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2025年6月 1日 (日)

●6.21日韓条約60年を問う集会のご案内

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表ダウンロード - 0621e99b86e4bc9ae38381e383a9e382b7e7acac3e5bcbe.pdf

裏ダウンロード - 0621e99b86e4bc9ae38381e383a9e382b7e8a38f.pdf

 

今年は「昭和100年」とか「戦後80年」とかと叫ばれ「戦争をする国」づくりと結びつ
いた世論形成が進行していますが、日本の敗戦80年は朝鮮半島の人たちにとって解放と
分断の80年です。

また過去の植民地支配を正当化し、朝鮮半島の南半分とだけ国交を結んだ日韓条約から
60年の年でもあります。今も日本と朝鮮半島の関係を規定している日韓条約60年を問う
6月集会へ、多くの皆さまのご参加を呼びかけます。

 拡散歓迎
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   日韓条約60年と植民地主義を問う 
     --私たちがつながり直すために—
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 【講演】「日韓条約とは何だったのか―60年後のいま問い返す」

       太田修・同志社大学教授
         [プロフィール]朝鮮現代史・近現代日朝関係史専攻。
          著書「[新装新版]日韓交渉-請求権問題の研究」(2015クレイン)
          「朝鮮近現代史を歩く」(2009思文閣)ほか多数。

 【若者たちのパネルディスカッション】
 日韓条約60年のいま日本の中で何ができるか―日本・韓国・在日の若者たちが論議
          (コーディネーター藤井豪・東京外国語大学准教授)

  ♪ラップ FUNI (ふに=ラッパー・詩人) 

 ●【リレートーク】日韓条約で歪められ未解決の諸課題から

  [韓国側] 日本軍「慰安婦」問題  イ・ナヨン(正義記憶連帯理事長)
  [韓国側] 強制動員・強制労働問題 イ・クゴン(日帝強制動員市民の会理事長)
                 キム・ヨンファン(民族問題研究所対外協力室長)
  関東大震災虐殺問題 宮川泰彦(9.1関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼実行委員長)
    日朝国交正常化問題 谷雅志(フォーラム平和・人権・環境 事務局長)
  在日社会への影響  金性済(日韓和解と平和プラットフォーム書記/牧師)
      朝鮮学校差別問題  朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会
  
  日系進出企業問題  韓国オプティカルハイテック労組を支援する会
  【韓国特別報告】韓国新政権と東アジアの平和 ハム・ジェギュ(民主労総副委員長)
                     チョン・ジイェ(平和を超えて共同代表)

 韓国の各界各層600余の社会市民団体でつくる歴史正義平和行動の皆さんが参加

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 ●日時:6月21日(土)午後2時開会(午後1時半開場) 
 
 ●場所:明治大学リバティタワー3階1032教室(260人先着順)
  (JR・地下鉄「お茶ノ水」徒歩3分or地下鉄「神保町」下車徒歩5分)
  https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

 ●オンライン参加(500名まで/申込締切6月20日)
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 ●参加申込みはチラシのQRコード又は  
   https://nikkan60shuukai.peatix.com からお願いします。
     【参加費(一般)1,000円/(学生)500円】

(主催:日韓条約60年を問う6月集会実行委員会/協力:歴史教育者協議会)
連絡先:090-6015-6820(野平)、090-2466- 5184(矢野)、070-6997-2546(渡辺) 順不同

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      【日韓条約60年を問う6月集会の呼びかけ】

 今年は日本の敗戦ー朝鮮半島の人たちにとっては解放と南北分断から80年、日韓条約
締結から60年の年です。いま日韓国交正常化60周年祝賀の動きもありますが、そもそも
日韓条約とはどういうものでしょうか。

 日韓条約は過去の加害責任を居直る日本政府と韓国独裁政権との間で足掛け14年にも
渡る交渉の末、ベトナム戦争を背景にアメリカの強い圧力の下で1965年6月22日に締結
されました。

 日韓基本条約第2条では、「韓国併合条約」とそれ以前に締結された条約・協定は「
もはや無効」とされました。この「もはや」は日本政府が提案し、韓国政府が妥協して
け入れたもので、それを韓国側は当初から無効だと解釈し、日本政府はそれらは合法
的に結ばれたもので大韓民国成立時に無効となった、と別々に解釈してきました。つま
り、日本政府は「韓国併合条約」とそれ以前に締結された条約協定は1948年までは有効
・合法だったと居直り続けています。

 こうした立場から同時に結ばれた財産・請求権協定に盛り込まれた「すべて解決済み」
の文言を盾に「徴用工」や日本軍「慰安婦」被害者への賠償責任を居直り続けているの
です。

 また日韓基本条約第3条では、国連総会決議195号(Ⅲ)、すなわち1948年の南朝鮮だ
けで行われた選挙で示されたという限定付きながら、韓国政府が唯一の合法政府だと規
定されました。これは南北関係、日朝関係にも少なからぬ影響を及ぼしてきました。日
朝国交正常化交渉が始まったのは日韓条約から四半世紀も経った91年からで、それも中
断したままの状態です。

 私達は日韓条約が60年前に締結された6月22日に向けて、いわゆる「徴用工」問題や
日本軍「慰安婦」問題など日本政府が賠償すべき課題、在日社会に対してもたらしてい
る問題、日朝国交正常化の課題と東アジアの平和の問題など、65年日韓条約体制の問題
性を広く明らかにする共同の集会をぜひ開催したいと思っています。

 この集会には韓国から600余の市民団体でつくる「韓日歴史正義平和行動」の皆さん
も参加予定です。新しい日韓市民のつながり直し、日本と朝鮮半島全体の人々とのつな
がり直しを切り開いて行こうではありませんか。

日韓条約60年を問う6月集会実行委員会

 

 

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