●朝鮮戦争終戦宣言へ総力を！韓国国会議員180名、250余の社会市民団体が共同声明

韓国の国会議員180人と韓国内外の250余の社会市民団体は、6月17日、「南北共同宣言国会批准同意と終戦宣言・平和協定締結を促す共同声明」を発表した。下記は国会前で行われた記者会見で発表された声明全文である(訳責・日韓ネット)

   

南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定を促す記者会見文
～南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定の締結に恒久的な朝鮮半島の平和体制構築しよう！～

　私たちは、70年以上の分断国家という民族の悲劇は、もはや持続しては決してならないという切なる熱望でこの場に立った。

　去る5月21日、ムン・ジェイン大統領とバイデン大統領は韓米首脳会談で、「2018年4.27(南北)板門店宣言と6.12(米朝)シンガポール共同声明などの既存の南北間、朝米間の約束に基づく外交と対話が朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を成し遂げるのに必須であるという共通の信念を再確認」する共同声明を発表した。
　韓米首脳が重要性を再確認した4.27板門店宣言の核心は、民族自主の原則で、既に採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することにより、関係改善と発展の転換的局面を開いていくことだ。これにより、朝鮮半島の非核化と南北関係の改善、終戦宣言、一切の敵対行為中断、平和協定の切り替えのための南北米の3者会談や南北米中の4者会談の開催を推進するというものである。

　ところが2019年2月のハノイ朝米サミット決裂以降、南北関係は極度に収縮され、2020年6月16日、ついに北朝鮮が南北共同連絡事務所の建物を爆破する事態まで至った。そして、今までまだ南北対話の窓口は固く閉じている。南北首脳の合意事項が履行されていれば、南北関係が今のように、デッドロックに陥ることはなかっただろう。
　国家首脳間の合意は国家間条約に準じ、南北首脳間の合意も実践に移行する必要があるのは当然だ。もし、合意事項が履行されなければ国家間の信頼が崩れて葛藤に飛び火する。

　国民の歓呼と期待にもかかわらず、国際社会の対北朝鮮制裁と20代国会の「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言批准同意案」廃棄は4.27板門店宣言の実践と執行力を低下させる一助となった。

　南と北は1953年7月27日の停戦協定締結以来、合計6回の重大な南北合意と共同宣言をした。自主・平和・民族大団結を介して、祖国統一の原則を明らかにした7.4南北共同声明(＊1972年)、南北間の和解・交流・協力・相互不可侵を明らかにした南北基本合意書(＊1991年)、統一問題を自主的に解決しようとした6.15共同宣言(＊2000年、金大中・金正日)、南北関係の発展と平和繁栄のための10.4宣言(＊2007年、盧武鉉・金正日)、朝鮮半島の平和、繁栄、統一のための4.27板門店宣言(＊2018年、文在寅・金正恩)、朝鮮半島の恒久的な平和地帯を作るための9.19平壌共同宣言(＊同前)などはすべて、南北が自主的で平和的に交流し、協力して私たちの民族が大団結して、従来宣言を通じて平和体制を構築していこうというものである。　【(＊)内は訳注】

　さて、南北共同宣言と合意の徹底履行と終戦宣言と平和協定締結により、恒久的な平和体制の構築のために「南北共同宣言国会批准同意」が必要である。これは政治的な理念や所属政党を超え、民族の命運がかかっている重大な懸案である。

　6.15南北共同宣言21周年を迎え、私たち180人の国会議員と250国内外の平和・統一市民社会団体は一斉に次のように促して決意する。

一、政府が国会に南北共同宣言、国会批准同意案を早急に提出し、南北共同宣言の実現のために総力を傾けることを要求する。

一、政府が70年以上続いてきた朝鮮戦争の終結のために終戦宣言と平和協定締結のために総力を傾けることを要求する。

一、今日一緒にした180人の国会議員は、政府が南北共同宣言批准同意案を提出するとすぐに、国会の手続きを踏むことを決意する。

一、国内外の市民社会団体は、南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定締結を全面的に支持し、そのための活動を積極的に展開するものである。

