題性と闘いについて中原道子さん(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)共同代表)、朝鮮学校への「無償化」差別に対する高裁上告審への再決起について森本孝子さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)など、各団体・各課題からのアピールを受け、最後に201831集会アピールを確認して終了した。

P1010520_1024x679                   青木初子さん
P1010521_1024x768                    高田健さん
P1010524_1024x768                    中原道子さん
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                             森本孝子さん

 

 

【31集会アピールと呼びかけ・賛同一覧は下記】

31朝鮮独立運動99周年集会

   

 今年の31日は、日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人びとが立ち上がった31独立運動(1919)から99周年を迎えます。私たちにとっては、歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。

朝鮮半島の緊張の根源と平和への道

しかしこの間、平和な関係を築くのとは真逆の事態が進行してきました。今、朝鮮半島の軍事緊張は極度に高まり、一触即発の状態が続いています。米国はサードを韓国に配備、史上最大の米韓合同軍事演習を繰り返し、朝鮮側は核実験やICBMなどの発射実験でこれに対抗しています。

日本では一方的に「朝鮮の脅威」のみが煽られていますが、これは誤った見方です。

朝鮮戦争の停戦協定(1953.7.27)から今年で65年にもなりますが、50年代末から韓国に膨大な核兵器を配備し(同時期沖縄にも1300発の核ミサイル配備)、停戦状態のまま大規模軍事演習で絶えず軍事的威嚇を加えてきたのは米国です。この米国の軍事的圧迫が朝鮮を核・ミサイル開発に向かわせたのです。                      

 朝鮮半島の緊張状態を平和の方向に転換させるためには、米国が大規模軍事演習を停止し、朝鮮も核・ミサイル開発を停止する「相互停止」がまず必要です。そして何よりも対話により現在の停戦状態から平和協定締結に向かうことです。これは私たちが求める朝鮮半島非核化の近道でもあるのです。

しかし、これを拒み続けているのは米国です。ここに朝鮮半島の緊張の根源があります。

平昌冬季オリンピック・パラリンピックを契機に南北対話の再開と米韓合同軍事演習の延期が発表されましたが、さらに演習そのものの中止と米朝対話・平和協定実現に向けて国際世論を喚起しましょう。

朝鮮半島の緊張利用する安倍政権

安倍政権は、トランプ米政権の軍事攻撃を含む「すべての選択肢」を全面的に支持し、朝鮮半島の緊張を煽り、それを最大限に利用して「戦争のできる国」作りを推し進めています。

戦争法に基づく自衛隊の米軍への戦争協力(集団的自衛権行使)拡大、11千億円もする陸上配備型イージスシステム(イージスアショア)や先制攻撃のための「敵基地攻撃能力」導入など米国からの高額兵器購入をはじめとした大軍拡政策、さらに「共謀罪」の強行成立などによる治安管理体制の強化を推し進め、いまや憲法9条の改悪にまで手を付けようとしています。これを絶対に許してはならないでしょう。

韓国民衆と連帯しよう!日朝正常化と米朝平和協定の実現をめざそう!

国交正常化を目指すことで合意した日朝ピョンヤン宣言(2002.9.17)に基づき、対朝鮮敵視政策を転換し、米国に対話と平和協定締結を促すことこそ、日本の取るべき道であり日本の平和の道にも直結しています。また昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に加盟して自ら米国の核の傘から離脱し、米国を筆頭とする核保有国にも同条約への加盟を促すべきです。そうしてこそ朝鮮への非核化要求にも説得力を持つのです。その実現を目指して声をあげていきましょう。平昌オリンピック・パラリンピックを契機として米韓合同軍事演習の中止と反戦平和をめざす韓国民衆と連帯しましょう。          2018224  

   

