●朝鮮戦争停戦協定70年と私たちの課題(渡辺健樹)

日韓の宗教者と市民運動でつくる「日韓和解と平和プラットフォーム(PF)」の日本側会員交流会が3月18日に開かれ、それぞれのテーマの発題がなされました。その中の朝鮮半島平和キャンペーンについて日韓ネットの渡辺共同代表が「朝鮮戦争停戦協定から70年と私たちの課題」と題して発題を行いました。以下に全文を掲載します。

PDF版ダウンロード - e2978f3.18e697a5e99f93pfe4baa4e6b581e4bc9ae38080e6b8a1e8bebae58e9fe7a8bf.pdf

3.18日韓PF会員交流会　　　　　　　　　　　　part① 朝鮮半島平和キャンペーン
朝鮮戦争停戦協定から７０年と私たちの課題
　　　　　　　　　　　渡辺健樹(PF運営委員・日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)

　　　*本稿では大韓民国の略称は「韓国」、朝鮮民主主義人民共和国の略称は「朝鮮」としています。
　いま朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から78年。南北分断に起因する朝鮮戦争の停戦協定からも70年が経過しましたが、いまだ朝鮮戦争は終結していません。70年にもわたり「撃ち方やめ」に過ぎない停戦状態のまま置かれていること自体異常であり、これこそが朝鮮半島「危機」の根源です。朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることが必要です。

　再び緊張状態に回帰した朝鮮半島情勢　　

　2018年の南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝シンガポール首脳会談・共同声明は、朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の平和体制と完全な非核化へ向かう歴史的な可能性をもたらしました。しかし米国は合意を履行せず、この直後の米韓軍事演習は中断したもののその後は規模を縮小した米韓軍事演習が繰り返されてきました。さらに一方的に朝鮮の核放棄のみを求める強硬政策をとり、また「米韓ワーキンググループ」を設置して韓国政権が勝手に南北関係を進めないようタガをはめました。そのため南北で合意された南北鉄道連結や金剛山観光再開など一歩も進まない状況となりました。
　米国でトランプからバイデンに政権が代わり、韓国でも文在寅(ムン・ジェイン)政権から尹錫悦(ユン・ソンヨル)政権へ政権交代し米韓合同軍事演習は拡大の一途をたどっています。昨年来、原子力空母や戦略爆撃機B1Bなどを投入した大規模演習が日本海や朝鮮半島周辺で常態化しています。これらは、朝鮮に対する核を含む軍事攻撃を想定したものであり、朝鮮指導部の「斬首作戦」まで想定したものです。
　こうした動きを見据えて、朝鮮側も2018年以来継続してきたICBMの発射実験や核実験のモラトリアム(猶予)の停止を宣言し、ICBMを含むミサイル実験を繰り返すなど、再び緊張激化の時代に入りました。

　繰り返されてきた米国の軍事威嚇と挑発こそが元凶

　こうした状況の中で朝鮮のミサイル発射実験に対しては、米韓当局はもとより日本政府もマスメディアも一方的に「北朝鮮の挑発」とし、米韓軍事演習は「挑発への対応」と正当化しています。
　しかし、それはまったく間違いです。朝鮮半島で軍事的威嚇と挑発を繰り返してきたのは米国です。では少し歴史的に見てみましょう。
　①1953年7月に朝鮮戦争の停戦協定が結ばれ、すべての外国軍隊の撤退について協議することも勧告されていましたが、米国はこれをボイコットし唯一の外国軍隊として朝鮮半島に居座り続けてきました。
　②さらに新しい武器を持ち込まないことを規定した停戦協定の一部を一方的に廃棄(56.9)し、戦術核兵器を大量に韓国に持ち込みました。(注・この時期は米軍政下に置かれた沖縄にもメースBなどの戦術核が大量に配備。72年の施政権返還で撤去されたが有事の核再持ち込みを密約)。朝鮮半島では、のちに南北間で朝鮮半島の非核化共同宣言(91.12)が出され地上核は撤去されたことになっていますが検証されていません。
　つまり朝鮮の「核疑惑」が取りざたされる以前から核威嚇がかけられていました。
　③その後、1994年の米朝枠組み合意、2003年には6者協議(南・北・米・中・日・ロ)の枠組みができ、朝鮮半島の([北朝鮮の]ではない)非核化・米朝国交正常化・日朝国交正常化などを目指す6者共同声明(2005.9)なども出されましたが、その間も米韓軍事演習や朝鮮に対する「制裁」なども繰り返され、決裂に至りました。
　こうした過程で朝鮮は核・ミサイル開発を続けてきたことは周知のとおりです。
　朝鮮について筆者は、頭のてっぺんから爪先まで核で武装した猛獣(米国)を前にしたいわば「ハリネズミ」国家を目指していると見ています。

