★9.17日朝ピョンヤン宣言20周年集会のご案内
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9・17日朝ピョンヤン宣言20周年集会
今こそ日朝国交正常化交渉の再開を!
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*チラシと異なり都合により以下の発言順となります
【講演】①拉致問題はなぜ解決しないのか 安倍政権の罪
有田 芳生さん(ジャーナリスト・前参議院議員)
1952年京都府生まれ。立命館大学卒業後。フリージャーナリストとして活動。95
年「ザ・ワイド」などTVコメンテーター(07まで)。2010年参議院選出馬し初当選
2期務める。近著に『北朝鮮拉致問題 極秘文書から見える真実』(集英社新書)など
著書多数。
【講演】②「日朝平壌宣言」20年とウクライナ戦争後の東アジア
岡本 厚さん(『世界』元編集長)
1954年東京生まれ。77年早大卒、岩波書店入社、雑誌『世界』配属。96年同誌編集長(
2012年まで)。98年金大中韓国大統領に単独インタビュー。09年馬英九台湾総統に単独
インタビュー。99年、02年に平壌訪問。06年、08年、10年に日韓中共催の東アジア平和
フォーラムを組織。05年に起こされた「沖縄戦『集団自決』裁判」の岩波書店の担当と
なる(11年最高裁で勝訴)。13年より代表取締役社長。21年退任。
日時 9月17日(土)午後2時開会(1時半開場)
場所 文京区民センター3A [資料代800円]
(地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
【お願い】感染予防のためマスクをご着用ください
主催 朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動
連絡先 ●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
1000人委員会(03-3526-2920)
9条壊すな!実行委(03-3221-4668)
憲法共同センター(03-5842-5611)
●「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
日韓ネット(070-6997-2546)
ピースボート(03-3363-7561)
日朝協会(03-3237-1991)
子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
小川町企画(03-3818-6671)
韓統連(03-4361-6357)
【賛同募集中】
●賛同費 個人(1口)1000円/団体(1口)3000円
●郵便振替 00190-9-604110 口座名 [3・1記念事業委員会]
*「9・17集会賛同」と明記してください
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日朝ピョンヤン宣言20周年集会呼びかけ
-今こそ日朝国交正常化交渉の再開を!-
今年の9月17日は、日朝国交正常化の早期実現をめざすことで合意した「日朝平壌宣言
」から20年を迎えます。かつて日本が行った侵略・植民地支配によって多大な被害を与
えた朝鮮民主主義人民共和国との間で未だ国交すらないこと自体異常なことです。
私たちは不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化のための交渉を速やかに再開す
ることを求めます。
停戦状態から朝鮮戦争の終結へ
朝鮮半島が、日本からの解放と同時に南北に分断されてから今年で77年。南北分断に起
因する朝鮮戦争の停戦協定からも69年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していませ
ん。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
2018年の南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝シンガポール首脳会談は、朝鮮戦争
の終結、朝鮮半島の平和体制と完全な非核化へ向かう歴史的な可能性をもたらしました
が、米国の引き続く強硬政策、韓国の政権交代による米韓合同軍事演習の拡大など再び
緊張激化の時代に入りました。朝鮮側も2018年以来継続してきたICBMの発射実験や核実
験のモラトリアム(猶予)を停止する方向に動いています。
さらに米国はウクライナに対するロシアの軍事侵攻を口実に「東アジアも例外ではない
」として、中国・朝鮮の「脅威」を煽りながら米日韓軍事態勢を強化し、その中で日本
政府は専守防衛から「敵基地攻撃」「敵指揮拠点攻撃」に至る能力の保有や軍事費のGD
P比2%以上へ大軍拡を進めようとしています。
平和外交こそ日本がとるべき道
日本政府が今とるべき道は、戦争を呼び込むこうした危険な動きではなく、南北・米朝
首脳会談で確認された朝鮮半島の平和・統一と非核化実現のために平和外交で積極的役
割を果たすことだと私たちは確信します。
そして何よりも日朝ピョンヤン宣言を基礎に、不幸な過去を清算し日朝国交正常化交渉
を速やかに再開すべきです。またその中で在日朝鮮人への差別を止め法的地位と人権保
障についても誠実に協議・履行することを求めます。
日朝ピョンヤン宣言20周年集会に結集し、声を挙げていきましょう。
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【日朝ピョンヤン宣言とは】2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し朝鮮の金
正日国防委員長と合意したもの。内容は、(1)双方は国交正常化を早期に実現させるた
め努力を傾注、(2)日本側は過去の植民地支配について痛切な反省と心からのお詫びを
表明、(3)双方は国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらない。朝鮮側は日本
国民の生命と安全にかかわる懸案問題が再び起こらないよう適切な処置をとる、(4)双
方は北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため互いに協力する。
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