●9.18日朝ピョンヤン宣言１９周年集会のご案内

毎年開催されている日朝ピョンヤン宣言集会のご案内です。今年の9.17で19周年を迎え
来年には20周年となりますが日朝関係は一歩も進んでいません。

朝鮮半島では途絶えていた南北間の連絡線が復活し対話のきざしも出てきました。こん
な状況で米国は8月米韓合同軍事演習を再び強行するというのでしょうか。米韓合同軍
事演習には陰に陽に自衛隊が絡んでくることは歴史的にも明らかです。この演習は「縮
小」などではなくきっぱりと中止すべきです。

朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉を再開せよ、という市民の声を挙げていきましょう
9.18集会に多くの皆様の参加・賛同をよびかけます。

チラシ表ダウンロード - e2978f2021.9.18e38381e383a9e382b7e8a1a8.pdf

チラシ裏ダウンロード - e2978f2021.9.18e38381e383a9e382b7e8a38f28e591bce381b3e3818be3819129.pdf

【拡散歓迎】
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　　　　　　　　9・18日朝ピョンヤン宣言１9周年集会　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開を
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【講演】(1) バイデン米政権の東アジア政策

　　　　　　　　　猿田佐世さん(新外交イニシアティブ[ND]代表・弁護士)

　　　　(2) 米朝対話と日本の課題

　　　　　　　　　梅林宏道さん(ピースデポ特別顧問・長崎大学客員教授)

【特別報告】国際人権基準からみたコロナ禍の朝鮮学校差別

　　　　　　　　　朴金　優綺(パクキム　ウギ)さん(在日本朝鮮人人権協会事務局)

　 　　◆韓国市民団体からのビデオメッセージ
　　 　◆アピール など　　 　　　
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　日時　９月１８日（土）午後２時開会（１時半開場）[資料代800円]
　場所　文京区民センター３Ａ(定員約100人)
　　　　　　　　　　(地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)

【お断り】コロナ禍で会場の定員は大幅に制限されており、定員超過の場合、第二会場
で実況中継をご覧いただきます(両会場合わせ最大定員約200人)。先着順。マスクのご
着用をお願いします。
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【主催】朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動　　　　　
連絡先 ●戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　　　　　１０００人委員会(03-3526-2920)
　　　　　　　９条壊すな！実行委(03-3221-4668)
　　　　　　　憲法共同センター(03-5842-5611)
　　 　　●「３・１朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
　　　　　　　日韓ネット（070-6997-2546）
　　　　　　　ピースボート(03-3363-7561)　
　　　　　　　日朝協会(03-3237-1991)
　 　　　　　 子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
　              VAWW RAC(03-3818-5903)
　　　　　　  小川町企画(03-3818-6671)
　　　　　　  韓統連(03-4361-6357) ＊順不同

【9・18集会への賛同をお願いします】
　　賛同費　　個人(1口)1000円　団体(1口)3000円
　　郵便振替　00190-9-604110　口座名[3・1記念事業委員会] *9.18集会賛同と明記を
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【呼びかけ】　朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開を

　　　　●ボールは米バイデン政権の側にある

　朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から今年で76年。朝鮮
戦争の停戦協定からも68年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。これこ
そが朝鮮半島の「危機」の根源です。

　2018年の南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝シンガポール首脳会談は、朝鮮戦
争の終結と朝鮮半島の平和体制と完全な非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが
段階的解決を無視した米国の一方的要求により、こう着状態のまま推移してきました。

　トランプ政権時代、朝鮮側はICBM のエンジンテスト施設の解体やロケット発射台の
廃棄、さらに「米国が米朝共同声明の精神に沿い、相応の 措置を取れば、寧辺(ニョン
ビョン)の核施設を永久廃棄するなど追加措置を講じてゆく用意がある」と提案してい
ます。これに対して米国が行ったことは米韓合同軍事演習の”縮小”のみです。

　トランプ前政権から代わったバイデン米政権は中国敵視政策を引き継ぎながら、一方
で「対朝鮮政策の見直し」を行い、2018年の米朝シンガポール共同声明を継承し「実用
的かつ調整されたアプローチで北朝鮮との外交を模索する」としていますが、具体性は
まったくありません。朝鮮側が対話を拒否しているのはそのためです。

