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2018年9月

2018年9月22日 (土)

●2018 9・15日朝ピョンヤン宣言16周年集会の報告

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 915日夜、東京・文京区民センターで「日朝ピョンヤン宣言16周年 朝鮮敵視政策を改め日朝国交交渉の再開を!915集会」が開かれた。

 はじめに渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が主催者挨拶。「南北共同連絡事務所の開設、918南北首脳会談、第2次米朝首脳会談への調整など、朝鮮半島は再び大きく動き出している。こんな中、河野外相は『朝鮮戦争の終戦宣言は時期尚早』などと発言している。日本の南北分断責任や朝鮮戦争に深くかかわってきた歴史を踏まえれば朝鮮戦争を一刻も早く終結させる責任がある。あらためて日朝国交正常化の実現を含め東アジアの平和のため取り組みを強めよう」と提起した。

 

P1010688_998x825_2                           高野孟さん

 朝鮮和平の新展開と安倍政権の行方 高野孟さんが講演

 続いて高野孟さん(インサイダー編集長、ザ・ジャーナル主幹)が「朝鮮和平の新展開と安倍政権の行方」と題してメインの講演をおこなった。

 高野さんはパワーポイントを使いながら、まず、6月の米朝首脳会談について「共同声明が短く中身がない」とか「非核化が進んでいない」などとケチをつける人が多いが、これにより「戦争の危険が主、平和の可能性が従という63年に及ぶ関係がついに逆転した」と切り出した。そして政府やメディアの意図的な歪曲も含め、「北朝鮮の非核化」vs.「朝鮮半島の非核化」の基本概念の混乱など、「非核化」についての基本的な誤解が生じているが、国際的にはすべて「朝鮮半島の非核化」とされていること。その上で、①最大の非核化責任は米国にある、②北に核武装を決意させたのは米国、③その後も繰り返し核恫喝を加えてきたことなどを指摘した。

 そして、万が一戦争が起これば膨大な被害が出ることになるが、日本が被爆国でありながら世界最大級の核兵器武装国・米国の傘の下にあり、またプルトニウムを貯め込む潜在的核保有国、米軍の核出撃基地を提供している状況こそ問題視されるべきであり、「東アジア非核地帯」「東アジア安保共同体」の形成をめざすべきだと力説した。

 さらに安倍政権の対朝鮮政策については、圧力一辺倒からトランプが対話に転じると微妙にニュアンスを変え、拉致問題を絡ませて「やっている感」の奇策に走っているだけだと指摘。現実には安倍政権の下では日朝首脳会談など開けないし、安倍政権をさらに追い詰めていく必要があると提起した。【講演の詳細は別掲】

 

 休憩をはさみ、今年811日にソウルで開かれた自主平和統一大行進や南北労働者サッカー大会などに参加した韓青同作成の映像が上映された。

P1010696_1024x768                           朴金優綺さん

朝鮮「制裁」に名を借りた在日朝鮮人への人権侵害の実態 

  -朴金優綺さんが特別報告

 

 続いて「朝鮮『制裁』に名を借りた在日朝鮮人への人権侵害の実態」についての特別報告を朴金優綺さん(パクキム・ウギ、在日本朝鮮人人権協会事務局員)がおこなった。

 朴金さんは、最初に628日に関西空港税関支署が神戸朝鮮高級学校生徒たちの朝鮮への修学旅行のお土産品を没収した事件について報告。税関係官が生徒のカバンをほとんど開けて検査し、お菓子・石鹸・はちみつ・人参茶・クッション・扇子・Tシャツ・化粧水・写真立て・ブックカバー・ポーチ・巾着袋・キーホルダーetc.など没収の生々しい実態を明らかにした。