 2018 3・1集会呼びかけ・賛同一覧(3/2現在)                   順不同                                 

日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ボート、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、許すな!憲法改悪・市民連絡会、反安保実行委員会、在日韓国民主統一連合、荒川住民ひろば、憲法を生かす会東京連絡会、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、新社会党東京都本部、スペース21、全水道東京水道労働組合、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日韓平和連帯、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、ピース・ニュース、ぴ~す・め~る、本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)、安達由紀、池上仁(学校事務職員労組神奈川執行委員)、石井寛(韓国良心囚を支援する会全国会議事務局長)、石谷春日、大畑龍次(日韓ネット)、大村一浩、小笠原三枝子、岡田雅宏、尾澤邦子(日韓ネット・ノレの会)、尾澤孝司(日韓ネット)、小野信也(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、加藤賀津子、加藤正姫(日韓ネット)、加納美紀代、北川広和(日韓ネット・「日韓分析」編集)、北原れい子、黒田恵、東風徹(韓国良心囚を支援する会全国会議)、権龍夫、近藤ゆり子、坂本史子、坂本美幸、桜井大子、柴田高好、高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)、高橋年男、武田隆雄(日本山妙法寺僧侶)、寺尾光身、土松克典(日韓ネット)、冨田一彦(新社会党)、中村知明(郵政ユニオン本部書記長)、奈良本英佑、蜂巣裕人、花村健一(樹花舎代表)、花輪不二男、番場明子、福島進、福島博子、布施由女(三多摩日朝女性のつどい世話人)、本田都南夫、森本孝子(平和憲法を守る荒川の会)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、山田昭次(歴史研究者)、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット共同代表)、渡辺好庸、渡辺さ江、渡辺吉男 匿名希望1

 【3・1講演詳細】半田滋さんの講演レジュメから

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2018年2月24日

31朝鮮独立運動99周年集会

 

東京新聞論説兼編集委員

獨協・法政大非常勤講師

半田滋

 

 

安倍政権があおる米朝の危機

 

 

第1章 自衛隊の現状

 

1 「軍事大国とならないこと」のウソ

 2013年版防衛白書には「他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない」として、「たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBMIntercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている」との記述があったが、この3種の例示は2014年以降の防衛白書から消えている。

 2019年度防衛予算案には「敵基地攻撃」が可能な巡航ミサイルと島嶼防衛用高速滑空弾が登場。護衛艦「いずも」の空母化計画も浮上した。

 もともと自衛隊は戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、敵地上空で管制ができる空中警戒管制機(AWACS)、対地・対艦攻撃ができるF2、F35戦闘機などを揃え、着々と敵基地攻撃能力を磨いてきた。

 

2 世界でも先端の装備品

 ①イージス護衛艦、そうりゅう型潜水艦、90式戦車、IT化された陸上部隊など

 ②防衛費は10年連続してマイナスだったが、第二次安倍政権の2013年度以降、プラスに転じ、来年度を含めれば6年連続のプラスとなり、5兆円を突破する。

 

3 活発化する海外活動

 ① 国連平和維持活動(PKO、1992年より継続)

 ② ソマリア沖の海賊対処(2009年より継続)

 ③ 特別措置法によるインド洋派遣(2001年~10年)、イラク派遣(2003~09年)

 ④ 海外緊急援助隊(92年より継続。丸腰で行う災害救援活動)

 

 

第2章 安全保障関連法の制定

(2015年9月成立、16年3月施行)

 

1 集団的自衛権の行使とは

 「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにも関わらず、実力をもって阻止する国際法上の権利」

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 国連憲章で具体化

※現実には大国が他国を侵略するための口実にされてきた事実

1956年 ソ連のハンガリー動乱への介入

1965年 米国のベトナム戦争参戦

1968年 ソ連のチェコスロバキアへの介入(「プラハの春」への介入)

1978年 ソ連のアフガニスタン侵攻

 

※日本政府の見解

「集団的自衛権の行使は、自衛権発動の第一要件(我が国に対する急迫不正の侵害があること)を満たしておらず、自衛のための必要最小限度の範囲を超える」

 

