●韓国全国金属労組・韓国サンケン労組が日本大使館前で記者会見、抗議書簡提出(5.27ソウル)

日本の支援する会の仲間の不当逮捕と家宅捜査などに抗議し、サンケン電気本社に対して毎週行われている「木曜行動」に合わせ、5月27日、韓国サンケン労組と所属する全国金属労働組合がソウルの日本大使館前で記者会見と抗議書簡の提出行動を行いました。

【全国金属労働組合　プレスリリース】　　

連帯をさえぎるな
逮捕者を釈放せよ

韓国サンケンの労働者を支援している日本の市民に現地の警察が連行
韓日民衆の連帯の絆を断ち切ろうとする意図、3週間も釈放せずに家宅捜索まで拡大
金属労組は24日、逮捕者の釈放と市民の自由な活動を保障しろという要求を発表
27日には日本大使館前で記者会見を開催し、抗議書簡を伝達

■タイトル：韓国サンケン労組を支援する市民逮捕を糾弾し、サンケン電気直接交渉を要求する記者会見
■ 日時: 2021年 5月 27日（木） 11時
■ 場所: 駐韓日本大使館前 (ソウル市鍾路区栗谷路6、ツインツリータワーA棟)
■ 主催/主管: 全国金属労働組合
■ 順序: (司会：金属労組組織局長イ・チャンジュ)
- 開会 : 金属労組チョン・ジュギョ副委員長
- 経過報告と糾弾 : 金属労組慶南支部、韓国サンケン支会オ・ヘジン支会長
- 闘争の挨拶　: 民主労総ヤン・ドンギュ副委員長
- 抗議文朗読 : 金属労組慶南支部、韓国サンケン支会組合員
■ 問合せ先: 金属労組慶南支部、韓国サンケン支会オ・ヘジン支会長 010-8516-2723
※ 本記者会見は当局の防疫指針を遵守します。

○ 昌原の韓国サンケン労働者は親会社日本のサンケン電気による廃業と撤退で、職場と生活のすべてを奪われてしまいました。金属労組韓国サンケン支会は偽装廃業を許さず工場を取り戻すために、日本の親会社であるサンケン電気との直接交渉を要求し、今年の1月20日から昌原とソウルと往復しながら闘いを続けています。コロナにより日本本社を相手に闘う道が塞がれてしまいました。幸いにも良心的な日本の市民が自国の企業であるサンケン電気が隣国で行っている不道徳なやり方に怒り、労働者と交渉せよという韓国労組の声を代わりに伝える役割を買って出てくれました。韓国サンケン労働者はこの自発的な連帯により、空路が絶たれた状況を克服することができました。

○ 5月10日、日本の警察はサンケン電気本社前で抗議行動をしていた連帯グループ所属の市民1名を、暴力を行使したとして連行しました。警察は拘留期間を延長し続けて3週になるのに釈放していません。さらに市民の自宅を家宅捜索し、事件を拡大しようとしています。私たち金属労組は24日声明を通じ、「日本の警察が韓国サンケンの労働者と連帯する市民を連行し団体の活動を弾圧するのは、韓日の民衆連帯を遮断しようとする目的」だとして、「見せしめにして日本の良心的な市民を締め付け市民運動を委縮させようとする公安弾圧」だと規定しました。そして27日には、駐韓日本大使館前で韓日の民衆連帯を断ち切ろうとするサンケン資本、日本政府の行動を批判し、逮捕者の速やかな釈放と連帯グループの自由な活動保障を要求する記者会見を行い、抗議書簡を大使館に伝達します。日本資本の食い逃げを許さず職場を取り戻そうとする韓国サンケン労働者の闘いは、どのような妨害も気にせずに今後も続けられることでしょう。

＜日本大使館へ伝達する抗議書簡＞
日本の韓国サンケン労組を支援する会に対する日本政府の弾圧中断と釈放を要求する書簡

宛先　: 駐韓日本国大使館、相星孝一大使
発信 : 大韓民国、全国金属労働組合

   日本のサンケン電気株式会社は100％子会社である韓国サンケンに対し、コロナ19による経営悪化を理由として、昨年7月9日一方的に廃業を決定し、労働者に2021年1月20日付で廃業と解雇を通知しました。

   サンケン電気は韓国サンケンで労働組合が結成された後にも労組を認めず、2007年から3度にわたる事業部の閉鎖、7回のリストラを行って労働組合を弾圧し、ついに2016年には当時34人の組合員全員を整理解雇させ、韓国と日本の労働組合や市民団体の叱咤と糾弾を受けました。

   2017年には解雇者の復職に合意しつつ「今後深刻な雇用問題が発生する際には事前に合意して行う」とし、労働協約にも「廃業6か月前にこれを組合に知らせ、具体的状況については労働組合と合意して決定しなければならない」とする合意事項があるにもかかわらず、サンケン電気はこれら労使の合意事項を反故にして、労働者たちを再び路頭に迷わせることを行っています。

   韓国サンケンの廃業理由は累積赤字だとしていますが、2017年に解雇された組合員が復職した以降、サンケン電気は韓国サンケンに対し新規アイテムの配置や設備投資を故意に行わず放置し続け意図的な不良経営を続けたばかりか、韓国内で別会社を買収し事業の拡大を狙っています。このようにサンケン電気が意図的に不良経営を行って韓国サンケンは偽装廃業させておいて、韓国内で別会社を作って韓国でさらに大きな利益を得ようとしていることについて、韓国の労働者は怒りを禁じえません。

   韓国の労働者はサンケン資本に直接会って話合いを行うことを希望していますが、世界中にコロナが拡がった状況で現在は日本へ渡航することができません。このような中で昨年8月から日本にある市民団体などで「韓国サンケン労組を支援する会」を結成し、サンケン電気本社の正門前などで韓国サンケンの不当な廃業と労働者の解雇を糾弾する平和的な行動を行っています。

   しかし、日本警察は平和的な行動を行いサンケン電気資本に面談を要請していた市民団体の一人を強制的に連行し逮捕し、家宅捜索を行うなど、民主主義の国家では常識的に許せないことを行っています。集会や示威行為の自由は、先進的な民主国家では当然保障されなければなりません。企業倫理も労使合意もかなぐり捨てたサンケン電気を庇護する日本警察の行為は民主的でもなく、正当な行為ともいえません。

   日本の企業が韓国で行った労働弾圧と不当解雇に対し、日本と韓国の労働者が連帯するのは拍手されてしかるべきことであり、弾圧を受けるようなことではありません。ここに私たち金属労組19万組合員は、日本警察が逮捕した連帯市民の釈放と、市民団体の自由な活動を保障することを日本政府に要求し、民主国家としての姿をみせることを求めます。

2021年5月27日
全国金属労働組合、委員長キム・ホギュ

韓国サンケン労組オ・へジン支会長がアピール　↑

左プラカードには「サンケン電気和田社長は直接交渉しろ！」↑