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2018年4月28日 (土)

●4・27南北首脳会談に対する東アジア市民連帯声明

 

東アジア市民連帯声明、【資料】427板門店宣言全文、615南北共同宣言全文、104首脳宣言全文のPDF版はコチラから「2018428seimei.pdf」をダウンロード

 

声明 427南北首脳板門店宣言を支持・歓迎する

2018428日 東アジア市民連帯

 4月27日、全世界の注目の中、板門店Nas427jpp0268887841_2
(パンムンジョム)で南北首脳会談が行われた。両首脳が手をつなぎ軍事境界線の南側、北側を行き来する姿など、まさに「板門店を対立の象徴から平和の象徴に変えた」(文大統領)和解と平和への鮮烈な印象を内外に示すものとなった。

 私たちは、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮国務委員長の両首脳はもとより、祖国の平和と統一を求め、たゆまぬ努力を重ねてきた朝鮮半島の南・北・海外在住のすべての人びとにあらためて敬意と祝意を表するものである。

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 3回目となる今回の首脳会談では、615南北共同宣言(2000)104南北首脳宣言(2007)を継承・発展させた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が両首脳により打ち出された。

 板門店宣言は、「朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が到来した」ことを高らかに謳いながら、1.南北の交流と協力では、①民族自主原則を確認し、これまでの南北宣言とすべての合意を徹底的に履行、②高位級会談をはじめ各分野の対話と交渉を早期に開催し板門店宣言の合意を実践する対策を立てる、③当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を保障するため開城(ケソン)に南北共同連絡事務所を設置する、④各界各層の多様な協力と交流往来を活性化し、615などの民族共同行事、2018年アジア競技大会などに共同で出場、⑤分断により発生した人道問題を早急に解決するために努力し、当面815を契機に離散家族の再会を進める、⑥104宣言で合意されている事業を積極的に推進し、まず東海線と京義線の鉄道と道路を再連結、現代化し活用する。

 2.南北の軍事的緊張緩和では、①地上・海上・空中などでの一切の敵対行為の全面中止、②西海(ソヘ=黄海)北方限界線(NLL)一帯を平和水域にし、偶発的軍事衝突の防止と安全な漁労活動を保障、③双方間で提起される軍事的問題を遅滞なく協議・解決するため国防部長官会談をはじめ軍当局者会談を頻繁に開催し、まず5月中に将官級軍事会談を開く。

 3.朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のための協力では、①南と北はいかなる武力行使もしない不可侵合意を再確認し遵守する、②南と北は軍事緊張が解消され、軍事的信頼が構築されるのに伴い段階的に軍縮を実現する、③南と北は停戦協定65年にあたる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のため南・北・米の3者、または南・北・米・中の4者会談の開催を積極的に推進、④南と北は完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島を実現する共通の目標を確認。北側がとっている主導的措置が非核化のため重要な意義があるとの認識を共有し、今後それぞれが自己の責任と役割を果たす。

 そして今秋、文在寅大統領がピョンヤンを訪問することも確認した。

 私たちは、この板門店宣言を断固支持するとともにその着実な履行を求めたい。

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 南北首脳の板門店会談についてトランプ米大統領は「南北が朝鮮半島の完全な非核化を目標とすることを表明し、勇気づけられた」と評価する一方、「非核化が実現するまで圧力は続く」と述べている。

私たちは、6月初めまでに開催される歴史上初となる米朝首脳会談では、朝鮮戦争を終結させ停戦協定を平和協定に転換することや米朝国交正常化をはじめ朝鮮側の体制保障問題と、朝鮮半島の非核化問題を「段階的、同時的措置」により解決することを強く求めるものである。

私たちも朝鮮半島の非核化を求めているが、同時に何よりも朝鮮半島の歴史的構造的問題解決こそが必要だと考える。朝鮮側が核・ミサイル開発を進めてきた最大の要因は、朝鮮半島が停戦状態のまま置かれ米国による軍事威嚇が繰り返されてきたことにある。

 かつての米朝枠組み合意や6か国協議の共同声明も包括的問題解決を提示したが、実際上は「朝鮮の核放棄」にのみ関心が集中し、朝鮮の体制保障や平和協定の問題は付随的にしか扱われてこなかった。

新たにトランプ政権の大統領補佐官に就任したボルトン氏は「リビア方式(先核放棄・後体制保障)」を主唱しているとされているが、その結果はリビア・カダフィ政権の末路がすでに示している。それは、事実上、対決と戦争の道であり、到底受け入れられるものではない。

 平和協定締結問題では、停戦協定で「全外国軍隊の撤退と朝鮮問題の平和解決」のための関係国高位級会談が勧告されていたにもかかわらず、今なお居すわり続けている「国連軍」の解体、在韓米軍の撤収または何らかの地位変更問題がまな板の上に乗せられるべきである。

 私たちは、先の朝鮮労働党中央委員会総会で核実験・ミサイル発射の中止と核実験場の廃止を表明したことを歓迎するとともに、規模を縮小したとはいえ41日から実施されている米韓合同軍事演習は直ちに中止するよう要求する。

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 安倍首相も、板門店宣言について「北朝鮮の非核化等について真剣に議論したことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きとして歓迎する」と述べている。

安倍政権は、この間、「米韓合同軍事演習は予定通り実施すべき」「対話のための対話は無意味」「微笑外交に騙されるな」などと繰り返し、現在の朝鮮半島をめぐる対話局面に水を差し、妨害することに躍起となってきたが親分であるトランプ米政権が対話姿勢に転じるやこれを渋々受け入れざるを得なくなってきた。また、政権浮揚のためだけに拉致問題を政治利用し、米韓にこの問題を取り上げるよう要請してきたが、自らは何らの方策も持たず他国任せの姿が浮き彫りになっただけである。

 私たちは、日本政府が日朝ピョンヤン宣言に基づき朝鮮敵視政策を転換し、速やかに日朝国交正常化交渉を開始することを強く要求する。

 

東アジア市民連帯構成団体(フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、615共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、全日本建設運輸連帯労働組合)

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