2 安保法で容認された集団的自衛権行使(存立危機事態という事態の誕生)

 前記の「武力行使の3要件」に合致すれば、可能。

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 集団的自衛権、集団安全保障(閣議決定なし)に限定されない

 (例・ホルムズ海峡の機雷除、邦人輸送中の米艦艇防護)

 

3 可能になった他国の軍隊への後方支援

  日本の平和と安全に重要な影響(重要影響事態法)

 国際の平和と安定を目的(国際平和支援法=恒久法)例・イラク特措法

  国連決議または関連する国連決議がある場合

※①②でやることは同じ。世界のどこでも、どんな他国軍も後方支援可能に

 

4 PKOの拡大と国際的な平和協力活動(国際平和共同対処事態法=PKO協力法)

 PKOでも治安維持を担当、さらに国連が統轄しない人道復興支援活動や安全確保活動、例・イラク特措法

※大義名分なき海外派遣を可能に

 

 前提・受入国の同意があれば、「国家に準じる組織」は敵対する存在として現れない(2014年7月1日集団的自衛権行使を容認した閣議決定)

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 カンボジアPKOのポルポト派は?イラク派遣のフセイン残党は?

※任務遂行のための武器使用を容認

 

 任務の拡大、人道復興支援、安全確保活動

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※日本のPKO、世界のPKOの現実を無視!

 日本の得意分野は後方支援、安全確保は発展途上国の分野

 5 武力攻撃に至らない侵害(自衛隊法)

 弾道ミサイル警戒監視中、共同訓練中の米軍などの防護

※米軍などは日本防衛のために活動しているとは限らないのだが…

 

 前提・自衛隊法95条「武器等防護のための武器使用」

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 現場の自衛官が判断する

※他国軍の防護は「集団的自衛権の行使」と同じ。それを現場の自衛官に丸投げすることの恐ろしさ

 6 国会承認は「原則事前」

※派遣内容は特定秘密とされ、「事後」では意味不明になりかねない

※法制化により、もはや憲法改正なしに自衛隊は事実上、軍隊に

 

 

第3章 安保法施行で自衛隊に起きたこと

(軍隊化への道をたどり始めた)

 

1 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の変化

 「駆け付け警護」の開始

 「宿営地の共同防衛」の実施

 ※治安悪化により、日本人70人のうち大使館員など20人弱を残し脱出。

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 ※「駆け付け警護」の可能性は限りなく小さかった

 ※蓋然性が高いのは治安情勢の極端な悪化により、「宿営地の共同防衛」。他国軍防衛のための武器使用=集団的自衛権の行使に限りなく近い武力行使 

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 2016年7月、自衛隊の宿営地を挟んで政府軍と武装勢力との間で撃ち合いが発生。戦車まで登場した

 

(南スーダンPKO情勢をめぐり、国連と食い違う日本政府の見解)

1 治安状況をめぐる見解の相違 

 【日本政府】  

 「比較的、落ち着いている」(2016年10月8日、稲田朋美防衛相)

※この結果、翌11月15日閣議決定で第11次隊に新任務を付与 

 

 【国連】

 情勢報告書(2016年8月12日~10月25日)

「『volatile(不安定な、流動的な)』状態が続いている。国全体の治安は悪化しており、とりわけ政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しい」(同州にはジュバが含まれる)

 

② 国連人権理事会の専門家グループ(2016年12月1日)

「複数の地域で集団レイプや村の焼きうちといった民族浄化が確実に進行している」「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ。国際社会はこれを阻止する義務がある」

 

③ 国連安保理提出の機密文書(2月14日AFP報道)

「各地で治安が悪化し続け、長引く紛争と暴力の影響が市民とって壊滅的な規模に達している」「この傾向が続けば、いかなる政府も統制が及ばなくなる上程がこの先何年も続くおそれがある」

 

 国連人道問題調整事務所(16年11 月16日報告)