 その上で、①日本と朝鮮間のヒト・モノ・カネを全面遮断する日本政府の対朝鮮「制裁」の現状、②日本政府による「高校無償化」からの朝鮮学校除外と地方自治体による朝鮮学校への補助金停止などで莫大な被害が及んでおり、事実上の「制裁」としても朝鮮学校差別があると指摘。日本の対朝鮮「制裁」は、①非人道的、②制裁目的との合理的関連性を欠き正当化できない、③旧植民地出身者の永住市民を対象とする点で不必要・不相当、④制裁目的が達成されないまま継続しており異常で、事実上の「制裁」である朝鮮学校差別は、政治的外交的理由に基づき朝鮮学校生徒らの人権を侵害する違法・不当なものだと訴えた。

 そして、非人道的な対朝鮮「制裁」の廃止、国連人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告(2018.8.30、人種差別禁止法の制定、ヘイトクライム・ヘイトスピーチなどを撤廃する行動計画策定、朝鮮学校への「高校無償化」適用、朝鮮旅券所持者など一部の在日朝鮮人への再入国許可要件の撤廃etc.)の実現などを目指す必要があることを提起しつつ、最後に、日本政府による対朝鮮「制裁」や朝鮮学校差別は、日本政府自らによる在日朝鮮人へのヘイト行為であること、在日朝鮮人と朝鮮民主主義人民共和国とのつながりを全面的に切ろうとする日本政府に反対する声を共に挙げてくれるよう訴え、報告を締めくくった。

 

 集会は最後に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さん、許すな!憲法改悪・市民連絡会で総がかり行動共同代表でもある高田健さん、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)共同代表の中原道子さん、在日韓国民主統一連合副議長の宋世一(ソン・セイル)さんから、それぞれの重要な取り組みについてのアピールを受け、「2018 日朝ピョンヤン宣言16周年集会アピール」(下に掲載)を全体で確認して終了した。

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日朝ピョンヤン宣言16周年集会

 

朝鮮半島における平和への流れを確かなものに

 今年に入って始まった朝鮮半島の対話への動きは4月の南北首脳会談、6月の米朝首脳会談へ結実しました。

昨年まで、一触即発の戦争危機さえはらんでいた状況からすれば歓迎すべき大転換です。何より、朝鮮民主主義人民共和国の建国から70年に渡り、砲火を交え銃口を向けあってきた米朝首脳が歴史上初めて対面し、両首脳の名により包括的な目標が示されたことは画期的です。

米政権の一部や日本政府、マスメディアの多くは、もっぱら「北朝鮮の非核化」のみに焦点をあて、一方的にCVID(完全かつ検証可能で後戻りできない非核化)が明記されていないことなどを取り沙汰しています。

しかし、米朝共同声明の4項目は同時的かつ段階的に進められることが必要であり、その信頼醸成があってはじめて「朝鮮半島の完全な非核化」も実現可能です。

後続交渉では、朝鮮戦争の終戦宣言、停戦協定の平和協定への転換、国連軍司令部の解体や在韓米軍の撤収または何らかの地位変更問題なども「まな板」の上にのらざるを得ないでしょう。

私たちは、朝鮮半島の非核化を含む「完全かつ検証可能で後戻りできない平和体制構築」を後押しすべきではないでしょうか。

安倍政権は朝鮮半島の平和への動きを妨害するな

私たちは、この間まったく蚊帳の外で右往左往してきた安倍政権が、拉致問題を政治利用し日朝首脳会談を模索するポーズをとりながら、依然として朝鮮敵視政策をとり続け、これを利用して軍拡の道を走り続けていることを厳しく糾弾します。また「制裁」の名による在日朝鮮人への人権侵害も後を絶ちません。628日には関西空港税関支署が、祖国へ修学旅行した神戸朝鮮高校の生徒たちのお土産品まで没収しています。

安倍首相は、拉致問題を日朝交渉の入り口としてすべての上に置いてきましたが、それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題も含め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。

私たちは、日朝ピョンヤン宣言16周年にあたり、日本政府が、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化実現のために積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化交渉を速やかに再開することを強く要求します。

 2018915日 日朝ピョンヤン宣言16周年集会 参加者一同

 

  【高野孟さん講演要旨】朝鮮和平の新展開と安倍政権の行方

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高野孟さんのご了解を得て、9・15日朝ピョンヤン宣言16周年集会の講演のパワーポイントのファイルをそのまま掲載させていただきました(各ファイルをクリックすると拡大します)。

