【資料】北のコロナ対策妨害する制裁を即時緩和・中断せよ(韓国社会市民団体共同声明)

来週に迫った韓国総選挙(4月15日投開票)は、文在寅政権のコロナ対策が内外の高評価を受けて与党有利に進められていると報道されています。実際、PCR検査数だけみても安倍政権下の日本の状況とは雲泥の差です。

この中で、民主労総や韓国進歩連帯、参与連帯、韓国YMCAをはじめとする87の社会市民団体は3月31日に共同声明を出し、<朝鮮のコロナ対策を妨害する制裁を緩和・中断せよ>と訴えています。

金正恩氏に親書を出したトランプとポンペオの間に距離ができているのか役割分担なのか分かりませんが、いずれにしても世界的な新型コロナの拡大の中で「制裁」の維持・強化を唱えることの犯罪性は明らかです。

以下、韓国社会市民団体声明全文を紹介します

DPRKのコロナ対策を妨害する北への制裁を即時緩和、中断せよ

　3月25日(現地時刻)、米国のポンペオ国務長官は、[G7外相によるテレビ電話会議後の記者会見で]「G7など全世界が一つになって、DPRK[朝鮮民主主義人民共和国]に対する外交的、経済的圧力を続けるべきだ」と主張した。前日の国連のミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官による「コロナ19のパンデミックの中で、全世界の公衆保健、数百万人の生命と権利のために、DPRKなどへの制裁を緩和するか中断すべき」という発言を一蹴したものだ。さらにポンペオ長官は、26日のマスコミとのインタビューで「DPRKとイラン、ベネズエラのような国々が人道的支援を要請してきても断る」と明らかにした。現状でDPRKへの圧力を維持したまま、人道支援拒絶を口実とするのは、何の助けにもならない。トランプ大統領の親書のように、米国政府がコロナ19防疫のために北側と協力し支援する意向があるならば、今必要なのはコロナ19への効果的対応を妨害する米国と国連の制裁を緩和もしくは中断することだ。

   コロナ19の世界的流行により、制裁を緩和もしくは中断すべきだという声が続いている。ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、広範囲な制裁は再評価が急がれるとしながら、キューバ、DPRK、ベネズエラ、ジンバブエ、イランなどで、制裁が医療活動を妨害することになり、これは我々全ての危険を高めると強調した。アントニオ・グテーレス国連事務総長もまた、G20首脳に書簡を送り、コロナ19の医療支援と感染対策に必要な医療資材や食料の供給のため、制裁措置の免除を呼び掛けている。米国の対北人道支援の団体も、制裁により支援が妨害されることにないようすべきだとしている。

   国連安保理北朝鮮制裁委員会は案件別に制裁免除を承認しており、最近は承認期間も短縮しているが、依然として不十分だ。体温計や遺伝子増幅検査[PCR検査]装置、診断薬・試薬、人工呼吸器など、必要な医療資材の支援も煩雑な手続きを経なければならない。免除承認のためには、支援の目的ばかりか、物品移動の位置、船積みの数量と方法、貨物の移動ルート、ドル換算の値段、免除要請の理由、利用する金融機関など、広範囲の情報を提供せねばならず、これは一旦支援を行えば変更してはならない。さらに免除承認を受けたとしても、金融制裁と米国の独自制裁などで、支援物品の代金支払い、現地NGOや国連機構の運営費支払いのために金融機関を探すのも困難な上に、送金そのものが大変だ。コロナ19による国境統制などで、現金を直接手渡すことも難しくなっており、支援そのものが総体的難局に陥っている。制裁が急速に拡がる感染症に、緊急で効果的な対応を妨害している。

   DPRKはこれまでコロナ19の感染者はいないと公表しているが、今後の状況は誰にも予測できない。DPRKは拡散初期から航空便を制限するなどの国境閉鎖措置を行い、自主的な防疫に尽力しているという。併せてロシアに診断キットを、国境なき医師団やユニセフなどに医療資材の支援を要請している。DPRKの報告通り感染者が発生していないとしても、防疫を徹底して行わない限り、どの国も安全とは言い切れない。ウィルスには国境がない。専門家たちは1か国でも防疫に失敗し、手のつけようもないほど拡がれば、全世界的な脅威となるので、多国間協力や国際協力が大変重要だと強調している。DPRKを「支援」するためでなく、コロナ19への世界的共同対応のためにも、制裁を変化させるのは非常に急がれるところだ。