「昨年の同時期より100万人多い、推定370万人が深刻な食糧危機に直面している。食糧不足が今ほど悪化したことはなく、さらに悪化する情勢にある」

 

2 南スーダンめぐる国連決議採択で日本は棄権

16年12月25日、武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などを定めた制裁決議案の採決。米国主導で提案された決議案は、理事国15カ国のうち、米英仏など7カ国が賛成。日本、中国など8カ国が棄権に回り、否決。

 

【岡村善文国連次席大使】

「生産的でない」(自衛隊に理解を示し、友好的な態度をとっているキール大統領を追い込むべきではないとの政府判断)

【米国のパワー国連大使】

「棄権した国々の決定にたいして歴史は厳しい判断を下すだろう」

※自衛隊派遣を維持することが最優先され、南スーダン和平の道を閉ざした

 

2 北朝鮮情勢をめぐるトランプ・安倍の二人三脚

 ① 北朝鮮の核・ミサイル問題でトランプ政権が重大な関心

 国連総会でトランプ大統領が「米国には大きな強さと忍耐があるが、もし米国や同盟国を守ることを強いられたら北朝鮮を完全に壊滅するしかない。ロケットマン(金正恩委員長)は自殺行為を続けている」

 翌日の国連総会で安倍首相が「対話による問題解決の試みは無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と全面的にトランプ氏に同調

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 ※衆院解散の理由に「来年になれば選挙どころではない」との見方。米国による北朝鮮攻撃か。

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※北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐことは不可能。原発はどうなる

 

3 小野寺五典防衛相のトンデモ発言

 北朝鮮の弾道ミサイルがグアム島を直撃した場合

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、これは日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」(8月10日、衆院安全保障委員会)と存立危機事態にあたり得ると答弁。

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※「存立危機事態」の認定。間もなく日本有事に発展へ

 

4 始まった「米艦防護」「米軍の航空機防護」と「米艦への洋上補給」

 5月に護衛艦「いずも」による米艦艇の防護。5月より月1回のペースで日本海に展開する米イージス艦への洋上補給を実施。

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※ともに非公表。国会および報道機関によるチェック不能

※「知る権利」などどこ吹く風の安倍政権だったが…

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 安倍首相は1月22日の施政方針演説の中で「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました」と初めて公表。

 しかし、詳細な中身は1年分の活動を国家安全保障会議(NSC)への報告後。国民への公表はさらにその後。一年以上も前に行った米軍防護を知る結果に。←←←後の祭りというやつ?国会承認も、国会報告も不要なので時の政権のやりたい放題に。

 

5 防衛費の増加、自衛隊の増強

 専守防衛の建前が崩れ、自衛隊は肥大化

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 防衛費は10年連続減少、これを安倍政権が6年連続で増加へ。この路線に安保法が上乗せされ、さらなる防衛費の増加へ(18年度は5兆1911億円の見込み)。海外における武力行使とあいまって周辺国に日本への警戒感。東アジアで日本を起点とする軍拡競争の時代

 ① 長距離の巡航ミサイル3種を導入へ

 ② 空母保有も浮上

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 従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります」(1月22日施政方針演説)←←←安倍首相のお墨付き?

 

 

第4章 安倍首相による第9条3項加憲

 

※これまで見てきた通り、現行憲法下の活動であっても国内外のニーズに応える一方、憲法解釈上、際どい活動も増えている

※このうえ憲法に「自衛隊」を書き込む意味は、憲法解釈を変更した閣議決定および安全保障関連法で踏み切った集団的自衛権の行使をフルスペックとすることか

※すると、憲法9条2項は死文化し、憲法そのものの役割が薄れる

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それこそが安倍政権の究極の目標か。すなわち憲法を実質的に空文化して、「時の政権」の思い通りに日本を変える。米国との戦争にためらいなく参加する

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安倍政権の森友問題、加計問題で見られる通り、政権の私物化

戦前のような国家主義的国家への復帰、「日本を取り戻す」「美しい国へ」の現実化

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日本の平和や国民の幸福を目指すのではなく、自分の空想する国家、そして国家のために生命を捧げる国民による独裁国家への回帰を目指すのか?