　米朝共同声明で合意された4項目の包括的目標は同時的かつ段階的に進められる必要
があり、その信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の平和体制・非核化も実現可能です。
　米韓合同軍事演習の中止、朝鮮戦争の終結と平和協定への転換、制裁緩和など、米朝
間の信頼醸成のため米国から具体的提案がなされるべきなのです。米朝対話の実現のた
め、ボールは米バイデン政権の側にあるのです。

　　　　　●平和外交こそ憲法9条を持つ日本がとるべき道

　安倍政権から代わった菅政権は、「安倍政治の継承」を掲げ、引き続き中国・朝鮮の
「脅威」を煽り、いまや専守防衛の建前すらかなぐり捨てて「敵基地攻撃能力の保有」
まで進めています。

　この中で、菅政権は在日朝鮮人への人権侵害と差別政策をとり続けています。朝鮮高
校生への「高校授業料無償化」からの除外にとどまらず、「幼保無償化」からも除外す
るなど、あからさまな差別政策を進めています。これらを一刻も早くやめさせる必要が
あります。

　菅政権は、この間、拉致問題を政治利用し「拉致の解決なくして国交正常化なし」な
どとしていますが、それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題の解決も含
め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。

　私たちは、日本政府が、東北アジアの平和のために、南北・米朝首脳会談で確認され
た朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化実現のために積極的役割を果たし、日朝ピョ
ンヤン宣言を基礎に、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化交渉の再開を速や
かに実行することを要求します。

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【日朝ピョンヤン宣言とは】2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し、朝鮮の
金正日国防委員長と合意したもの。内容は、(1)双方は国交正常化を早期に実現させる
ため努力を傾注、(2)日本側は過去の植民地支配について痛切な反省と心からのお詫び
を表明、(3)双方は国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらない。朝鮮側は日
本国民の生命と安全にかかわる懸案問題が再び起こらないよう適切な処置をとる、(4)
双方は北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため互いに協力する。
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●8.15光復・敗戦76周年日韓宗教・市民社会の共同声明

日韓和解と平和プラットホーム
８.15 光復・敗戦 76 周年日韓宗教・市民社会の共同声明

日韓和解と平和プラットフォームは、日韓の対立を解消し、平和な東アジアの共同体を作るために 2020 年 7 月 2 日に発足し、2020 年 8 月 12 日に「8.15 光復・敗戦 75 周年日韓共同宣言文」を発表しました。

１年が経った 2021 年現在、東アジアの状況は依然として平和に向かって進むことができな いまま、対立と葛藤の中にあります。日韓の間で対立の溝はさらに深まり、拡大しており、 日韓市民社会のあちこちから懸念の声が上がっています。

8.15 光復・敗戦後、米国主導で作られた日本と韓国の戦後秩序は根本的な問題を抱えてい ます。米国は日本の植民地支配と侵略戦争の過去を覆い隠し、むしろ戦略的同盟者とし、韓国を分割占領した米軍政は抗日独立運動を率いてきた民族勢力を徹底的に弾圧しました。 結局、8.15 光復は、朝鮮半島が真っ二つになる悲劇的分断 76 年の出発点になりました。

安倍・菅政権は「米国とともに戦争のできる国づくり」をめざして日本国憲法９条をはじめ とする憲法改悪の試みを進めています。このような日本の国家主義と地域覇権を追求する極右政治は、韓国、中国、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)など周辺国の安全を脅かすだけでなく、日本の民主主義への重大な挑戦です。平和憲法 9 条を守り、生かすことは、東北アジアにおける平和の基盤であり、日韓の市民社会の最も緊急な課題であると言えます。 私たちは平和憲法9 条を守る日本の市民社会の闘いが東アジアに平和の声として広まっていくことを信じて共同の連帯と協力を続けていきます。