　日本が果たしてきた役割

　この中で日本は極めて犯罪的な役割を果たしてきました。
　①そもそも朝鮮戦争は、日本の敗戦に伴う米ソの南北分割占領に起因しています。
　当時米ソは朝鮮における日本軍の武装解除のために38度線を境に分割占領しました。それはすでに始まっていた米ソ冷戦の利害から決められたものですが、日本の植民地支配がなければ南北分断もなかったのです。
　ヨーロッパでは侵略当事国であったドイツが東西に分割されましたが(これを肯定するわけではありませんが)、アジアでは日本でなく朝鮮半島が分割されたことに痛みを感じている日本人がどれだけいるでしょうか。
　米国が占領した朝鮮南部では米軍政が布かれ、日本の統治機構であった総督府の要員をかき集め、自主的な建国へのうねりを徹底して弾圧しました。やがて国連の名による南朝鮮だけの単独選挙を強行し(48.5)南北分断の固定化は決定的となっていきました。
　こうして朝鮮戦争勃発への素地が内包されていきました。
　②朝鮮戦争は前述のように、朝鮮半島の人々が望まない南北分断に起因して起きたわけですが、その中で日本は準「参戦国」として重要な役割を果たしました。
　イ.日本全土が米軍の重要な兵站・出撃拠点となったこと。ロ.GHQの指令とはいえ日本は掃海艇部隊、戦車揚陸艦(LST)、軍事物資輸送などに動員(兵站作業従事者8000人、機雷などで57名犠牲も)。ハ.朝鮮戦争特需が日本の敗戦後の経済復興と「高度成長」のバネになった。
　特に日本の兵站・出撃拠点化がなければ米国の戦争遂行は不可能でした。この関係はその後のベトナム戦争や湾岸戦争、アフガニスタン戦争に至るまで続いています。
　また自衛隊の前身である警察予備隊が作られたのも朝鮮戦争の中でした。
　そして今や「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の倍増など大軍拡を進め、「戦争する国」の道をひた走っています。米日韓軍事同盟体制も現実となりつつあります。
　このようにいわば戦後の日本は朝鮮戦争の中で形作られたと言えます。

　私たちの課題　

　では今年、朝鮮戦争の停戦協定70年という節目にあたり私たちのなすべきことを考えたいと思います。
　①朝鮮戦争を終結させ停戦状態から平和協定締結へ国際的圧力、世論喚起
　②未だ敵対関係で一切の戦後処理もしていない朝鮮との国交正常化実現
　③在日朝鮮人への(だけではないが)差別・ヘイトクライム・ヘイトスピーチの禁止
　④憲法9条改悪に反対する。「敵基地攻撃能力」保有、軍事費倍増など戦争する国への大転換に反対。米国につき従い、事実上対中国・台湾「有事」への軍事介入宣言と朝鮮・ロシアへも軍事対応するに等しい安保関連三文書に反対。
　　以上4項目を列記しましたがこの方向に沿いながら、さらに韓国の運動体の提案にも応え以下のように具体的に連帯していきたいと思います。
　イ.停戦協定70年に向けて各地で米韓演習中止を求める行動(東京では3/1２.1３に米韓大使館行動実施)、ロ.停戦協定締結70年目の7/27の前に東京で集会を開催、7/22数万人規模で予定されるソウルの行動に合流。ハ.署名、統一旗への寄書き、ニ.その他の多様な取り組み。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上