 

以上

 【3・1韓国ゲスト報告詳細】 ハンチュンモクさんのレジュメから

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2018年激変する情勢と韓国民衆運動の方向

 

ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表

1.朝鮮半島の情勢変化

 

(1) 北、米本土へ攻撃可能な核戦力を保有。「米国とのパワーバランス」を目標に、「国家核武力完成の歴史的偉業、ロケット強国の偉業実現」を宣言

- 2006年に初の核実験以降、北の核ミサイル能力は早い速度で発展

- 2017年の「新年の辞」で「大陸間弾道ミサイル開発が最終段階に入った」と公言し、7月には初の「火星14型」大陸間弾道ミサイル発射に続き、9月に水素爆弾の実験、11月には米本土への攻撃可能な大陸間弾道ミサイル「火星15型」 ICBMの発射実験

 

(2) 数十年間続いた米朝対決が歴史的分水嶺を越えた(ICBM/核武力完成)

 北は既に米本土への先制攻撃能力をもつことにより、数十年間続いた米国の一方的な戦争政策に、実効的に反撃できるようになった。数十年間にわたり、一方的劣勢のもとで進められていた米朝対決が最終局面に入った。

 

(3) 米朝対決の終結に向けた最終段階に入るだろう

 - 北は2018年「新年の辞」を通じて

 1) 「核武力完成」を再度宣言

- 「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンは私の執務室の机の上に常に置かれている」

- 2018年には「核弾頭と弾道ロケットを大量生産、実戦配備に拍車をかけていく」

 

 2) 人民経済の自立性を強調

  - 「並進路線」を固持しつつ、関係正常化に向け前進するとするもの

- ポイントは、米国の対北政策放棄の意思にかかっている。したがって米国の今後の対応で海上封鎖などの制裁を戦争水準にまで高めるならば、通常角度の発射、グアムへの発射など、実戦能力と意志を見せつける物理的措置があり得るという緊張した情勢

 

 3) ピョンチャン(平昌)オリンピックへの参加発表

- 代表団、選手団、応援団、芸術団の派遣

- 米朝関係の主導権をしっかり握ると同時に、南北関係発展にも攻勢をかけるようだ

 

<これまでも敵対する核保有国との交渉事例、例えばロシア、インド、パキスタンなども核を保有した状況下で、国交正常化や関係改善、協定の締結などを行っている>

 

2. キャンドルの民心とムン・ジェイン(文在寅)政権 

 

文在寅政権の初めは、北への敵対、対米追従の基調だったが、北のピョンチャン・オリンピック参加を機に、南北関係の発展と朝鮮半島の平和実現で積極的な姿勢に変わってきている。

 

- 文在寅政権は発足直後、「対話と制裁を並行」「非核化合意に基づく平和交渉」などを主要基調として発表

  - しかし、実質はトランプ政権が進める「制裁強化」、軍事的圧迫政策に追従する一方で、北の優先的非核化を要求し、これを南北関係と結びつけるなど、実質的な「対話」再開とは逆行する基調、政策で一貫していた

  - また、「北の脅威」を口実としたサードミサイルの配備強行、米国の兵器・武器の大量購入、防衛費分担金の増額などの要求を全て受け入れる。さらに、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長や韓米日の合同演習強化など、韓米日の同盟強化の方向に進む

  - 2017年までは李明博・朴槿恵の政策をそのまま踏襲するようだった

  - 2018年、北の「新年の辞」発表とピョンチャン五輪参加により、南北関係改善の契機となり、金永南常任委員長/金与正第一副部長の訪南と南北首脳会談の提案など、対話と交渉の局面が開かれている