平和協定の締結による朝鮮戦争の終結はいまだに実現できず、2018 年の朝鮮半島の平和プ ロセスの成果である南北・朝米合意は、2019 年ハノイでの朝米会談の決裂以降、事実上止まっている状態です。幸いなことに、2021 年 5 月 21 日の米韓首脳会談の声明を通じて、 バイデン政府がシンガポール宣言と板門店宣言を継承することとなり、朝鮮半島平和プロ セスの再開の種火は確保しましたが、対朝鮮制裁と米韓合同軍事演習、そしてコロナ禍などがその行く手を遮っています。特に、朝鮮半島平和プロセスに対する日本の敵対的介入が、 ボルトン回顧録と菅政府の日米首脳会談などで繰り返して明らかになっており、日本の宗教·市民社会の支持と連帯が、朝鮮半島平和プロセスの実現の貴重な資産であることを改めて確認します。一方、7 月 27 日南北直通連絡線が復元されました。朝鮮半島の平和に向けた南北の対話再開を歓迎し、復元された直通連絡線が南北間の交流協力と朝米間の対話につながるきっかけになることを期待しています。私たちは、韓国の宗教·市民社会が展開し ている終戦宣言と平和協定締結のためのキャンペーンが朝鮮半島の平和と非核化のための先決課題であることを共同で確認し、世界市民社会とともに積極的に参加していきます。 オバマ、トランプ、バイデン政府を経て、中国に対する米国の外交·軍事的圧迫は強まっており、米中対決は東アジアの平和秩序への重大な危険になっています。米国のインド太平洋戦略とクワッドによる対中国封じ込めに日本はすでに参加しており、韓国もクワッド・プラスへの参加を要請されています。日米韓の軍事同盟に対する米国の要求の強まりと在韓米軍の役割の再評価、拡大などは東アジアの平和を全面的に揺さぶっています。これに対して 私たちは深い憂慮を表し、米国が東北アジア諸国間の対話を尊重することを期待します。

一方、日本政府は依然として、植民支配と侵略戦争から始まった過去清算の課題に対する責任を認めておらず、さらに歴史を歪曲して被害者を侮辱し続けています。平和の少女像に対 する執拗な攻撃、持続する朝鮮学校への差別、五輪の旭日旗問題、「嫌韓」感情の拡散などは、日本政府の退行的な歴史認識にその根本的な原因があります。韓国と中国でも国家主義と愛国主義が次第に力を得て敵対感が高まっています。互いに対する誤解や小さな対立まで、ネット空間を中心に極端な対立に突き進むのが常です。このような国家主義的対立は、 各国政府の政策だけでは解決できません。日韓両国の対立と葛藤、さらに東アジア各国の相互認識の改善と平和共同体づくりは、市民民主主義と平和勢力の拡大を通じてのみ、根本的な解答を見出すことができるでしょう。

私たちはラムザイヤー論文問題で現れた日米韓歴史修正主義者の行動、日米韓軍事同盟の強化のために日韓両国に被害者を排除し、歴史認識を棚上げにした政治的和解を迫る米国の動きに強い懸念を示し、平和と人権、民主主義のための市民勢力の連帯をさらに強化し、 植民地主義の克服のための努力を続きます。私たちは、東アジア平和の実現に不可欠な正しい歴史認識の共有のため、韓日両国の青少年と市民に向けた歴史教育と平和教育を拡大し、 青年文化交流と相互訪問などのように小さいながらも重要な実践を通じて、お互いに理解し合い、連帯するための努力を持続的に拡大していきます。

私たちは現在の日本と韓国の葛藤を解決し、東アジアの平和をつくっていくために、平和を願っている両国の市民の声を集めて実践し、平和への連帯の歩みを共に歩んでいきます。

私たちの要求 ：
● 日本政府は「戦争のできる国づくり」の試みと憲法 9 条をはじめとする憲法改悪を 即刻止めるべきである。
● 日本政府は植民地支配と強制動員、日本軍性奴隷制問題を直視して、反省すべきである。また、法的責任を認めて被害者に謝罪すべきである。
● 日本政府は在日韓国・朝鮮人に対する民族差別を止め、朝鮮学校の高校授業料無償化と幼稚園・保育園の保育料無償化を直ちに適用すべきである。
● 日本政府は在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチを放置してはならず、『表現の不自由展』への妨害を許してはならない。
● 日本政府は、沖縄の基地問題を直視し、基地のない沖縄の実現に努力すべきである。 このために、辺野古新基地建設をただちに中止し、南西諸島の軍備強化を止めるべきである。
● 韓国政府は南北共同宣言を履行し、朝鮮半島の平和と繁栄、統一の新しい歴史を開拓し、さらに東アジアの平和の実現の為に努力すべきである。
● 韓国と米国政府は 2018 年の南北、朝米合意を早期に履行すべきである。
● 日韓両国政府は、中国封じ込めのための米国のインド太平洋戦略とこれに基づい たクワッド体制への参加を直ちに中止すべきである。
● 日韓両国政府は正しい歴史認識と過去の清算に向けて努力し、共同で真相究明にあたるべきである。とりわけ日本政府は歴史教育に対する不当な介入をやめ、「和解と平和を実現する」歴史教育に取り組むべきである。
● 国連と米国は反人道的、反人権的な対朝鮮制裁を直ちにやめるべきである。

