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2019年8月

2019年8月29日 (木)

●8.27首相官邸前緊急行動に350人-韓国代表も参加

 元徴用工への賠償判決に端を発した安倍政権の対韓報復は、ついに韓国政府による日韓軍事機密包括保護協定(GSOMIA)破棄決定という日米韓軍事同盟の一角に大きな亀裂を生じさせる事態に至りました。私たちはこの韓国政府の決定を歓迎します。

 しかし、米日両政府はこれに「遺憾だ」「失望した」などとして圧力を加えようとしています。また日本のメディアも読売・産経はもとより、朝日や東京も社説で日米韓軍事同盟を前提に「大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべき」(8/24朝日)、「賢明な選択とはいえない」(8/24東京)との論調を張っています。

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 こうした中、総がかり行動と3.1独立運動100周年キャンペーンの共催で、8月28日の韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する政令施行日前日に設定された8・27首相官邸前緊急行動には350人の人びとが結集し、安倍官邸への怒りの声を挙げました。

 Makabe Takashiさんの動画リンク https://www.youtube.com/watch?v=qi87DeTxqsQ  

 午後6時半、官邸前集会が尾澤邦子さん(3.1キャンペーン・日韓ネット)の司会で始まり、最初に主催者挨拶を小田川義和さん(憲法共同センター・全労連議長)、続いて矢野秀喜さん(過去清算共同行動)、木瀬慶子さん(「慰安婦」問題解決全国行動)、白石孝さん(希望連帯)が次々と発言。さらに、なりぞうさんの歌をはさんで韓国から参加した仲間たちが発言しました。

 今回韓国からは安倍糾弾の8.15光化門10万人キャンドル集会などを中心的に担った安倍糾弾市民行動と社会市民団体連帯会議から3人が来日し連帯アピールをおこないました。

 また在日韓国民主統一連合からも発言を受け、高田健さん(総がかり行動)が今後の行動提起を行いこの日の行動を締めくくりました。

 行動は終始、菱山南帆子さん(9条壊すな!実行委)の力強いコールに合わせ安倍官邸に怒りの声をぶつけました。

 なお、この官邸前行動に先立ち衆議院第2議員会館で韓国側との意見交換の場を持ち、情勢の評価や今後の連帯行動についても話し合われました。

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2019年8月20日 (火)

●2019 8.14-15ソウル行動報告

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         10万人で光化門広場を埋め尽くした8.15安倍糾弾キャンドル集会

 今年も韓国側の招請を受け8.14~15ソウル行動に東京・大阪・広島や平和フォーラムなどから訪問団が参加した。とくに今年は毎年開かれている自主・平和・統一大会にくわえ、徴用工問題に端を発した安倍政権による対韓報復に対する大規模な「安倍糾弾キャンドル集会」への参加など、討論会と集会の連続だったが充実した2日間となった。

 【8月14日】14日午前に金浦空港に到着した私たちは、その足で日本大使館前で開かれている「慰安婦」メモリアルデー・1400回目の水曜集会に参加。続いて国会議員会館に移動し、コリア国際平和フォーラム主催の「コリア平和体制移行に際し米国の戦争犯罪を告発する国際討論会」に参加した(日韓ネットの渡辺さんも報告)。夜は、光化門広場で開かれた恒例の8.15前夜祭に参加した。

 【8月15日】15日は午前10時から韓国側の「安倍糾弾市民行動」と「民主化記念事業会」、日本側の「朝鮮半島と日本に非核平和の確立を!市民連帯行動」の共催による緊急討論会が開かれた。

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コーディネーターのパク・ソグンさん(韓国進歩連帯常任共同代表)のもとイ・ヨンチェ(恵泉女学園大学教授)、チュ・ジェジュン(安倍糾弾市民行動)、渡辺健樹(市民連帯行動)、キム・ギョンミン(韓国YMCA事務総長)の各氏が報告、活発な論議が交わされるとともに今後の連帯を確認した。

午後は光化門広場に数万人で開かれた自主・平和・統一大会に参加。日本訪問団を代表して藤本泰成・平和フォーラム共同代表が連帯あいさつ。また在日韓国民主統一連合の訪問団もあいさつした。

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夜は同じ光化門広場で10万人が参加(主催者発表)した安倍糾弾キャンドル集会に参加。途中で合流した小田川義和全労連議長を含め日本訪問団全員が登壇するなか高田健さん(総がかり行動共同代表)が連帯アピールをおこない、日韓市民は共に闘おうという熱い連帯の拍手が送られた。

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 ハンギョレTVの動画リンク https://www.youtube.com/watch?v=7XXOE2uJyXM

   (52:00頃から日本訪問団登壇、高田健さん連帯あいさつ)

          
 

         

     

2019年8月 8日 (木)

★【日韓ネット声明】安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回し、過去清算に真摯に向き合え!-今こそ日韓民衆は「安倍NO!」で連帯強めよう

声明 安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回し、過去清算に真摯に向き合え!
- 今こそ日韓民衆は「安倍NO!」で連帯を強めよう -
                 2019年8月6日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