　　　　　　　　　　　　　　2021年6月17日
　　　　　　　　　　　　第21代国会議員180人と、国内外の250余の市民社会団体一同

●【声明】元「徴用工」への6.7ソウル中央地裁反動判決を糾弾する！(過去清算共同行動)

6月7日のソウル中央地裁の反動判決を糾弾して強制動員問題解決と過去清算のための共同行動が声明を出しましたので紹介します。

　　　　　　　　　　　　　声　明
強制動員被害者らの請求を却下した6.7ソウル地方法院の反動的判決を糾弾する！

　６月7日、強制動員被害者・遺族ら85名が日本製鉄・三菱重工・住石ホールディングス等日本企業16社を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル地方法院（キム・ヤンホ裁判長）は原告の請求を却下する判決を出した。
私たちは、強制動員被害者らの訴えを一顧だにせずソウル地方法院が出したこの反動的な判決を糾弾する。

　今回の判決は、以下の点で、被害者の人権回復の視点を欠き、また、脱植民地主義の流れに逆行する反動的な判決である。

　第１に、本訴訟を審理した裁判長は、被害者原告が求めた弁論の機会を一切認めず、被害事実等の訴えに全く耳を傾けることなく法理論だけで請求を却下した。国連自由権規約第2条第3項（ｂ）は、権利・自由を侵害された者の救済に向けて、「司法上の救済措置の可能性を発展させること」を締約国に求めている。しかるに、今回の訴訟の審理、判決は、司法に課されている人権侵害被害者の救済義務に背を向けるものであり、到底認めることはできない。

　第２に、判決は強制動員被害者らに実体として損害賠償請求権があることを認めながら、日韓請求権協定で財産・請求権問題は「一括処理」され、「完全かつ最終的に解決」されたので、原告が請求権を行使することは制限されると言って、請求を却下した。このような判断は、反人道的な不法行為の被害者の権利回復の道を塞ぎ、同時に加害当事者を免責する法理であり、人権規約、国際人権法の発展に反するものでしかない。

　第３に、本判決は、強制動員被害者の慰謝料請求権を認め、被告日本企業に賠償を命じた2018年10月30日大法院判決を、ウィーン条約第27条、禁反言の原則に反するものであると言って、自らを合理化している。ただ、同条約第27条は「どの当事国も、条約の不履行に対する正当化の方法として、その国内法規定を援用してはならない」と規定しているのみである。他方、大法院判決は請求権協定を否定したものではない。反人道的な不法行為に対する慰謝料請求権は請求権協定に含まれないと判断しただけである。また、大法院判決は「植民地支配の不法性を認める国内法的な事情」からのみ出されたものでもない。2001年ダーバン宣言は、「植民地主義によって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されねばならないことを確認する。」（パラグラフ14）と規定している。植民地支配が「合法」、「適法」などという主張はもはや通らない。また、植民地主義によって「苦痛がもたらされた」被害者の人権は回復されなければならない。このことを、裁判長は知るべきである。

　第４に、判決は、被害者の請求が認められ、それが強制執行されたならば、対米、対日関係が悪化し、「国家の安全保障と秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」と述べ、「権利濫用」とまで言う。しかし、本訴訟はあくまで強制動員被害者が加害日本企業を訴えた民事訴訟である。それにも拘わらず判決は、「国家安保」「秩序維持」を前面に出して被害者の人権回復の道を封ずる。さらには、請求権資金によって「漢江の軌跡」がもたらされたとまで言って、暗に「だから我慢せよ」と被害者を黙らせようとする。許しがたい判決である。

　上記のように、今回の判決は、強制動員被害者の人権救済よりも、「自由民主主義という憲法的価値を共有する」日本との関係、韓米同盟を重視、優先する極めて国家主義的な判決である。キム・ヤンホ裁判長は、いまだに冷戦下の1965年に生きている感覚で判決を書いたとしか思えない。
   これは国際人権の発展、脱植民地主義の世界史的流れに逆行する反動的な判決である。このような判決は、上級審において必ず否定されねばならない。
   それだけでは済まない。2018年10月30日、11月29日、被害者の請求が認められ加害企業（日本製鉄、三菱重工）に賠償が命じられた大法院判決から既に２年半以上が経過した。しかし、被害者の人権はいまだに回復していない。それどころか勝訴判決を得ながら謝罪も賠償も受けることなく亡くなった被害者も存在する。このような状況を一日も早く打開し、強制動員被害者の権利回復、強制動員問題の解決が図られねばならない。