「日韓和解と平和プラットフォーム」は、宗教·市民社会をつなぐ架け橋となり、平和の世界を実現する梃子として、そして、和解の呼び水として、日韓両国の懸案だけでなく、東アジアの平和とアジアの民主主義の貴重な種子であることを自覚し、平和を成し遂げるまで、連帯し、協力し、共同の行動を強化していきます。

2021 年 8 月 12 日 日韓和解と平和プラットフォーム

【共同代表】
＜日本＞
小野 文珖（宗教者九条の和)／ 髙田 健 (戦争させない・９条壊すな！総がかり行動)／ 野平 晋作 (ピースボート)／ 光延 一郎 (日本カトリック正義と平和協議会)

＜韓国＞
金敬敏 事務総長 (韓国ＹＭＣＡ全国連盟)／ 李鴻政 牧師 (総務、韓国基督教教会協議会)／ 鄭仁誠 敎務(理事長、南北ハナ財団)／ 韓忠穆 常任代表 (韓国進歩連帯)

【運営委員】
＜日本＞
渡辺 健樹 (日韓民衆連帯全国ネットワーク)／ 渡辺 美奈 (「女たちの戦争と平和資料館」(wam))／ 石川 勇吉 (愛知宗教者平和の会)／ 小田川 興 (在韓被爆者問題市民会議)／ 北村 恵子 (日本キリスト教協議会女性委員会)／ 金性済 (日本キリスト教協議会総幹事)／ 白石 孝 (日韓市民交流を進める希望連帯)／ 平良 愛香 (平和を実現するキリスト者ネット)／ 武田 隆雄 (平和をつくり出す宗教者ネット)／ 中井 淳 (日本カトリック正義と平和協議会)／ 比企 敦子 (日本キリスト教協議会教育部)／ 飛田 雄一 (神戸青年学生センター)

＜韓国＞
姜周錫 神父 (民族和解委員会の総務, カトリック主教会議)／ 辛承民 牧師(局長、韓国基督教教会協議会)／ 鄭常德 敎務(中央総部の霊山事務所長、円仏教)／ 金恩亨 副委員長 (全国民主労働組合総連盟)／ 孫美姬 共同代表 (ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会)／ 安知重 執行委員長 (韓国進歩連帯)／ 嚴美京 統一委員長 (韓国進歩連帯)／ 申洙沇 運営委員長 (韓国基地平和ネットワーク)／ 尹淳哲 事務総長 (経済正義実践市民連合)／ 尹貞淑 共同代表 (緑色連合)／ 李娜榮 理事長 (正義記憶連帯)／ 李信澈 常任共同運營委員長 (アジア平和と歷史敎育連帶)／ 李泰鎬 運営委員長 (市民社会団体連帯会議)

【事務局】
＜日本＞
くじゅう のりこ (東アジアの和解と平和ネットワーク)／ 昼間 範子 (日本カトリック正義と平和協議会)／ 藤守 義光 (日本キリスト教協議会総務)／ 渡辺多嘉子 (平和を実現するキリスト者ネット)／ 佐藤 信行 (外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)／ 潮江亜紀子 (外国人登録法の抜本的改正を求める神奈川キリスト者連絡会)

＜韓国＞
金英丸 対外協力室長 (民族問題研究所)／ 文星根 事務總長 (興士團)／ 梁多恩 (韓国ＹＭＣＡ全国連盟)／ 韓喜琇 (韓国ＹＭＣＡ全国連盟

●8.3米韓合同軍事演習中止求め駐日米国大使館に抗議

8月3日、６・１５共同宣言実践日本地域委員会と市民団体の３０余名が駐日米大使館の前で韓米合同軍事演習に反対する抗議行動を展開した。

　抗議行動の前段集会では日森文尋・朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長、渡辺健樹・日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表、藤本康成フォーラム平和・人権・環境共同代表、6.15日本地域委の孫亨根議長がそれぞれアピールを行った。
　続いて参加者は横断幕とプラカードをもって、米大使館前での抗議活動を行った。参加者の「韓米合同軍事演習を中止せよ」「対北敵視政策を転換し、平和協定を締結せよ」「韓米日軍事同盟反対」と訴える声が米大使館周辺に鳴り響いた。