 安倍政権は7月4日の半導体3部品の対韓輸出規制に続き、8月2日、韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をおこなった。
 私たちはこれらの措置に強く抗議し、ただちに撤回を求めるものである。
 今回の一連の措置は、昨年10月末以来の韓国大法院による元徴用工への賠償判決を否定し、また朴槿恵政権時の「日韓合意」で作られた「慰安婦」財団の解散措置を進めた文在寅政権に対する政治的報復であることは明らかである。そもそも徴用工問題も「慰安婦」問題も、日本政府が過去の朝鮮植民地支配の真摯な反省の上に被害者も納得のいくまっとうな解決を図ってこなかったことが原因である。
 河野外相にいたっては韓国大使を呼びつけ、メディアの前で大使の説明をさえぎり「無礼だ」などと韓国の人々の感情を逆なでする言辞をあえて吐いた。河野こそ礼節を欠いた「無礼者」ではないか。
 これに文在寅政権が屈せず、政治的経済報復の禁止を掲げるWTOへの提訴が焦点化すると、こんどはこそこそと何の根拠も示さず朝鮮への横流し疑惑まで持ち出して「安保上の措置」「国内手続きの問題に過ぎない」などと言い逃れを始めている。
 また自らを「蚊帳(かや)の外」に追いやった、南北首脳合意や米朝首脳会談を推進する文在寅政権への妨害・報復の意図も込められている。
 これにより日韓関係は「過去最悪」といわれる事態に陥った。「過去最悪」である理由は、安倍政権が朴槿恵残党勢力や保守マスコミと気脈を通じ、キャンドル革命で生まれ過去清算と南北対話を強調する”文在寅政権潰し”に照準を合わせているからである。
 いま韓国の人たちは、こうした安倍政権の意図を見抜き、「歴史歪曲・経済報復・平和への脅威」としてこれに反対して起ち上がっている。
 日本のマスメディアの多くは、韓国の人たちの動きを「反日行動」と報じているが、けっして「反日」ではなく「NO!安倍」の動きなのである。いま韓国の人たちの日本製品不買や日本旅行取りやめなど、安倍政権が放った刃が日本社会にも影を落としつつある。
 いま重要なことは日本の民衆が自ら声を挙げ、日韓民衆交流の拡大と「NO!安倍」で連帯を強めていくことである。
 安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回せよ!過去清算に真摯に向き合え!

 

日本語版ダウンロード - e2978fe697a5e99f93e3838de38383e38388e5a3b0e6988e.pdf

韓国語版ダウンロード - e2978fec9dbced959ceb84a4ed8ab820ec84b1ebaa852028129.pdf

 

성명 아베정권은 한국에 대한 보복적 수출규제를 철회하고                                         진지한 과거청산에 나서라!

- 이제 일한민중은 `NO 아베!`로 연대를 강화하자 -
                  2019년8월6일 일한민중연대전국네트워크

 아베정권은7월4일 반도체 3부품의 한국에 대한 수출규제에 이어 8월2일에는 한국을 `화이트리스트`에서 제외하는 각의결정을 진행했다.
우리들은 이러한 조치에 강력히 항의하고 즉시 철회를 요구한다.
 일련의 조치들이, 작년10월말 이후 한국대법원의 강제징용 배상판결을 부정하고, 박근혜정권 시기의 `일한합의`로 만들어진 `위안부`재단의 해산조치를 진행한 한국의 문재인정권에 대한 정치적 보복임은 명백하다. 애초에 징용공 문제도 `위안부`문제도 일본정부가 과거 식민지지배의 진지한 반성 하에 피해자도 납득할 수 있는 진정성 있는 해결을 도모하지 않았다는 것이 근본원인이다.
 지독하게는 고노외상이 주일한국대사를 불러놓고 언론 앞에서 대사의 설명을 가로 막아 “무례하다”고 한국 사람들의 감정을 오히려 자극하는 언사를 내뱉었다. 고노 야말로 예절도 모르는 `무례한 자`가 아닌가.
 이에 문재인정권이 굴하지 않고 정치적, 경제보복의 금지를 내건 WTO 제소가 초첨화 되자 이번에는 아무런 근거도 밝히지 않고 살금살금 조선(북한)에 대한 유출의혹까지 제기하여 `안보상 조치`니 `국내절차 문제`니 하면서 발뺌 하려고 하고 있다.
 이번 조치는 스스로가 `모기장 밖`에 내몰린 꼴이 된 남북정상합의나 북미정상 회담을 추진하는 문재인정권에 대한 방해와 보복의 의도도 담겨져 있다.
 이로 인해 일한관계는 `과거 최악`이란 사태에 이르렀다. 그 이유는 아베정권이 박근혜 잔당세력이나 보수언론과 기맥을 상통하고, 촛불혁명으로 탄생하고 과거청산과 남북대화를 강조하는 `문재인정권을 부스려는데 조준`을 맞췄기 때문이다.
 현재 한국에서는 이러한 아베정권의 의도를 간파하고 `역사왜곡・경제보복・평화위협` 으로 이에 반대하여 일어서기 시작했다.
 일본 언론에서는 이러한 한국 사람들의 움직임을 `반일행동`이라고 보도하고 있지만 이는 결코 `반일`이 아니라 `NO!아베`행동이다. 한국사람들의 일본제품 불매운동 이나 일본여행 취소 등, 아베정권이 빼낸 칼날이 일본사회에도 영향을 주고 있다.
 지금, 중요한 것은 일본민중들이 스스로 목소리를 내고 일한민중교류 확대와 `NO!아베` 연대를 강화하는 것이다.
 아베정권은 한국에 대한 보복적 수출규제를 철회하라! 진지한 과거청산에 나서라!

 

 

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