●朝鮮戦争終戦宣言へ総力を！韓国国会議員180名、250余の社会市民団体が共同声明

韓国の国会議員180人と韓国内外の250余の社会市民団体は、6月17日、「南北共同宣言国会批准同意と終戦宣言・平和協定締結を促す共同声明」を発表した。下記は国会前で行われた記者会見で発表された声明全文である(訳責・日韓ネット)

   

南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定を促す記者会見文
～南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定の締結に恒久的な朝鮮半島の平和体制構築しよう！～

　私たちは、70年以上の分断国家という民族の悲劇は、もはや持続しては決してならないという切なる熱望でこの場に立った。

　去る5月21日、ムン・ジェイン大統領とバイデン大統領は韓米首脳会談で、「2018年4.27(南北)板門店宣言と6.12(米朝)シンガポール共同声明などの既存の南北間、朝米間の約束に基づく外交と対話が朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を成し遂げるのに必須であるという共通の信念を再確認」する共同声明を発表した。
　韓米首脳が重要性を再確認した4.27板門店宣言の核心は、民族自主の原則で、既に採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することにより、関係改善と発展の転換的局面を開いていくことだ。これにより、朝鮮半島の非核化と南北関係の改善、終戦宣言、一切の敵対行為中断、平和協定の切り替えのための南北米の3者会談や南北米中の4者会談の開催を推進するというものである。

　ところが2019年2月のハノイ朝米サミット決裂以降、南北関係は極度に収縮され、2020年6月16日、ついに北朝鮮が南北共同連絡事務所の建物を爆破する事態まで至った。そして、今までまだ南北対話の窓口は固く閉じている。南北首脳の合意事項が履行されていれば、南北関係が今のように、デッドロックに陥ることはなかっただろう。
　国家首脳間の合意は国家間条約に準じ、南北首脳間の合意も実践に移行する必要があるのは当然だ。もし、合意事項が履行されなければ国家間の信頼が崩れて葛藤に飛び火する。

　国民の歓呼と期待にもかかわらず、国際社会の対北朝鮮制裁と20代国会の「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言批准同意案」廃棄は4.27板門店宣言の実践と執行力を低下させる一助となった。

　南と北は1953年7月27日の停戦協定締結以来、合計6回の重大な南北合意と共同宣言をした。自主・平和・民族大団結を介して、祖国統一の原則を明らかにした7.4南北共同声明(＊1972年)、南北間の和解・交流・協力・相互不可侵を明らかにした南北基本合意書(＊1991年)、統一問題を自主的に解決しようとした6.15共同宣言(＊2000年、金大中・金正日)、南北関係の発展と平和繁栄のための10.4宣言(＊2007年、盧武鉉・金正日)、朝鮮半島の平和、繁栄、統一のための4.27板門店宣言(＊2018年、文在寅・金正恩)、朝鮮半島の恒久的な平和地帯を作るための9.19平壌共同宣言(＊同前)などはすべて、南北が自主的で平和的に交流し、協力して私たちの民族が大団結して、従来宣言を通じて平和体制を構築していこうというものである。　【(＊)内は訳注】

　さて、南北共同宣言と合意の徹底履行と終戦宣言と平和協定締結により、恒久的な平和体制の構築のために「南北共同宣言国会批准同意」が必要である。これは政治的な理念や所属政党を超え、民族の命運がかかっている重大な懸案である。

　6.15南北共同宣言21周年を迎え、私たち180人の国会議員と250国内外の平和・統一市民社会団体は一斉に次のように促して決意する。

一、政府が国会に南北共同宣言、国会批准同意案を早急に提出し、南北共同宣言の実現のために総力を傾けることを要求する。

一、政府が70年以上続いてきた朝鮮戦争の終結のために終戦宣言と平和協定締結のために総力を傾けることを要求する。

一、今日一緒にした180人の国会議員は、政府が南北共同宣言批准同意案を提出するとすぐに、国会の手続きを踏むことを決意する。

一、国内外の市民社会団体は、南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定締結を全面的に支持し、そのための活動を積極的に展開するものである。

　　　　　　　　　　　　　　2021年6月17日
　　　　　　　　　　　　第21代国会議員180人と、国内外の250余の市民社会団体一同