●3・1独立運動103周年2・27東京集会の報告
2月27日午後に文京区民センターで開かれた3.1朝鮮独立運動103周年東京集会(屋内集会)は、午前中に取り組まれたロシアによるウクライナ侵攻に反対する緊急行動から駆け付けた仲間も含め、コロナの感染拡大状況から間隔をあけつつもほぼ満杯の150人が集まりました。
U-PLANさんが早速集会全体の動画をアップしてくれていますのでご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=-Sk1bR_1RCM
2・27東京集会次第 *青の数字は動画の時間です
司会 土井登美江(憲法9条を壊すな!実行委員会)
主催者挨拶 加藤正姫(「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク)
ビデオ上映「植民地支配に抗って-3.1朝鮮独立運動」 8:00
講演①「岸田改憲の動向と東アジアの緊張」 31:50
高田健さん(総がかり行動、朝鮮半島と日本に非核平和の確立を!市民連帯行動)
韓国市民団体からのメッセージビデオ 1:15:54
講演②「2022年韓国大統領選の行方と日韓関係の展望 1:23:40
~若者の政治意識の分析を中心に~」
李泳采さん(イ・ヨンチェ、恵泉女学園大学教授)
集会決議朗読 尾澤邦子(ノレの会) 2:06:15
行動提起-3・1新宿キャンドル行動へ
集会決議 朝鮮戦争を終わらせよう!植民地支配の清算を!
今年の3月1日は、日本からの独立を求め朝鮮全域で人びとが立ち上がった3・1独立運動から103周年を迎えます。私たちにとっては歴史を直視しながら日本と朝鮮半島やアジアの人びととの平和な関係をいかに築くのかを問い直す日でもあります。
東北アジアの非核・平和をめざそう!
いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から77年。南北分断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも69年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。南北分断体制もそのままです。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることで、東北アジアの非核・平和の実現に向かうことができます。自国軍隊が居座り続けるため、これを拒み続けている米国が朝鮮戦争の終結に応じるよう強く求めていくことが必要です。
米国が本当に米朝対話を望むなら、米朝シンガポール共同声明(2018年)を言葉ではなく実際に履行しなければなりません。その一歩として、繰り返されている米韓合同軍事演習を中止すべきなのです。
加害の歴史に真摯に向き合い平和外交めざそう!
しかし、安倍・菅政権を引き継いだ岸田政権は、米韓で協議されている朝鮮戦争の「終戦宣言」の提案にも「時期尚早」として反対しています。そして米国に追随して中国・朝鮮に向けた「敵基地攻撃能力」の保有、沖縄・辺野古の米軍基地建設、南西諸島の軍事化と日米軍事一体化など軍事大国化の道をひた走り、憲法改悪まで推し進めています。
さらに植民地支配の反省もなく、引き続き朝鮮学校に対する「無償化」からの排除などあからさまな民族差別政策を進めており、朝鮮人元徴用工や日本軍「慰安婦」被害者への謝罪・賠償も65年日韓請求権協定を盾に拒み続け、自らの加害責任は無視して韓国政府に「日本側が受け入れられる案」の提示を迫るという本末転倒を繰り返しています。
また最近では、朝鮮人強制動員・強制労働の事実を無視して「佐渡金山」の世界遺産登録の推薦を決定しました。2015年のいわゆる「軍艦島」(端島)などを含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の際もこのことが問題となり、日本政府は「その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと」などについて「理解できるような措置を講ずる」ことを約束したにもかかわらず、その後設置された「産業遺産情報センター」は朝鮮半島出身者への差別は「聞いたことがない」とする元島民の「証言」のみを垂れ流し、ユネスコから是正を求められているものの改められていません。韓国などがこれに抗議するのは当然です。
これらは植民地主義が依然として根強く存続し続けていることを示しています。
憲法9条を持つ私たちは、過去の加害の歴史に真摯に向き合い、日本政府が米国追随と「核の傘」から脱して核兵器禁止条約に速やかに加盟し、平和外交に徹するよう促し、改憲・軍事大国化の道をやめさせ、植民地支配の清算を迫っていきましょう。
2022年2月27日
3・1朝鮮独立運動103周年東京集会 参加者一同
高田健さん
李泳采(イ・ヨンチェ)さん