  - 文在寅政府はキャンドル市民を信じ、民族協力を優先させる政策の転換をはかり、南北関係の発展と朝鮮半島の平和実現の意志を高めるべき。また、市民の大衆的な平和統一運動が求められている

 

3. キャンドル革命の精神と進歩的民衆運動の方向

 

(1) 国民主権の自主時代、歴史的激変期を迎え、分断の積弊清算運動を。

 

  キャンドル抗争は民衆的な闘いにより、平和的方法で民主主義革命を実現させた。

現代は民衆が主人公となる国民主権の時代であり、韓国社会の矛盾の根源が崩れる歴史的な激変期だ。

  -北の核武力、ICBMの完成は、米国にとって自分の頭上に核爆弾があり、核攻撃により常に緊張せねばならないことを意味する。戦争か、平和かを決める米国の最終決断の日が近づいている。

  -分断積弊の2つの柱、米国と国家保安法を克服し、北についてキチンと知ろう

「米国の真実を知ろう」:2次大戦以降の侵略戦争と住民虐殺、米軍犯罪

「北をキチンと知る運動」を展開

 

(2) 自主統一運動の力量の強化、自主統一闘争を前面に出して、恒久的な朝鮮半島の平和体制構築、統一国家を作ろう

 

 1) ピョンチャン五輪を機に、南北関係が開かれており、民族共助で米国の圧力をはね返し、新たな平和の局面を開こう

 

- 米国や保守勢力とキャンドル市民の対決

 -金永南常任委員長/金与正第一副部長の訪南/マンギョンボン(万景峰)号:空路、陸路、航路が開かれた→南北首脳会談の提案で南北関係の改善

 -韓米合同軍事演習の中断と和解、交渉の局面に転換:韓米同盟と民族共助

 

2) 613日の地方議会選挙で、積弊清算・社会大改革闘争により、直接民主主義、民衆の直接政治実現の運動を。

 

-2018年自治体選挙は地方自治という点での限界はあるものの、補欠選挙、文政府1年、改憲などの局面、朝鮮半島の平和など、大変政治的な性格となるだろう

  - ここでは民主主義、生活、自主の要求が噴出し、争点化できるように。

  - 進歩民衆陣営は、共同の進歩的公約、選挙制度の改編、改憲、進歩政党の候補者乱立調整など、進歩的政党強化のため最善を尽くす

 

3) 2018年民族共同行事/8.15自主統一決起国民大会/20193.1運動100年事業を名実共に国民的キャンドル大会へと成功させよう 

 

4) 自主統一闘争を強めるため、主体的力量を強めよう

 

- 進歩運動の強化は、自主統一運動の団結を強めることから始め、労働者、農民など、基層民衆を中心に、各界各層を広範囲に包括する大きな連帯連合体を作っていこう。

- 基層民衆に深く根差した強い進歩政党を強化する

- 地域の平和統一運動を強化:市郡区レベルで参加団運動を大衆的に展開

- 核心となる平和統一運動の活動家/幹部力量の養成と教育に拍車をかける

 

5) 朝鮮半島、アジアの平和と共同の繁栄のために韓日平和連帯、国際平和連帯を強めよう

 

- 20187.27停戦協定の日に、米軍の住民虐殺や犯罪を告発する国際大会を開こう

- 2018年民族共同行事、815自主統一集会で韓日平和連帯/国際平和連帯を実現しよう

- 20193.1運動100周年の民族共同行事と集会韓日平和連/際平和連現しよう

 

 

【韓国進歩連帯とは】

労働者・農民・女性・青年学生などの諸団体が参加する韓国進歩勢力の連合体。

朴槿恵政権を退陣に追い込んだ キャンドル行動をはじめ、昨年220団体で構成さ

れた「NOトランプ共同行動」などでも米トランプ政権の戦争政策に反対して中心的

役割を担っている。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピック期間の米韓

軍事演習の延期だけでなく、演習の中止と米朝、南北対話による緊張緩和と平和

・統一を求めて取り組みを強めている。

 

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