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2018年6月14日 (木)

●6・12米朝首脳会談に対する東アジア市民連帯声明

朝鮮半島問題に取り組んできた市民団体、在日の権利のため取り組んできた市民団体、祖国の平和と統一のために取り組んできた在日団体など13団体で構成する<東アジア
市民連帯>が、6月12日の米朝首脳会談と米朝共同声明を歓迎する声明を発表しまし
たのでご紹介します。

 PDF版はこちらから 「2018.6.12米朝首脳会談に関する声明.pdf」をダウンロード

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           6・12米朝首脳会談と共同声明を歓迎する
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                                         (一)

 6月12日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(以
下、朝鮮)の金正恩国務委員長による史上初となる首脳会談が、シンガポールのセント
ーサ島で開かれた。午前10時過ぎ、全世界が注目する中、両首脳は笑顔で握手を交わし
初対面。続いて両首脳だけの会談、閣僚を交えた拡大会議、ワーキングランチが行われ
その後、米朝首脳による共同声明が発表された。

 共同声明は、両首脳が「新たな米朝関係確立と、朝鮮半島における永続的で強固な平
和体制構築に関連する問題をめぐり、包括的で掘り下げた、そして真摯な意見交換」を
行い、「トランプ大統領は朝鮮に安全の保証を提供することを誓約し、金正恩委員長は
朝鮮半島の完全な非核化に取り組む断固とした揺るぎない決意を再確認した」ことを明
らかにした。

 そして、両首脳は「新たな米朝関係の確立が朝鮮半島および世界の平和と繁栄に貢献
すると確信するとともに、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できる」と
の認識の上に、①米朝は新たな関係の確立に全力を挙げる、②米朝は朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制構築に向け共に努力する、③朝鮮は4・27板門店宣言を再確認し朝鮮半島の完全な非核化に全力で取り組む、④米朝は戦争捕虜・行方不明兵の遺骨収容と返還を全力で進める-の4項目を宣言した。また、その完全かつ迅速な実行のため可
能な限り早期にポンペオ米国務長官と対応する朝鮮高官による後続交渉を行うことも確
認された。

                                         (二)

 私たちは、6・12米朝首脳会談と共同声明を朝鮮半島の平和体制構築と非核化への歴
史的な第一歩として歓迎する。何よりも朝鮮民主主義人民共和国の建国から70年に渡り
砲火を交え銃口を向けあってきた米朝首脳が歴史上初めて対面し、両首脳の名によっ
て包括的な目標が示されたことは画期的である。

 共同声明の具体的実行および法的・制度的措置の確立は今後の後続交渉に委ねられることになるが、すでにトランプ大統領は会談直後の記者会見で、交渉継続中の米韓合同
軍事演習の中止なども表明しており、朝鮮側も主要なミサイルのエンジン試験施設の破
壊を約束したとされている。

 朝鮮側の報道によると、金正恩委員長は、朝鮮半島における恒久的で強固な平和体制
を構築のため、「差し当たり相手を刺激して敵視する軍事行動を中止する勇断から下す
べきだと語った。トランプ大統領はこれに理解を表し、朝米間に善意の対話が行われる
間、朝鮮側が挑発と見なす米韓合同軍事演習を中止し、朝鮮に対する安全保証を提供し
対話と協商を通じた関係改善が進むことに合わせて対朝鮮制裁を解除することができる
との意向を表明」したという。また「朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島
の非核化を進める過程で段階別、同時行動原則を順守するのが重要であることについて
認識を共にした」という(6月13日朝鮮中央通信)。

 首脳会談の詳細な内容は明らかにされていないが、相互の信頼醸成に資する形で今後
の後続交渉が行われ、4項目の目標が速やかに実現されることを強く求めたい。

                        (三)

 私たちは、この間まったく蚊帳の外で右往左往してきた安倍政権が、拉致問題を政治
利用し日朝首脳会談を模索するポーズをとりながら、依然として朝鮮敵視政策をとり続
け、これを利用して軍拡の道を走り続けていることを厳しく糾弾したい。

 それを端的に示しているのが、米朝首脳会談が行われている最中の6月12日午後1時20
分に種子島宇宙センターから対朝鮮を主目的とした軍事偵察衛星を打ち上げていること
である。1基1千億円もする陸上配備型ミサイルシステム(イージスアショア)の配備予定
地とされる秋田・山口への説明も6月に入って行ない、さらに小野寺防衛相が現地に出
向くことも予定されている。平和の流れに逆行し、沖縄辺野古への新基地建設で8月に
は土砂を投入予定、オスプレイの全国的配備まで行おうとしている。

 安倍首相は、これまで拉致問題を日朝交渉の入口としてすべての上に置いてきた。
しかし、そのこと自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題を含め日朝関係が
一歩も進んでこなかった要因である。

 私たちは、日本政府が、米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和体制構築と完全な
非核化実現のため積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去の清
算を基礎とした日朝国交正常化交渉を速やかに再開することを強く要求する。拉致問題
もその中でこそ解決への道が開けるのである。

 私たち東アジア市民連帯は、6・12米朝首脳会談によって新たに切り開かれた情勢を
踏まえ、朝鮮半島の平和体制構築と非核化のために国際的な連帯を強め、日本の軍事大国化の道に反対し、日朝国交正常化の早期実現を目指していきたい。

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東アジア市民連帯構成団体(フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つなが
り直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校
排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相
調査団、6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、
朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、全日本建設運輸連帯労働組合)
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