●9.18日朝ピョンヤン宣言19周年集会に130名

　9月18日午後、東京・文京区民センターで「9.18日朝ピョンヤン宣言19周年集会－朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開を－」が開かれました。朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動が主催。コロナ禍に加え、台風14号の接近による強い雨の悪コンディションでしたが、130名の人々が参加しました。(この内30名はコロナ禍の定員制約のため、第二会場で実況中継をご覧いただいきました)。
　集会内容は下記の通りですが、途中、第一講演の猿田佐世さんが突然の腹痛のため中断し、第二講演の梅林宏道さんの講演に急きょ切り替え、梅林さん終了後に再び猿田さんが登壇するというハプニングもありましたが、講演や朴金優綺さんの特別報告、各領域からのアピールなど充実した内容となり、来年の日朝ピョンヤン宣言20周年に向けてさらに取り組みを強めることを全体で確認しました。

　ただ、猿田さんの講演の中で、中断前と後半部分で「集会呼びかけ文」や渡辺さんの主催者あいさつで米国批判が多過ぎると執拗に非難され、米韓合同軍事演習も「中止された」と強調してていましたが、朝鮮戦争の終結を目指す立場からは当然であり、米韓合同軍事演習も今年も強行されています。
　猿田さんが候補に挙がったときに、朝鮮問題にあまり理解がなくても他の領域で活動されている方と幅を広げる意味でもコラボしていこうという立場で了解されました、立場や意見が多少異なっても、ゲストとして呼ばれている以上言い方というものもあると思います。
　この点は主催した市民連帯行動事務局の総括会議でも集会に参加された皆さんからは同様の意見が出されました。ただし今後ともこのようなコラボは必要だという点も一致しています。

【集会全体のYouTube動画】
　https://www.youtube.com/watch?v=QmJL1u3kQJI
　この動画はアップしてくれたU-PLANさんが気を利かせて大幅に編集されており、猿田さんの講演途中のハプニングなどもなかったようになっていて、中断前の主催者への非難部分もなくなっています。

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開会　 司会　山口菊子(9条壊すな!実行委員会)
主催者挨拶　渡辺健樹（「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク）
講演①バイデン米政権の東アジア政策
　　　　　　猿田佐世さん(新外交イニシアティブ[ND]代表・弁護士)40分
講演②米朝対話と日本の課題
　　　　　　梅林宏道さん(ピースデポ特別顧問・長崎大学客員教授)40分
       ＜休憩＞
韓国からのメッセージビデオ　
[特別報告]国際人権基準からみたコロナ禍の朝鮮学校差別
　　　　　　朴金優綺さん(在日本朝鮮人人権協会事務局)　20分
アピール
　①沖縄・辺野古の闘い　木村辰彦さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
　②アフガニスタン問題　今井高樹さん(日本国際ボランティアセンター[JVC]代表理事)
　③日韓和解と平和プラットフォーム　金性済さん(日本キリスト教協議会[NCC]総幹事)

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9.18集会主催者あいさつ
                                                                                渡辺健樹
  お集まりの皆さんに主催者あいさつを申し上げます。
　先月、世界の人々はサイゴン陥落以来の米国のアフガニスタン侵略戦争の歴史的敗北を目の当たりにしました。20年にわたり「対テロ報復」の名により行われたこの戦争は、外部勢力によりアフガニスタン内部を無茶苦茶にしただけであり、一体この間どれだけの市民が殺されたのか追及される必要があります。タリバンに様々な問題があるとしても、それも含めアフガニスタンの人々自身が自己決定すべきことであり、外部勢力が軍事力で介入すべきではありません。
　翻(ひるがえ)って朝鮮半島ではどうでしょうか。
　朝鮮半島では、日本からの解放と同時に外部勢力によりもたらされた南北分断から76年、朝鮮戦争の停戦協定からも68年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。停戦協定で「すべての外国軍隊の撤退」について協議するとされていましたが、米国はそれを無視したままこの地に軍隊を置き続けています。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
　2018年の板門店宣言、米朝シンガポール共同声明は、朝鮮戦争の終結と平和体制構築、完全な非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが、米国の一方的な核放棄要求によりこう着状態のまま推移してきました。
　トランプ政権時代に、朝鮮側は「米国が米朝共同声明の精神に沿い、相応の措置を取れば寧辺の核施設を永久廃棄するなど追加措置を講じてゆく用意がある」と提案しましたが、これに対して米国が行ったことは米韓合同軍事演習の”縮小”のみでした。
　トランプ前政権から代わったバイデン政権は、中国敵視政策を引き継ぎながら、その一方で「対朝鮮政策の見直し」を行い、2018年米朝シンガポール共同声明を継承し「実用的かつ調整されたアプローチで北朝鮮との外交を模索する」としていますが、具体性はまったくありません。それどころか「対北朝鮮戦略」に基づく米韓合同軍事演習を執拗に繰り返しています。朝鮮側が対話を拒否しているのはそのためです。
先日の朝鮮の短距離弾道ミサイル発射実験を非難している米国や日本は、その1時間後に行われた韓国のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験に対しては黙認し続けています。
　米朝共同声明で合意された包括的目標は同時的かつ段階的に進められる必要があり、その信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の平和体制・非核化も実現可能です。対話を望むなら米韓合同軍事演習の中止、朝鮮戦争の終結と平和協定への転換、制裁緩和など、信頼醸成のため米国から具体的提案がなされるべきなのです。ボールは米国側にあるのです。
　日本では、菅政権は「安倍政治の継承」を掲げ、引き続き中国・朝鮮の「脅威」を煽り、専守防衛の建前すらかなぐり捨てて「敵基地攻撃能力の保有」まで進めています。その中で在日朝鮮人への人権侵害と差別政策もとり続けています。安倍―菅政権はこの間、口を開けば「朝鮮首脳との無条件対話」を繰り返してきましたが、その前提には相変わらずの朝鮮敵視政策と「拉致の解決なくして国交正常化なし」という姿勢が横たわっています。それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題の解決も含め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。過去の清算を基礎とした日朝国交正常化交渉の再開こそ求められているのではないでしょうか。
その菅首相もコロナ対策をはじめ相次ぐ失策で支持率が急落し、事実上の退陣表明をせざるを得なくなりました。10月21日には衆議院議員の任期切れを迎え、必ず衆議院総選挙が行われます。いま自民党は総裁選で菅首相に代わる選挙の顔の「架け替え」にうつつを抜かしていますが、アベ・スガ政権からの脱却のためには政権交代が必要です。私たちは総選挙の結果次の政権が誰になろうと、東北アジアの平和に寄与し、日朝国交正常化交渉の再開を行うよう引き続き迫っていきましょう。

猿田佐世さん

梅林宏道さん

朴金優綺さん

2021 9.18日朝ピョンヤン宣言19周年集会　賛同団体⇒個人一覧・50音順 (10/4現在)　　

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