関東大震災虐殺100年5.20プレ集会のご案内

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今年9月の関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年に向けた5.20プレ集会のご案内です。
慎蒼宇(シン・チャンウ)法政大学教授に90分たっぷりご講演いただきます。
改憲・大軍拡など新たな戦前となりつつある今、改めて未清算の侵略・植民地主義の過
去を問い直すことが求められています。多くの皆さまのご参加を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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            関東大震災朝鮮人・中国人虐殺から100年を問う！
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   今年の９月１日は多くの犠牲者を出した関東大震災から１００年にあたります。この時、混乱に乗じて「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などのデマが拡散され、軍隊・警察・自警団などにより多くの朝鮮人・中国人が虐殺されました。これは天災によるものではなく人災です。
   しかし、未だに日本政府はその事実すら認めず、小池都知事も事実を消し去ろうとしています。　　
   私たちは関東大震災虐殺１００年にあたり、日本社会がこの歴史と誠実に向き合い、国家の責任を問い、再発を許さない共生社会への一歩をめざして取り組みを進めています。ぜひご参加を！

【シリーズ第２回】
  講演　関東大震災時の朝鮮人虐殺の歴史的背景
　　　　     慎 蒼宇(シン・チャンウ)・法政大学教授
  日時　５月２０日(土)午後６時半開会
  場所　文京区民センター３A大会議室　資料代800円
　　  　 (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
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【今後の予定】 *下記のほか例年の各地の行事も取り組まれます
　
　　[シリーズ第３回] 映画「払い下げられた朝鮮人」上映と呉充功監督のお話ほか
　 　　日時 ７月１３日(木)午後３時開演　 場所 衆議院第一議員会館Ｂ１大会議室
　　　　　　　* 午後2時半からロビーにて通行証を配布します

　　関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１００年犠牲者追悼大会
　　　 日時　８月３１日(木)午後６時半開会(６時１５分開場)
　　　 場所　文京シビックセンター大ホール(地下鉄「後楽園」or「春日」下車すぐ)

　   関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１００年国会キャンドル行動
　　　 日時　９月２日(土)午後７時開始　 場所　国会正門前
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【賛同募集中！】個人1口1000円　団体1口3千円
　　　　　郵便振替００１３０―８―３５９６０４
　　　　　名義「関東大震災中国人受難者を追悼する会」
　　　　　(関東100年賛同と明記下さい。個人の方は肩書・氏名公表の可否も明記を)

主催・関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１００年犠牲者追悼大会実行委
　問合せ先 080-1142-2515 (川見)  090-8808-5000 (藤田)  070-6997-2546 (渡辺)

●岸田首相訪韓にあたっての過去清算共同行動の声明

　5月７日～８日の日程で岸田首相が訪韓することが決まりました。
　3月16日の日韓首脳会談で確認した「シャトル外交の再開」を軌道に乗せるという趣旨での訪韓だと言われています。しかし、聞くところによりますと、議題の中心は日米韓安保協力と経済協力の拡大になりそうだとのことです。

またしても、強制動員問題は後回し、被害者は置き去りです。

　これを前に、強制動員問題解決と過去清算のための共同行動は、声明「岸田首相は自らの言葉で語れ植民地支配への反省、強制動員被害者への謝罪」を発しましたのでご紹介します。
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２０２３年５月３日

　　　　　　　－岸田文雄首相の訪韓に当たって－
声明「岸田首相は自らの言葉で語れ　植民地支配への反省、強制動員被害者への謝罪」

　　　　　　　　　　　　　　　　強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
　 　　　　　　　　　　　　　　　（https://181030.jimdofree.com/）

　岸田文雄首相が５月７～８日の日程で訪韓することが正式に発表されました。
　３月１６日に尹錫悦大統領が来日し１２年ぶりに日韓首脳会談が開催され、時をおかず今度は岸田首相が５年ぶりに訪韓するシャトル外交の再開です。
　ただ問題は、岸田首相が訪韓して首脳会談で何を議論するか、です。
　３月６日の韓国政府の「徴用工」問題の解決策発表とその後の日韓首脳会談は、実態として日米韓の安保協力体制の立て直し、強化を最優先にして進められていることは明白です。
　しかも、２０１８年の大法院判決以降最悪の状況に陥ったといわれた関係がようやく隣国同士らしい関係に戻ったとは言われますが、強制動員問題は依然として未解決のままです。大法院判決を受けた１５名の原告のうち１０名の原告遺族は「日帝強制動員被害者支援財団」の「肩代わり」を受け入れました。しかし、長期間裁判を闘った当事者である生存原告は全員「解決策」を批判し「財団」の給付を拒んでいます。

　岸田首相は３月１６日の日韓首脳会談の際に「日本政府は１９９８年１０月に発表された『日韓共同宣言』を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としましたが、過去の植民地支配について自身の言葉では反省と謝罪は述べませんでした。まして強制動員被害者へ慰労、謝罪の言葉をかけることもありませんでした。日韓政府間の関係が進展しても強制動員被害者が置き去りにされたままでは被害者も
韓国国民も納得できません。
　今回、岸田首相の訪韓の発表を受けて５月２日付の中央日報は「岸田首相が誠意ある呼応をする番だ」との社説を掲げましたが、これは韓国紙に言われて実行することではありません。

　今回の訪韓を機に岸田首相は自らの言葉で過去の植民地支配に対する反省と謝罪を表明すべきです。同時に、強制動員の歴史的事実を認め、被害者に直接謝るべきです。そうしてこそ強制動員問題解決に向けての一歩が踏み出されます。「確認した史実から教訓を得て、より良い明日を模索するという意味」（金大中）での未来志向の日韓関係が始まります。
　私たちは岸田首相の訪韓がそのような結果を生むことを求めます。