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2018年9月20日 (木)

【資料】「9月ピョンヤン共同宣言」「軍事分野合意書」全文

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9月ピョンヤン共同宣言(韓国側発表文)

 

 大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は2018年9月18日から20日まで平壌で南北首脳会談を行った。
 
 両首脳は歴史的な板門店宣言以降、南北当局間の緊密な対話と意思疎通、多方面にわたる民間交流と協力が進み、軍事的緊張緩和のための画期的な措置が取られるなど、立派な成果があったと評価した。
 
 両首脳は民族自主と民族自決の原則を再確認し、南北関係を民族的和解と協力、確固とした平和と共同繁栄に向け、一貫して持続的に発展させていくことにし、現在の南北関係発展を統一へとつなげることを願う全同胞の志向と念願を政策として実現するため、努力していくことにした。
 
 両首脳は板門店宣言を徹底して履行し、南北関係を新たな高い段階に進展させていくための全般的問題と実践的対策を虚心坦懐(たんかい)に深く論議し、今回の平壌首脳会談が重要な歴史的転機となるという認識を共にし、次のように宣言した。
 
 1、南北は非武装地帯をはじめとする対峙(たいじ)地域での軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全地域の実質的な戦争の危険除去と根本的な敵対関係解消につなげていくことにした。
 
 (1)南北は今回の平壌首脳会談を契機に締結した「板門店宣言軍事分野履行合意書」を平壌共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底して順守し、誠実に履行し、朝鮮半島を恒久的な平和地帯とするための実践的措置を積極的に取っていくことにした。
 
 (2)南北は南北軍事共同委員会を早期に稼働させ、軍事分野合意書の履行実態を点検し、偶発的武力衝突を防止するため、常時、意思疎通と緊密な協議を進めることにした。
 
 2、南北は互恵と公利共栄の土台に基づき、交流と協力をさらに増大させ、民族経済を均衡ある形で発展させるための実質的な対策を検討していくことにした。
 
 (1)南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした。
 
 (2)南北は条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業をまず正常化し、西海経済共同特区および東海観光共同特区を造成する問題を協議していくことにした。
 
 (3)南北は自然生態系の保護および復元のための南北環境協力を積極推進することにし、優先的に現在進行中の山林分野協力の実践的成果のために努力することにした。
 
 (4)南北は伝染性疾病の流入および拡散防止のための緊急措置をはじめ、防疫および保健・医療分野の協力を強化していくことにした。
 
 3、南北は離散家族問題を根本的に解決するための人道的協力をさらに強化していくことにした。
 
 (1)南北は金剛山地域の離散家族常設面会所を早期に開所することにし、このための面会所施設を速やかに復旧することにした。
 
 (2)南北は赤十字会談を通じ、離散家族の画像による面会と映像による手紙交換問題を優先的に解決することにした。
 
 4、南北は和解と団結の雰囲気を高め、わが民族の気概を内外に誇示するため、多様な分野の協力と交流を積極推進することにした。
 
 (1)南北は文化および芸術分野の交流をさらに増進させていくことにし、優先的に10月中に平壌芸術団のソウル公演を進めることにした。
 
 (2)南北は2020年夏季五輪をはじめとする国際競技に共同で積極的に出場し、32年夏季五輪の共同開催を誘致することで協力することにした。
 
 (3)南北は10・4宣言(07年の南北平和宣言)11周年を意義深く記念する行事を開催し、3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした。
 
 5、南北は朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にしなければならず、このために必要な実質的な進展を速やかに実現しなければならないということで認識を共にした。
 
 (1)北朝鮮はまず、東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家の立ち会いの下に永久に廃棄することにした。
 