   日本政府は、この判決を受けて、「懸案の解決のため、韓国が責任を持って対応していくことが重要だ。韓国からの具体的提案を注視している」（加藤官房長官）と述べた。自らには何の責任もないかのようである。被告企業のひとつである日本製鉄は「妥当な判断である」とコメントした。2018年10月30日の大法院判決には服さず、自分たちに都合の良い判決は肯定する。被害者の人権は二の次で自分たちの利益しか眼中にないのであろう。私たちはこのような無責任を認めることはできない。
 

   私たち、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動は、韓国の強制動員被害者の人権回復のために、被害者、支援団体などと連帯し、さらに運動を広げていく決意を表明する。

　　　　　　　　　　　　　2021年６月10日
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
住所：〒230—0062　横浜市鶴見区豊岡町２０番地９号
　サンコーポ豊岡５０５号　全造船関東地協労働組合気付
e-mail：181030jk＠gmail.com
ＵＲＬ：https://181030.jimdofree.com/

●【韓国サンケン問題】尾澤さんの不当な起訴に抗議する！

5月31日、不当に拘束されている尾澤孝司さんをさいたま地検は「暴行」「威力業務妨害」でっち上げにより起訴しました。韓国サンケン労組を支援する会と韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会の抗議文を転載させていただきます。あわせて支援カンパもお願いします。

　　　　　　　　　　　【抗　議　文】

　5月31日、さいたま地方検察庁は、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司さんを「暴行」「威力業務妨害」で起訴しました。断固抗議します！

　尾澤さんは、サンケン電気の100％子会社、韓国サンケンの廃業・解雇問題につき、労組との話し合い応じないサンケン電気に対し、プラカードを持って会社の正門前に立ちました。労働問題の解決として、ごく当然の行為です。しかし、この労働争議を「暴行」「威力業務妨害」とデッチ上げたサンケン電気、起訴したさいたま地検に、満腔の怒りを持って抗議します！
　いったいどんな「業務」をどう「妨害」したというのでしょうか。ありもしない「暴行」をデッチ上げ、警察を呼んで騒ぎを起こしたのは、サンケン電気です。
　解決しなければならない労使問題を棚に上げ、警察のカゲに隠れて逃げるサンケン電気は、卑怯です。
　昨年、サンケン電気は取締役会で、韓国サンケンの会社解散・廃業を決定しました。韓国の地方労働委員会からも「話合い勧告」が出ていました。責任を持って解決すべきです。

　関西地方においても、労働運動に対する酷い弾圧が起こっています。今回の韓国サンケン労組を支援する会にかけられた弾圧は、「威力業務妨害」や「恐喝未遂」をデッチ上げ逮捕・起訴した全日建運輸連帯労組関西生コン支部への弾圧と同じです。労働組合・労働運動に対する弾圧です。「暴行」「暴力組織」としてデッチ上げ、つぶそうとするものです。次にはモノ言う労働者・市民がねらわれるでしょう。
　こんなことを許してはなりません！

　今回いち早く韓国の民主労総は、抗議声明を出しました。また韓国の国会議員41名が連名で、尾澤さんの釈放を求める嘆願書を提出してくれました。それを無視する日本の検察、政府を許しません!
　国際連帯を更に強め、日韓労働者・市民の連帯で、一日も早く、尾澤さんの釈放を勝ち取りたいと思います。
　サンケン電気は、6月の株主総会までに、この韓国サンケンの闘いをつぶそうとしたのだと思いますが、支援の輪は拡がっています。さらに拡げて、韓国サンケンの廃業・解雇を撤回させましょう！

2021年5月31日
韓国サンケン労組を支援する会
韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会

【カンパ送り先】 ゆうちょ銀行　記号１０１４０　番号５４４３３９８１
　　　　　　　　　　　　　　「韓国労働者とむすぶ会」
[他銀行からの送金は０１８　　普通口座　５４4３３９８