   3月26日、G20首脳はコロナ19対策について、最初の特別首脳会合を開催し、世界的パンデミックに対応するための「国際行動、連帯、国際協力」を誓い合った。[コロナ封じ込めの]韓国政府の対応が世界的好評を博す中で、各国から国際協力の要請も相次いでいる。ところが皮肉なことに、韓国が協力できない国は朝鮮半島で共に生きるDPRKなのだ。韓国政府と民間の支援、南北の保健医療協力は制裁に遮られてきた。DPRKのコロナ19拡散と被害を防ぐ効果的な方法は、防疫、隔離、医療資材を大幅に拡充させることだが、これは制裁の広範囲の緩和もしくは中断、そして国際社会の協力なしには不可能となっている。さらに制裁緩和と同じように重要なのは、DPRKもまた、国際社会の防疫協力提案に積極的に参加すべきだということだ。協力は一方的な努力だけでは行えない。

   南北は2018年11月に開催された南北保健医療分科会議を通じて、▷双方の感染症に対する情報交換など、南北の感染症の流入と拡散防止、▷結核とマラリアをはじめ感染症の診断や予防治療の協力、▷中長期的な防疫並びに保健医療協力、▷南北共同連絡事務所を通じた定例会議と問題解決などに合意をみた。ところがコロナ19拡散の状況で、このような合意は全く履行されていない。朝鮮半島平和プロセスの進展が朝鮮半島に居住する人々の安全と直結するということを確認させる事例だ。グテーレス国連事務総長が強調したように、「今や排他ではなく連帯の時」だ。もはや、ためらう時間もない。米国と国際社会は、DPRKのコロナ19対応を妨害している対北制裁を即時緩和もしくは中断しなければならない。

2020年 3月 31日
（社）分かち合いと共に、（社）グリーン交通運動、（社）暖かい朝鮮半島愛の練炭分かち合い運動、（社）民族和合運動連合、（社）子どもと肩組んで、（社）子ども医薬品支援本部、（社）わが地の平和運動、（社）仁川都市農業ネットワーク、（社）済州参与環境連帯、（社）青少年人権福祉センターネイル、（社）平和サムチョン、（社）ハナヌリ、（社）韓国回復的正義協会、（社）朝鮮半島の平和と繁栄のための協力、(財)ナイスピープル、開城観光再開国民運動、健康と分かち合い、健康権実現のための医療団体連合（健康社会のための漢方薬剤師会、健康社会のための歯科医師会、労働健康連帯、人道主義実践医師協議会、真の医療実現青年漢方医会）、国際民主連帯、キムジェ正義平和行動、キムチョン教育を越えて、労働者教育機関、グリーンコリア、もう一つの世の中に向かう連帯、民族問題研究所、民主社会のための弁護士会・統一委員会、民主平等社会のための全国教授研究者協議会、非正規労働者の家・熟睡、サードミサイル配備反対キムチョン市民対策委員会、新たな100年を開く統一義兵、新たな世を開く天主教女性共同体、生命政治フォーラム、西海5島平和運動本部、世宗参加自治市民連帯、韶成里サード撤回星州住民対策委員会、市民平和フォーラム、新大乗ネットワーク、実践仏教全国僧家会、女性平和運動ネットワーク、開かれた軍隊のための市民連帯、わが民族助け合い運動、蔚山市民連帯、円仏教・人権委員会、円仏教・星州聖地守護非常対策委員会、円仏教・市民社会ネットワーク、陸に住む済州の人たち、利潤より人を、人間模様錬磨所、人権連帯、人権運動サランバン、仁川キョレハナ、仁川市民文化芸術センター、仁川女性会、仁川小さな図書館協議会、仁川平和福祉連帯、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、自主平和統一実践連帯、全国公共運輸労働組合、全国民主労働組合総連盟、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全羅南道南北交流平和センター、全北平和と人権連帯、済州平和人権センター、済州平和人権研究所ソワット、参与連帯、緑の傘子ども財団、忠清北道参与自治市民連帯、統一の木、統一出迎え、パックス・クリスティ・コリア、平和ネットワーク、平和都市づくり仁川ネットワーク、平和をつくる女性会、平和鉄道、ピースモモ、韓国YMCA全国連盟、韓国キリスト教教会協議会・和解統一委員会、韓国女性団体連合、韓国進歩連帯、ハンベ平和財団、ヒョンミョン財団、興士団・民族統一運動本部、（合計87団体）

＊文中の（　）は原文通り、[　]は翻訳者によるものです。　【翻訳　日韓ネット・k】