 (2)北朝鮮は米国が6・12朝米共同声明の精神に沿い、相応の措置を取れば、寧辺の核施設の永久的廃棄などの追加措置を引き続き講じる用意があると表明した。
 
 (3)南北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で緊密に協力していくことにした。
 
 6、金委員長は文大統領の招請により、近くソウルを訪問することにした。

2018年9月19日
 
大韓民国大統領 文在寅
 
朝鮮民主主義人民共和国国務委員長 金正恩

    歴史的な板門店宣言履行のための

    軍事分野合意書

 南と北は、朝鮮半島における軍事的緊張態を緩和し信を構築することが恒久的で強固な平和を保障する上で必須という共通認識のもとに、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」を軍事的に徹底して履行するために、次の通り包括的に合意した。

 

1. 南と北は、地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、軍事的緊張と衝突の根源となる相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止することとした。
 
 双方は、地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、武力衝突を防止するために様々な対策を講じることとした。   
 
 双方は軍事的衝突を引き起こすこととなる全ての問題を平和的な方法で協議・解決し、いかなる場合にも武力を使わないこととした。   
 
 双方はいかなる手段や方法をしても、相手方の管轄区域に侵入または攻撃、占領する行為を行わないこととした。
 
 双方は相手方を狙った大規模な軍事訓練ならびに武力増強問題、多様な形態の封鎖、遮断や航海の妨害、相手方に対する偵察行為の中止などについて、「南北軍事共同委員会」を稼働させ、協議することとした。
 
 双方は軍事的緊張の解消及び信構築により、段階的軍縮を実現することに合意した板門店宣言を具現するために、これと関連した多様な実行対策を継続して協議することとした。
 
 双方は、2018111日から軍事分界線一帯において、相手方を狙った各種の軍事演習を中止することとした。   
 
地上では、軍事分界線から5km内で、砲兵射撃訓練や連隊級以上の野外機動訓練を全面的に中止することとした。   
 
海上では、西海南側のトクチョク島[徳積島]以北から北側のチョ島[椒島]以南までの水域、東海南側ソクチョ[束草]以北から北側のトンチョン[通川]以南までの水域において、砲撃ならびに海上機動訓練を中止し、海岸砲と艦砲の砲口と砲身へのカバー設置や砲門の閉鎖措置を行うこととした。
 
空中では、軍事分界線の東、西部地域の上空に設定された飛行禁止区域内で、固定翼航空機の空対地誘導武器射撃など、実弾射撃を伴う戦術訓練を禁止することとした。

  双方は、2018111日から軍事分界線上空において、全ての機種の飛行禁止区域を次の通り設定することとした。
 
固定翼航空機は軍事分界線から

 

東部地域(軍事分界線標識物第0646号から第1292号までの区間)40km

 

西部地域(軍事分界線標識物第0001号から第0646号までの区間)20kmを適用

 

、飛行禁止区域設定する
 
回転翼航空機は軍事分界線から10kmに、無人機は東部地域で15km、西部地域で10kmに、気球は25kmとする。
 
但し、山火事の鎮火、地上・海上での遭難救助、患者の搬送、気象観測、営農支援などにより飛行機の運用が必要な場合には、相手側に事前通報を行い飛行できることとする。民間旅客機(貨物機を含む)については、上記の飛行禁止区域を適用しない。
 
 双方は、地上海上、空中を含む全ての空間で、いかなる場合にも偶発的な武力衝突の状況が発生しないよう対策を講じることとした。
 
このため地上海上においては警告放送  2次警告放送 →警告射撃→2次警告射撃  軍事的措置の5段階に、空中においては警告交信ならびに信号→遮断飛行→警告射 軍事的措置の4段階の手順を適用することとした。
 
双方は修正された手順について、2018111日から施行することとした。
 
 双方は、地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、いかなる場合でも偶発的衝突が発生しないよう常時連絡体系を稼働させ、非正常な状況が発生した場合には即時に通報するなど、全ての軍事的問題を平和的に話し合って解決することとした。
 
