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2019年9月20日 (金)

●2019 9.17日朝ピョンヤン宣言17周年集会の報告

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 9月17日夜、「日朝ピョンヤン宣言17周年 朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!日朝国交正常化交渉の再開を!」9・17集会が開かれ、会場の東京・文京区民センターは約400人の人びとで埋め尽くされた。集会では和田春樹さん、リ・ビョンフィさん、韓国ゲストのカン・へジョンさんらが日本・朝鮮・韓国のそれぞれの立場から現状認識と問題提起をおこなった。

  Makabe Takashiさんの動画にリンク。
  (前半)https://www.youtube.com/watch?v=zDd5lvicZWU
  (後半)https://www.youtube.com/watch?v=Q9eo8uBV_eU

  【お断り】発言は個人見解・個人の問題提起を含み主催者の見解とイコールではありません。

 司会 山口菊子(憲法9条壊すな!実行委員会)
 主催者あいさつ 福山真劫(総がかり行動実行委員会) (動画前半1:20)
 【発言】
   ●安倍首相と韓国・朝鮮 (11:40)
           和田春樹さん(日朝国交正常化連絡会顧問)
   ●朝鮮民主主義人民共和国側から見た朝鮮半島情勢 (40:00)
       リ・ビョンフィさん(朝鮮大学校教員)
    【映像】 8・14~15ソウル行動の記録 (後半3:00)
   ●日韓関係の現状から考える朝鮮半島の平和と日本(14:20)
       カン・へジョンさん *韓国ゲスト
          (アジアの平和と歴史教育連帯 国際協力委員長/正義記憶連帯 運営委員)
     決議案朗読・採択 (1:00:50)
     閉会あいさつ  渡辺健樹(3.1独立運動100周年キャンペーン) (1:06:30)

  和田春樹さんP1020052_20190927105101      

リ・ビョンフィさんP1020053

カン・ヘジョンさんP1020058

 9・17日朝ピョンヤン宣言17周年集会 決議

  今年の9月17日は、日本の加害の歴史を清算し諸懸案を解決して国交正常化を目指すことを確認した日朝ピョンヤン宣言から17年目となります。宣言で「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」(第2項)を表明しました。
  私たちは、日朝ピョンヤン宣言から17年目の今日、あらためて加害の歴史の清算を基礎に日朝国交正常化を速やかに実現すべきことを訴えるものです。

 朝鮮半島における平和への流れを確かなものに

  昨年始まった朝鮮半島の対話への動きは4月の板門店宣言、6月の米朝共同声明へ結実しました。一昨年まで、一触即発の戦争危機さえはらんでいた米朝首脳が歴史上初めて対面し、両首脳の名により包括的な目標が示されたことは画期的です。
  しかし、その後も米国の一方的な「北朝鮮の非核化」要求や米韓合同軍事演習の強行、これに反発する朝鮮の短距離ミサイル発射実験などでこう着状態が続いていますが、このことは66年にも及ぶ停戦状態で蓄積された相互不信を一挙に拭い去ることはできないことを示しています。米朝共同声明の包括的目標は同時的かつ段階的に進められる必要があり、それを通じた信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の完全な非核化と平和体制構築も実現可能です。
  紆余曲折はありますがこの歴史の流れは止められないでしょう。
  後続交渉では、朝鮮戦争の終結、停戦協定の平和協定への転換、国連軍司令部の解体や在韓米軍の撤収または何らかの地位変更問題などもまな板の上にのらざるを得ません。これは日本を含む東アジアの平和に密接に関わっています。
  私たちは、朝鮮半島の非核化を含む包括的な平和体制構築を後押しすべきです。

 安倍政権は朝鮮半島の平和への動きを妨害するな

  この間、安倍政権は「北朝鮮の脅威」などとことさら煽り、圧力と制裁を叫び、朝鮮半島の緊張を持続させようと躍起になってきましたが、トランプ米政権が米朝対話に転じ「蚊帳(かや)の外」に置かれるや、拉致問題を政治利用しながら日朝首脳会談を模索するポーズをとり始めています。しかし、朝鮮敵視政策は何ら変わらず、これを利用して軍拡の道を走り続けていることも変わりません。「制裁」の名による在日朝鮮人への人権侵害も後を絶ちません。朝鮮高校だけ「高校無償化」から排除する差別政策をとり続け、新たに10月に予定される「幼保(幼児教育・保育)無償化」から朝鮮学園を排除する動きも顕在化しています。
  他方、形だけでも「前提条件なし」の日朝対話に言及せざるを得なくなった安倍政権は、こんどは対韓バッシングに踏み出しました。昨年10月末、韓国大法院が元徴用工の賠償請求を認めるや、「65年請求権協定で解決済み」「国際法違反」などと声高に叫び、7月には半導体3部品の輸出規制、8月には韓国を「ホワイト国」から除外するなどの対韓報復を進めています。これらは請求権協定によっても「個人請求権は存続する」という従来の政府見解や日本の最高裁判決からも逸脱して行われているものです。
  私たちは、対韓報復の輸出規制を撤回し、徴用工問題の解決を対話で図るよう強く求めます。
  ここで浮き彫りになっているのは、いまだ植民地主義を清算できずにいる日本の姿です。今なお植民地主義を清算せず居直り、改憲・軍事大国化の道をひた走る安倍政治を一刻も早く終わらせることが、これらの状況を打開する一歩です。
  私たちは、日本政府が、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和プロセスに積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化に向け交渉を速やかに再開することを強く要求します。

          2019年9月17日 日朝ピョンヤン宣言17周年集会 参加者一同

 

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