2. 南と北は、非武装地を平和地帯につくるための実質的な軍事的策を講じることとした。

 双方は、非武装地帯内で監視所(GP)を全部撤収するための試験的措置として、相互1km以内の近接する南北監視所を完全に撤収することとした。   
 
 双方は、板門店共同警備区域を非武装化することとした。
 
 双方は、非武装地帯内において試験的に南北共同で遺骨発掘を行うこととした。
 
 双方は、非武装地帯内の歴史遺跡についての共同調査及び発掘と関連した軍事的保障策を継続協議することとした。
 
3. 南と北は、西海の北方限界線一を平和水域につくり、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための軍事的策を講じることとした。

 双方は、200464日の第2南北将官級軍事会談で署名した「西海海上での偶発的衝突防止」関連合意を再確認し、全面的に復元・履行することとした。
 
 双方は、西海海上において平和水域と試験的共同漁労区域を設定することとした。
 
 双方は、平和水域と試験的漁労水域に立ち入る人員や船舶に対する安全を徹底して保障することとした。
 
 双方は、平和水域と試験的共同漁労区域内で不法漁労の遮断や南北漁民の安全な漁労活動を保障するために、南北共同の巡視方策を整備、施行することとした。
 
4. 南と北は、交流協力ならびに接触、往来活性化に必要な軍事的保障策を講じることとした。 
 
 双方は南北管理区域における通行、通信、通関(3)を軍事的に保障するための策を備えることとした。

  双方は東、西海線の鉄道、道路連結と現代化のための軍事的保障策を講じることとした。
 
 双方は北側船舶のヘジュ[海州]直行路利用とジェジュ[済州]海峡の通過問題などを南北軍事共同委員会で協議し、策を講じることとした。
 
 双方は、漢江(臨津河)河口の共同利用のための軍事的保障策を講じることとした。   
 
5. 南と北は、相互軍事的信構築のための多様な措置を講じて行くこととした。

 双方は、南北軍事当局者間における直通電話の設置や運営問題について継続協議することとした。
 
 双方は、南北軍事共同委員会の構成ならびに運営と関連した問題を具体的に協議・解決することとした。
 
 双方は、南北軍事当局間で採択した全ての合意を徹底して履行し、その履行態を定期的に点検、評価することとした。
 
6. この合意書は方が署名し、それぞれ発効に必要な手続きを経てその文本を交換した日から効力が発生する。

 合意書は方の合意により修正ならびに補充することが出来る。
 
 合意書は2部作成され、同じ効力を有する。

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大韓民国国防長官 ソン・ヨンム(宋永武)

朝鮮民主主義人民共和国人民武力相 ノ・グァンチョル(努光鉄)

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2018年9月16日 (日)

●第11回東アジア米軍基地問題解決のための国際シンポジウム(ソウル)の報告

毎年行っている韓国、沖縄、日本の米軍基地問題のシンポジウムが今年は9月5日~9日の日程でソウルで開催されました。シンポジウムでは各地の現状が報告され、基地巡りのツアーも行われました。今回はソウルのヨンサン(龍山)基地周辺、仁川市内の富平基地で深刻な環境汚染の実態などについて現地の市民グループから説明がありました。今回、星州や金泉の人たちがソウルまでやってきて大統領府前での集会にも参加。その後、高速鉄道KTXに乗って星州の現地も訪問しました。下記はその写真。シンポジウムの発表資料も添付します。50ページ以降に日本語版が掲載されているので、ご参考になさってください。

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●報告集ファイル(日本語バージョン部分のみ)

  「2018.9 ソウル米軍基地シンポ.pdf」をダウンロード

   写真下、龍山基地周辺の油類汚染について説明を聞いている

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                  写真下、シンポジウムの発表者

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                写真下、シンポジウムの様子

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                写真下、各地から横断幕を持参

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               写真下、終了後に記念写真

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   写真下、大統領府前の集会で発言する沖縄参加者に大きな拍手が

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写真下、高速鉄道に乗って駆けつけた星州、サードミサイル配備の現地を訪問

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写真下、夜には星州のソソン里で行われているろうそく集会に参加

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              写真下、沖縄から持参した横断幕を手渡す

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写真下:プラカード「サード撤去」「米軍は出ていけ」「朝鮮半島は平和な土地だ」

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